その前に、先ほどの御指摘で、趣旨はよく理解をしておりまして、これは本当に深い大きな議論だと思います、委員がされているのは。実際、本当に声としてたまに聞こえてくるのは、本当に省エネとかああいうものを進めたいなら、電気、ガスの支援自体やるべきじゃないんじゃないかというような声もやっぱりあって、支援をすれば、それでガソリン代安くなるから今までどおり皆さん多めに使うのだというような議論ももちろんあるので、私ども、本当にそういう意味では、いろんな御指摘いただきながら、迷いながら、ベストと思うことをそのときそのときでやっておりますが、やっぱり政治の使命として共感いただけると思いますけれども、大きな流れとしてやっていく政策の方向はあれど、その時々で短期に本当に国民の皆様に大きな痛みが生じているときはそこに手を差し伸べるのも政治の役割ということなので、うまくバランスを取ってやっていきたいというのが現時点で先生の問題意識に対する私のお答えかと思います。
その上で、ＬＰガスの料金支援については、地域の実情に応じて支援する観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきております。
ＬＰガスの国際市場価格については、中東情勢を受けて一部のスポット取引の価格は高騰しているものの、我が国の主要な調達先である米国での取引価格は現時点でおおむね安定しておりますので、ＬＰガス料金が直ちに上昇する状況ではないと認識をしております。
経済産業省としては、引き続きＬＰガスの安定供給に努めるとともに、価格動向を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいります。
112
竹詰仁(国民)
今までは、例えば特別高圧ですと、ちょっと私、全ての個体名を今すぐにすらすら言えないんですけれども、いわゆる自治体に対する補助金、交付金で、特別交付金で、あそこで賄ってきたというふうに承知していますけれども。
繰り返しですけど、電気代、ガス代が上がった場合は、そこに影響があるのは家計だけではありませんので、是非この企業活動についてもしっかり大臣にも御検討いただければ大変有り難いと思っております。
ちょっと一方で、この電気、ガスもそうなんですけれども、小売の全面自由化ということで、二〇一六年の四月から、電気の場合は二〇一六年四月から全面自由化、ガスは一年…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小売全面自由化は、主に、多様な事業者の参入を可能にすることで、小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで、再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的として、先ほど御案内のとおり、二〇一六年から実施をしたものでございます。
他方で、今般の電気・ガス料金支援は、寒い冬の厳冬期、国民の皆様が直面している物価高に対応するために実施をしておりまして、このため、一律に支援を行うことで広く国民の皆様のお手元に迅速かつ確実にお届けすることが重要と考えています。
こうした…
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114竹詰仁(国民)
今問題は生じないということだったんですけど、ちょっと一例ですけど、例えば自由化になりましたと、私はとても再エネに関心があるというか、あるいはＣＯ２には、脱炭素という関心があるということで、例えば、私は太陽光だけの電気を買いますと、あるいは水力だけの電気を買いますということが、自らそれを選んだ人もきっといると思うんですよね。実際に電気が送られてくる場合は、電気というのは混ざってしまうので、送られてくる電気は混ざっちゃうんですけれども、概念上、再エネだけの電気を買いますと、こういうことが自由化の一つのメニューが多様化されたということの表れだと思うんですけれど…
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- （上の発言）
115赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
その前に、先ほどの御指摘で、趣旨はよく理解をしておりまして、これは本当に深い大きな議論だと思います、委員がされているのは。実際、本当に声としてたまに聞こえてくるのは、本当に省エネとかああいうものを進めたいなら、電気、ガスの支援自体やるべきじゃないんじゃないかというような声もやっぱりあって、支援をすれば、それでガソリン代安くなるから今までどおり皆さん多めに使うのだというような議論ももちろんあるので、私ども、本当にそういう意味では、いろんな御指摘いただきながら、迷いながら、ベストと思うことをそのときそのときでやっておりますが、やっぱり政治の使命として共感いただけると思いますけれども、大きな流れとしてやっていく政策の方向はあれど、その時々で短期に本当に国民の皆様に大きな痛みが生じているときはそこに手を差し伸べるのも政治の役割ということなので、うまくバランスを取ってやっていきたいというのが現時点で先生の問題意識に対する私のお答えかと思います。
その上で、ＬＰガスの料金支援については、地域の実情に応じて支援する観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきております。
ＬＰガスの国際市場価格については、中東情勢を受けて一部のスポット取引の価格は高騰しているものの、我が国の主要な調達先である米国での取引価格は現時点でおおむね安定しておりますので、ＬＰガス料金が直ちに上昇する状況ではないと認識をしております。
経済産業省としては、引き続きＬＰガスの安定供給に努めるとともに、価格動向を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいります。
116竹詰仁(国民)
大臣、御見解ありがとうございました。
ちょっと時間の関係で質問を大分飛ばさせていただいて、最後に、日米交渉のときに出たＳＭＲについて、質問を飛ばさせていただくので、ちょっと御回答の準備をお願いしたいと思います。
先ほどの、日米関税交渉の後に三つの、第二弾として三つの合意をしましたということで、ＳＭＲというのがありました。小型モジュール炉ですね。米国でＳＭＲの建設をするということなんですけれども、建設する場合に、日本の技術の活用やあるいは日本企業の関わり方、これについてどのような今状況であるのか、御説明をいただきたいと思います。
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117久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたのは、テネシー州、アラバマ州におけますＳＭＲの建設プロジェクトのことだというふうに認識しておりますけれども、今後更なる作業を経て投資の実施に至った際には、例えば、原子炉内構造物と制御棒駆動機構に強みを持つ日立、原子炉圧力容器はＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を納める日本製鋼所といった企業による関わりが期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを納めるテイエルブイといった中小企業からも関連機器等の供給が期待されているというふうに承知をしてございます。
今回のプロジェクトが実現すれば、…
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118竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
私たち国民民主党も、安全が大前提というのは当然なんですけれども、原子力発電所の再稼働、そして将来的にはリプレース、新増設、その中にはＳＭＲも積極的に研究開発、そして実装、実証をやっていくべきだという立場でありますので、今の御説明を聞いて少し勇気が湧きました。
日本の企業がこのＳＭＲに役に立つというか、そして企業としての成長にもつながるというふうに理解をいたしましたので、今名前が挙がった企業だけじゃなくて、しっかりそのＳＭＲ、日本の企業でできるんだということが、しっかりそれができるように私たちも応援したいと思いますし、大…
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