お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の経営相談などに対しましてこのワンストップで分かりやすく対応するということは極めて重要でございまして、この不測の事態が続く局面において更にその重要性が増しているというものと認識してございます。
ふだんより、多様な支援策から適切な支援策が活用できるよう、商工会、商工会議所、さらにはよろず支援拠点、こういったようなところで、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供するというような相談対応を行っているところでございますが、これに加えまして、御指摘のように、三月二十三日から全国約千か所に設置をしました特別相談窓口におきまして、事業者向けにワンストップで経営相談を実施をしているということでございます。
さらに、昨年の臨時国会で委員から御指摘もいただきまして、今も御指摘をいただきましたが、各種補助金の統合、簡素化、こういったようなものを行いまして、中小企業・小規模事業者にとって分かりやすい支援策の提供を行うということも重要であると考えてございまして、来年度から、例えばものづくり補助金と新事業進出補助金、これ中小企業・小規模事業者向けの補助金でございますが、こういったものを統合するなど、分かりやすく制度の統合を進めるとともに、さらには手続の簡素化、こういったものも引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
165上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。
次の質問に移ります。
こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その中でも、中小企業や零細企業は今まさになかなかに厳しい状況になっているというふうに、皆さんも御指摘のとおり、お聞きしております。
…
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166
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。
資金繰り支援については、例えば日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けについて、原油価格上昇を始めとした原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への金利の引下げといったことを実施をしております。
また、今般の中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談対応を実施する特別相談窓口を全国約千か所に設置をしております。
税制措置としては、例えば今回の中東情勢に…
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167上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
そうした政策がいろいろと出てきているということは大変うれしい反面なんですけれども、中小零細企業の企業さんが、本当に情報がどこにあるか分からないといったお声もやはり聞くものですから、是非、ホームページ上だけではなくて、相談窓口というところの周知についても、この後もまた引き続きお願いできればと思います。
先ほどもちょっと言及はされていたんですけれども、二十三日に中東情勢の悪化を受けて特別相談窓口を設置されたということでございますが、こうした窓口について、前回もちょっと質問させていただいたんですけれども、各種補助金が、たくさん種類が…
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- （上の発言）
168山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の経営相談などに対しましてこのワンストップで分かりやすく対応するということは極めて重要でございまして、この不測の事態が続く局面において更にその重要性が増しているというものと認識してございます。
ふだんより、多様な支援策から適切な支援策が活用できるよう、商工会、商工会議所、さらにはよろず支援拠点、こういったようなところで、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供するというような相談対応を行っているところでございますが、これに加えまして、御指摘のように、三月二十三日から全国約千か所に設置をしました特別相談窓口におきまして、事業者向けにワンストップで経営相談を実施をしているということでございます。
さらに、昨年の臨時国会で委員から御指摘もいただきまして、今も御指摘をいただきましたが、各種補助金の統合、簡素化、こういったようなものを行いまして、中小企業・小規模事業者にとって分かりやすい支援策の提供を行うということも重要であると考えてございまして、来年度から、例えばものづくり補助金と新事業進出補助金、これ中小企業・小規模事業者向けの補助金でございますが、こういったものを統合するなど、分かりやすく制度の統合を進めるとともに、さらには手続の簡素化、こういったものも引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
169上上野ほたる(維新)
時間が参りましたので、引き続き是非皆様よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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170櫻櫻井祥子(参政)
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
私、配付資料もお配りしておりますので、途中で参照しながら進めさせていただきます。
まず初めに、昨年十二月に施行されましたスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法について質問いたします。
私は元々スマホアプリの開発者ですので、少しこの法律の対象であるアプリストアについて説明させていただきます。
元々、二〇二〇年より前は、アプリストアの事業者への手数料というのは一律売上げの三割でした。例えば、ユーザーがアプリ内で五百円課金をした場合には、百五十円がストア側に取られる手数料ということ…
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171茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
スマホソフトウェア競争促進法の個別具体的な事案における法違反の有無についてはお答えを差し控えますが、その上で一般論として申し上げますと、スマホソフトウェア競争促進法においては、アプリストアに係る指定事業者が自社以外の決済システムの利用を妨げることなどを禁止しています。そして、指定事業者が自社以外の決済システムの利用が困難となる蓋然性が高い手数料を課す行為については、本法に照らして問題となり得ると考えておりまして、問題となり得るか、なるか否かは、アプリ事業者やスマートフォンの利用者に与える影響などを個別具体的な事情を踏まえて判断する…
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