この場合は、もう非常に、非常事態と思いますので、アジアを代表する日本ということで、日本だけが抜け駆けするわけにいかないというような、そういう意見も赤澤大臣おっしゃいましたが、しかしながら、やっぱり日本は、日本の国益をまず第一に考えることが重要だと思います。
ちなみに、まあどうでもいい話ですが、私は十年ほど前、イランから国賓として招かれて、当時のイランの経産大臣に当たる人とか、そういう各種大臣ともいろいろ話しさせていただきました。私は政府の役人ではありませんが、もし何らか、私の力が全くないと思いますけれども、もし何らかの少しでも微力ながら役に立てるものなら、是非政府から声掛けていただきたいと思います。
次に、また別な質問させていただきます。
今度は再生エネルギーについてなんですが、三月十一日のこれは資源エネルギー・持続可能社会における調査会に参考人として出席された二人の先生、専門家に、私は再エネの非効率性についてお尋ねしました。中東調査会の高橋雅英先生、それからエネルギー・金属鉱物資源機構の有馬純先生です。お二人とも、私の質問は、再エネの比率が上がれば上がるほど電力コストが上がるかという質問に対して、お二人ははっきりと上がると断言されました。
しかしながら、第七次エネルギー基本計画ですね、政府の、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大して、最大電源にしていく方針と政府は定めたようです。今後、技術革新があるにせよ、不安定で国民の負担を増やす再エネ拡大をするこの方針は間違っているのではないでしょうかと私は思います。
特に日本は、何度も皆さんおっしゃっていますように、資源がない。日本は物づくりの国で、世界でもアメリカに次ぐ第二の経済大国を半世紀以上謳歌してきたわけですが、日本は、その電力は世界の先進国から見て非常に高い、特に産業電気代が極めて高い。そうなってくると、再エネ比率を増やせば増やすほど日本の電力が上がるという専門家の指摘もはっきりありましたように、そうすると、日本の国際競争力が失われるのはもう目に見えております。
その意味で、果たしてこの政府の第七次エネルギー計画は、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大していくというのは、これは日本の経済のもう大きな、何というか、もう沈むという感じはするんですが、この辺は経済産業省としてはどうお考えでしょうか。
186
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思いますし、よく問題意識を理解をいたします。
その上で、原油については、我が国、ホルムズ海峡経由が九三％で中東依存九四％と、輸入に全て頼っているという状態でありますけれども、それ以外の例えば重要鉱物、レアアースなどを見ると、米国も結局同じような事態になっているところがあって、やっぱりちょっと時代認識といいますか、一九八五年のプラザ合意とか半導体協定以降、自由経済ですね、新自由経済というような考え方の下に、とにかく、先ほど申し上げたように、一番安いところで原材料を買い、人件費の一番安いところで組み立てて、世界最大のアメリカで売りまくる…
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百田尚樹(保守)
まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。これ企業に任せていると、どうしてもやっぱり利潤を追求するので、その場合、やっぱり国が、まあどの程度の主導か分かりませんけど、ある程度の強権を持ってやらないといけないかなと思いますね。特にエネルギー問題というのはもう日本の根幹に関わる問題ですから。
さて、ちょっと問題、次の質問に参ります。
今、日本船主協会によりますと、現在四十五隻の日本の船、タンカーですね、千四百名以上の人がホルムズ海峡を出られない状況と聞いております。一方、イランと直接交渉した国の船はどんどんホルムズ海峡を出ています。例えば、スペイン、イン…
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188赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これ、今委員御自身がおっしゃったように、ちょっと所管外でありますので、思うところあるいは承知している範囲で申し上げますが、まず日本人船員の皆様、ペルシャ湾の中に残されている四十五隻だったですかね、については、今のところ、日本人船員の皆様は食料とか必要なものは行き渡っていて、何かその健康に非常に不安を生じるような事態にはなっていないということは確認をさせていただいているところであります。
その上で、イランとの関係で交渉してということは、実際、アラグチ外相とも茂木外務大臣はお話をするチャネルは維持をされているようでありますし、いろんな話合いをされているよう…
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- （上の発言）
189百田尚樹(保守)
