今、新年度予算についても議論しているところでございますが、こうしたアスファルト不足、今後起きるかもしれない。あと、価格の高騰による公共工事や建設業への影響、いかがでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
前後のやりとり
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古賀之士(立憲)時間が来まして、ほかの質問も多々あるわけでございますが、申し訳ございません、次回に譲ることといたしまして、結ばせていただきます。 答弁は求めませんが、今、赤澤亮正大臣が自らデータの利活用が日本の強みであると言われました。一つ課題があるのは、今、多くの、大手も含めてなんですけれども、老舗の企業さんの中で、いわゆるそのデータをＡＩに読み込ませる、その作業をしていくわけですが、そのデータが、伝統あるデータはいいんですが、例えばＤＯＳデータだったりウィンドウズ95のデータだったりして、これを扱える若手の技術者がいないという問題があります。 もっと言うと、両方…
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村田享子(立憲)皆様、御安全に。ありがとうございます。
じゃ、今日は、アスファルトについてまずお聞きをしたいと思います。
今週、物づくりの労働組合、基幹労連の中に建設部会がございまして、その皆さんから原油不足でその原油由来のアスファルトの不足であったり価格高騰が起きているといった御相談がありました。昨日の日経新聞のウェブ版でも、日本建設業連合会の方からやはり原油由来のアスファルト値上げの話が出ているということで、これ、お聞きした中ではもう四月からアスファルト単価が三割から四割上がるのではということで、今日、まず国交省にこの現状認識、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。 主に道路舗装に用いられるアスファルト合材につきまして、昨今の中東情勢の影響により、円滑な供給に対する懸念があることについては承知してございます。 建設業団体や建設資材の価格調査を行っている経済団体等への聞き取りを行ったところ、現時点において供給不足が生じているとの事実は確認しておりませんけれども、一部のアスファルト合材製造事業者に対し、石油元売事業者から、足下の原油価格の高騰を踏まえ、アスファルトの出荷価格の引上げを実施する旨の連絡があったということは聞いてございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとす…
- （上の発言）
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村田享子(立憲)今、新年度予算についても議論しているところでございますが、こうしたアスファルト不足、今後起きるかもしれない。あと、価格の高騰による公共工事や建設業への影響、いかがでしょうか。
アスファルトは、建設工事において主に道路の舗装材であるアスファルト合材の原料として使用されておりまして、全国の舗装済み道路における使用率が九割を超えるなど、我が国の建設業を支える欠かせない主要資材ということでございます。 道路舗装工事を行う事業者が加盟する建設業関係団体にヒアリングをしたところ、現時点において、アスファルト合材を始めとする石油製品の価格高騰が舗装工事の施工に直接影響を及ぼしているという事案は把握していないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、今後、アスファルト合材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の…
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村田享子(立憲)万が一、今後アスファルトが高騰した場合、公共工事においてちゃんと価格転嫁をしていただきたいということであったり、仮にアスファルトが入手できずに工事が遅延をした場合、事業者の責任にならないように、そうしたことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、資材価格等が高騰した際に請負代金を変更可能とする、いわゆるスライド条項が定められてございまして、令和六年の公共工事品質確保法の改正では、このスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされているというところでございます。サプライチェーン全体での価格転嫁の観点からは、アスファルト合材などの公共工事資材の価格が高騰した際には、このスライド条項を活用するなどによりまして適切に契約変更が図られることが重要であるというふうに考えてございます。 また、今後、アスファルト合材などの資材が…