ありがとうございます。
まさに我が兵庫県においても、広域経営指導員の部分につきましてもありました。これはやはり地域地域の、リージョナルという形でやっていくのも大切なんですけど、それを広域的にしっかりと俯瞰するということ、そういう形を橋渡ししていくという私役割はあると思いますし、また、越智政務官も、いろいろ今回のことに対しましても、様々なメディアという、広報媒体の方においてもアピールしていただいております。なかなか、この制度というものをスタートしたということを知っていただくということは私大切だと思いますので、兵庫県産業活性化センターとか県の商工会連合会ともリンクしまして、それをＰＲしていこうという形になっておりますし、それが手が届くような形という、あります。是非、また好事例集みたいな形もやっていただきまして、こういう課題解決の仕方があるということもまた是非やっていただけたらと思っております。
続きまして、地域未来戦略、地域産業クラスター計画についてお伺いしたいと思うんですが、現在、国におきましては、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成いたしまして、世界をリードする技術やビジネスの創出を通じまして、地場産業の付加価値の向上や販路開拓を後押しすることを目的としまして、地域未来戦略の策定が進められていると承知しています。同戦略につきましては、地域ブロック単位でのＡの戦略産業クラスター計画や、都道府県単位を主としますＢの地域産業クラスター計画、市町村単位でのＣ、地場産業成長プランという三層構造で検討が進められています。
私の地元である兵庫県は、大都市圏に隣接する立地優位性と高い交通利便性を有しまして、工場立地数が全国上位にあるなど、物づくりの産業の集積地といたしまして発展してきました地域であります。現在、こうした強みを生かしまして、世界的な需要の高まりや社会課題の解決に資する五つの分野を成長産業として位置付けまして、その育成に取り組んでおります。加えまして、これらを支える材料、素材産業や中小製造業といった基盤産業が高度部品や要素技術の供給を通じまして重要な役割を担っている点も大きな特徴でありまして、こうした伸び代のある産業集積は、地域産業クラスター計画の有力な候補となり得るものと考えております。
自治体によります計画の検討、策定に当たりましては、国からの説明会の開催やＱアンドＡの提示など、一定の情報提供が行われていると伺っています。その中で、計画の要件としまして、海外輸出により外貨を稼げるか、あるいは国内で上位シェアを目指せるかといった有望度の点や、計画推進の核となる企業の存在といった実現可能性など八つの要件が示されているとともに、計画に盛り込むべき三つの記載項目が示されていると承知しております。
これらの要件や記載項目を全て満たすことは、地域産業構造や事業者層の違い等を踏まえると必ずしも容易ではないと考えられますが、そこで伺いたいんですが、国としましても特に重視している項目あるいは必須と考えている観点があるのであれば、その理由も含めて、自治体が計画策定を進める上での参考となるよう政府の考えを私は明らかにされたいと思います。
また、地域未来戦略に位置付けられた取組について、関係省庁の支援施策によります審査上の考慮や地域未来交付金での優先的な採択といった支援策が想定されているとのことであります。
一方で、地域の実情は多様でありまして、画一的な制度運用では十分な効果を発揮できないおそれもあります。政府におきましては、新たな財源措置の検討を進めるという考えであることは承知していますが、地域産業の持続的な、継続的な成長軌道に乗せるためには、各地域が主体的かつ柔軟に活用できる使い勝手の良い財源措置が必要であるということであります。
そこで伺いたいんですが、今後の検討される新たな財源措置につきまして、どのような基本的観点に基づいて制度設計を行うのか、交付金や補助金、基金など、どのような性質、類型の措置を想定しているのか、地方公共団体等が地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう、どのような工夫を講じる考えなのか、政府の御所見をお伺いします。
11山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
事業承継税制に関しましては、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年限定での特例措置が講じられているところでございます。令和八年度税制改正におきましては、特例措置の適用を受けるために必要となる計画の提出期限を令和八年三月末から令和九年九月末まで延長することといたしておりまして、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要と考えてございます。
その上で、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、適用期限到来後の在り方については、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加え…
この発言のページ
12
加田裕之(自民)
やはりこの事業承継ということに対しましては、一つの地域という中におきまして、その事業というものがなくなりますと、まさにゼロ、空白という形になってしまいます。五が四になるとか、六が五になるとかというレベルではなくて、ゼロということはそこの地域に空白が生じるということで、ある意味、これ地方の方で、私も、地元兵庫県の方、各地回ってみますと、ゼロ地帯という、そういうところになってしまった事業ということに関しては公的な受皿もなくなるという意味もあると思います。
だから、私は、この部分の事業承継税制という意義というのは、ある種一民間企業とか一企業というもので捉える…
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13
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
小規模事業者は地域を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本計画においても、経営環境の急速かつ大規模な変化の中で、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があると考えております。
一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金…
この発言のページ
- （上の発言）