この場合は、もう非常に、非常事態と思いますので、アジアを代表する日本ということで、日本だけが抜け駆けするわけにいかないというような、そういう意見も赤澤大臣おっしゃいましたが、しかしながら、やっぱり日本は、日本の国益をまず第一に考えることが重要だと思います。
ちなみに、まあどうでもいい話ですが、私は十年ほど前、イランから国賓として招かれて、当時のイランの経産大臣に当たる人とか、そういう各種大臣ともいろいろ話しさせていただきました。私は政府の役人ではありませんが、もし何らか、私の力が全くないと思いますけれども、もし何らかの少しでも微力ながら役に立てるものなら、是非政府から声掛けていただきたいと思います。
次に、また別な質問させていただきます。
今度は再生エネルギーについてなんですが、三月十一日のこれは資源エネルギー・持続可能社会における調査会に参考人として出席された二人の先生、専門家に、私は再エネの非効率性についてお尋ねしました。中東調査会の高橋雅英先生、それからエネルギー・金属鉱物資源機構の有馬純先生です。お二人とも、私の質問は、再エネの比率が上がれば上がるほど電力コストが上がるかという質問に対して、お二人ははっきりと上がると断言されました。
しかしながら、第七次エネルギー基本計画ですね、政府の、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大して、最大電源にしていく方針と政府は定めたようです。今後、技術革新があるにせよ、不安定で国民の負担を増やす再エネ拡大をするこの方針は間違っているのではないでしょうかと私は思います。
特に日本は、何度も皆さんおっしゃっていますように、資源がない。日本は物づくりの国で、世界でもアメリカに次ぐ第二の経済大国を半世紀以上謳歌してきたわけですが、日本は、その電力は世界の先進国から見て非常に高い、特に産業電気代が極めて高い。そうなってくると、再エネ比率を増やせば増やすほど日本の電力が上がるという専門家の指摘もはっきりありましたように、そうすると、日本の国際競争力が失われるのはもう目に見えております。
その意味で、果たしてこの政府の第七次エネルギー計画は、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大していくというのは、これは日本の経済のもう大きな、何というか、もう沈むという感じはするんですが、この辺は経済産業省としてはどうお考えでしょうか。
190赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の御指摘についても重く受け止めます。
その上で、これまず、我が国のエネルギー、海外に供給の多くを依存していて、国際環境が大きな変化の中でエネルギー安全保障の重要性は極めて高いと。あと、ちょっと長い視点で見れば、なかなかピークオイルと言われながら実際枯渇しないんですけど、化石燃料といいますか、そういったものも将来的には量的に供給が減っていくということも視野に入れなければならないという視点もあると思います。
再生可能エネルギーについて言うと、自然変動性はありますけれども、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでありまして、特に地熱とかは、うま…
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191百田尚樹(保守)
私、この質問では再エネ賦課金については聞いていなかったんですけれども。
つまり、私が言いたいのは、日本のいわゆる物づくりの、何というか、もうこれ大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰、これの一番大きな理由は、一番大きなというか、大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることやと思うんですが、だからそこをしっかり聞きたかったんですが、ちょっともうその答えはなかったようです。
ちょっと時間があれなので、次の質問に参ります。
昨年十一月の二十日の経産委員会で、私は赤澤大臣にトランプ関税での合意に基づく巨額の対米投資について質問しました。そのとき、もしト…
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192赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどの再エネの質問については、私の答えが先生の問題意識とちょっとずれていたようでありますので、ポイントだけ言うと、再エネと原子力の双方を最大限に活用していきたいという方針があるということと、あとは、再エネのメリットは脱炭素以外にも国産エネルギーであるということを大きく我々考えて、今みたいな考え方を取っているということは指摘をさせていただきたいと思います。
その上で、委員御指摘のとおり、ガス火力が例えば石炭とかと比べればはるかに脱炭素効果があり、有力であるということはそのとおりでありまして、私どもも、ダブルスタンダードとまで考えておりませんが、できる限…
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