ありがとうございます。
どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。
次の質問に移ります。
こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その中でも、中小企業や零細企業は今まさになかなかに厳しい状況になっているというふうに、皆さんも御指摘のとおり、お聞きしております。
特に、ホルムズ海峡を通過するサービスというのは世界全体の約一〇・七％に相当する量が投入されているとも言われていまして、こうした代替港への荷揚げだったりとか航路変更というものも既に大きな影響が出ている状況です。そうした中では、こうした通常の補助金メニューだけでは間に合わないようなものも出てくるかなというふうに感じております。
そこで、先ほど大臣からもありましたように、日本維新の会からも、緊急提言ということで一部のせさせてはいただいたんですけれども、こうしたコスト高を、価格転嫁しにくい産業であったりとか中小企業に対して、先ほど答弁の中にもありましたけれども、特別融資であったりとか税制措置など別枠で何かできないかということを是非御検討といいますか、お答えください。
162山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が賃上げを実現していくということが重要でありまして、これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。
その中でも、例えば生産性向上のための補助金、こういったものの支援におきまして、賃上げの実効性を高める要件、こういったものを加えてございまして、例えばものづくり補助金においては、一人当たり給与総額の年平均成長率を三・五％以上増加させると、こ…
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163上上野ほたる(維新)
答弁ありがとうございます。
本当に賃上げというのを、大事なところだと私も認識をしております。現在、おっしゃられたとおり、補助金の賃上げというものが採択要件であったりとか加算要件であったりとかというところに課されているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こうした収益が急激に悪化するような企業にとっては、こうした賃上げ要件がむしろ補助金へのアクセスを阻む壁になりかねないのではないかなということを危惧しているところです。
そうはいうものの、もちろん、賃上げをしない方向性が良いというわけではありません。あくまでも、価格転嫁がきちんとされて、中小零細企業も…
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164山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。
したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用して賃上げを、また成長を実現していただくという方向でありますので、この入口の要件の弾力的運用を図るということは非常に難しいというふうに考えてございますが…
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- （上の発言）
165上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。
次の質問に移ります。
こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その中でも、中小企業や零細企業は今まさになかなかに厳しい状況になっているというふうに、皆さんも御指摘のとおり、お聞きしております。
特に、ホルムズ海峡を通過するサービスというのは世界全体の約一〇・七％に相当する量が投入されているとも言われていまして、こうした代替港への荷揚げだったりとか航路変更というものも既に大きな影響が出ている状況です。そうした中では、こうした通常の補助金メニューだけでは間に合わないようなものも出てくるかなというふうに感じております。
そこで、先ほど大臣からもありましたように、日本維新の会からも、緊急提言ということで一部のせさせてはいただいたんですけれども、こうしたコスト高を、価格転嫁しにくい産業であったりとか中小企業に対して、先ほど答弁の中にもありましたけれども、特別融資であったりとか税制措置など別枠で何かできないかということを是非御検討といいますか、お答えください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。
資金繰り支援については、例えば日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けについて、原油価格上昇を始めとした原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への金利の引下げといったことを実施をしております。
また、今般の中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談対応を実施する特別相談窓口を全国約千か所に設置をしております。
税制措置としては、例えば今回の中東情勢に…
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167上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
そうした政策がいろいろと出てきているということは大変うれしい反面なんですけれども、中小零細企業の企業さんが、本当に情報がどこにあるか分からないといったお声もやはり聞くものですから、是非、ホームページ上だけではなくて、相談窓口というところの周知についても、この後もまた引き続きお願いできればと思います。
先ほどもちょっと言及はされていたんですけれども、二十三日に中東情勢の悪化を受けて特別相談窓口を設置されたということでございますが、こうした窓口について、前回もちょっと質問させていただいたんですけれども、各種補助金が、たくさん種類が…
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168山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の経営相談などに対しましてこのワンストップで分かりやすく対応するということは極めて重要でございまして、この不測の事態が続く局面において更にその重要性が増しているというものと認識してございます。
ふだんより、多様な支援策から適切な支援策が活用できるよう、商工会、商工会議所、さらにはよろず支援拠点、こういったようなところで、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供するというような相談対応を行っているところでございますが、これに加えまして、御指摘のように、三月二十三日から全国約千…
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