赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 197 発言)

小売全面自由化は、主に、多様な事業者の参入を可能にすることで、小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで、再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的として、先ほど御案内のとおり、二〇一六年から実施をしたものでございます。

他方で、今般の電気・ガス料金支援は、寒い冬の厳冬期、国民の皆様が直面している物価高に対応するために実施をしておりまして、このため、一律に支援を行うことで広く国民の皆様のお手元に迅速かつ確実にお届けすることが重要と考えています。

こうした趣旨に鑑み、電気・ガス料金支援は料金メニューにかかわらず行うこととしており、多様なメニュー間の競争を阻害するものではないと考えております。したがって、小売全面自由化の下で、電気・ガス料金を支援することにより特段の課題や矛盾が生じているものではないと私どもは考えております。

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