14加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに我が兵庫県においても、広域経営指導員の部分につきましてもありました。これはやはり地域地域の、リージョナルという形でやっていくのも大切なんですけど、それを広域的にしっかりと俯瞰するということ、そういう形を橋渡ししていくという私役割はあると思いますし、また、越智政務官も、いろいろ今回のことに対しましても、様々なメディアという、広報媒体の方においてもアピールしていただいております。なかなか、この制度というものをスタートしたということを知っていただくということは私大切だと思いますので、兵庫県産業活性化センターとか県の商工会連合会ともリンクしまして、それをＰＲしていこうという形になっておりますし、それが手が届くような形という、あります。是非、また好事例集みたいな形もやっていただきまして、こういう課題解決の仕方があるということもまた是非やっていただけたらと思っております。
続きまして、地域未来戦略、地域産業クラスター計画についてお伺いしたいと思うんですが、現在、国におきましては、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成いたしまして、世界をリードする技術やビジネスの創出を通じまして、地場産業の付加価値の向上や販路開拓を後押しすることを目的としまして、地域未来戦略の策定が進められていると承知しています。同戦略につきましては、地域ブロック単位でのＡの戦略産業クラスター計画や、都道府県単位を主としますＢの地域産業クラスター計画、市町村単位でのＣ、地場産業成長プランという三層構造で検討が進められています。
私の地元である兵庫県は、大都市圏に隣接する立地優位性と高い交通利便性を有しまして、工場立地数が全国上位にあるなど、物づくりの産業の集積地といたしまして発展してきました地域であります。現在、こうした強みを生かしまして、世界的な需要の高まりや社会課題の解決に資する五つの分野を成長産業として位置付けまして、その育成に取り組んでおります。加えまして、これらを支える材料、素材産業や中小製造業といった基盤産業が高度部品や要素技術の供給を通じまして重要な役割を担っている点も大きな特徴でありまして、こうした伸び代のある産業集積は、地域産業クラスター計画の有力な候補となり得るものと考えております。
自治体によります計画の検討、策定に当たりましては、国からの説明会の開催やＱアンドＡの提示など、一定の情報提供が行われていると伺っています。その中で、計画の要件としまして、海外輸出により外貨を稼げるか、あるいは国内で上位シェアを目指せるかといった有望度の点や、計画推進の核となる企業の存在といった実現可能性など八つの要件が示されているとともに、計画に盛り込むべき三つの記載項目が示されていると承知しております。
これらの要件や記載項目を全て満たすことは、地域産業構造や事業者層の違い等を踏まえると必ずしも容易ではないと考えられますが、そこで伺いたいんですが、国としましても特に重視している項目あるいは必須と考えている観点があるのであれば、その理由も含めて、自治体が計画策定を進める上での参考となるよう政府の考えを私は明らかにされたいと思います。
また、地域未来戦略に位置付けられた取組について、関係省庁の支援施策によります審査上の考慮や地域未来交付金での優先的な採択といった支援策が想定されているとのことであります。
一方で、地域の実情は多様でありまして、画一的な制度運用では十分な効果を発揮できないおそれもあります。政府におきましては、新たな財源措置の検討を進めるという考えであることは承知していますが、地域産業の持続的な、継続的な成長軌道に乗せるためには、各地域が主体的かつ柔軟に活用できる使い勝手の良い財源措置が必要であるということであります。
そこで伺いたいんですが、今後の検討される新たな財源措置につきまして、どのような基本的観点に基づいて制度設計を行うのか、交付金や補助金、基金など、どのような性質、類型の措置を想定しているのか、地方公共団体等が地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう、どのような工夫を講じる考えなのか、政府の御所見をお伺いします。
15北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地域産業クラスター計画につきましては、知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野や重点支援する企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。
この計画の下で強い地域経済の構築を実現するため、計画におきましては、実現する製品、サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国内で上位シェアを目指せるものであるかという有望度や、計画推進の核となる企業が存在しているのか等の実現可能性等に加えまして、地域への波及効果がある…
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16加田裕之(自民)
ありがとうございます。
地域の実情というものがやはり大切だと思いますので、またきめ細かく対応していただきたいと思うんですけど。
次に、ＧＸの戦略地域制度の考え方と支援の方向性についてお伺いしたいんですが、ＧＸ戦略地域制度では、現在、国内で複数地域の選定が進められておりますが、選定後の国からの支援については、現時点では未確定な部分が多く、今後は各地域の取組内容を踏まえまして支援策を検討していく方向と認識しています。
一方で、特にコンビナート等再生型において、国が目指す真に競争力の高いクラスター、世界に勝てる拠点の実現につきましては、個々の地域の意向を…
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17伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたＧＸ戦略地域制度につきましては、貴重な産業資源であるコンビナートや脱炭素電力を活用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新たな産業クラスターを形成していく取組でございます。
二月十三日に公募を締め切りまして、今後、専門家から成る第三者審査委員会での厳正な審査を経て選定をさせていただくこととなりますが、その際には、当該自治体による強いコミットメントに加えまして、計画の競争力や日本経済全体へのインパクト等を総合的に評価することとしておりまして、その観点から、当然、国全体としての視点を…
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