ちょっと政府参考人でも結構なんですけど、ちょっと今の、私がすぐ理解できないのは、政府とすると、百七十円程度になるように補助金を入れるということですよね。ですので、百八十円になるように入れる補助金というのはないはずなんですよ。ですので、私は、例えば百九十円だったら百七十円しかないと極端には思っているんですね。百八十円を目指す補助金というのはないわけですから。でも、それが徐々に下がっていくという、そのことについて、ちょっともう一度、政府参考人でも結構ですから、お願いします。
竹詰仁 (国民民主党)
2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
前後のやりとり
国家備蓄石油でございますけれども、その所有権は、基地から払出しを行った時点で政府から民間事業者に譲渡をされるということでございます。払出し後の運搬等に係る手配につきましては、譲渡先である石油精製事業者により行われるものでございます。一方、政府といたしましては、基地におけるタンカーの円滑な受入れなど、原油の払出しに至るまでの調整を行ってございます。
引き続き、政府といたしましては、備蓄石油の円滑な輸送に支障を来さないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
96
竹詰仁(国民)その受託者が基本やるけれども、政府としてもしっかりその支援をしていただけると、そのように今理解をいたしました。
ちょっとガソリンのところに戻りまして、元売各社への補助、三月十九日に開始したということでございます。大臣所信の中にも、三月十九日以降、おおむね一、二週間掛けて、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくというふうにございましたが、このおおむね一、二週間掛けて数円ずつ徐々に百七十円に向かって低下していくのか、あるいはある日から一気に百七十円程度になるとお考えなのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として、在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、そのタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいと思います。 ただ、全体を平均として見たときには、一般的にガソリンスタンドの在庫が一、二週間程度で入れ替わるとされているところでありますので、補助により価格が引き下げられた在庫に切り替わる期間を踏まえると、ガソリン小売価格の全国平均は、来週には百七十円程度に向けて低下をしていくと。百七十円というのは一応全国の平均でございますので、何か一気に全てのスタンドが入れ替わるという…
- （上の発言）
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竹詰仁(国民)ちょっと政府参考人でも結構なんですけど、ちょっと今の、私がすぐ理解できないのは、政府とすると、百七十円程度になるように補助金を入れるということですよね。ですので、百八十円になるように入れる補助金というのはないはずなんですよ。ですので、私は、例えば百九十円だったら百七十円しかないと極端には思っているんですね。百八十円を目指す補助金というのはないわけですから。でも、それが徐々に下がっていくという、そのことについて、ちょっともう一度、政府参考人でも結構ですから、お願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そこは、やはりこれ、各スタンドもそうでありますし、値決めをする方たちが、まだ調達価格が高い在庫が残っているという状態、その在庫がどうはけていくかというと、これはもう委員も御案内のとおりですが、私の地元なんかは過疎地域があり、在庫の回転、物すごく遅いわけです。都市部であれば、例えば長い列ができれば、もうあっという間に在庫がなくなるというようなことで、その値段の、何というか、在庫のはけ方に本当に違いがあるものですから、それぞれの値決めについて言うと、百七十円に収束はしていきますが、それに掛かる時間がやっぱり違っているということが出てくるということだと私は理解…
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竹詰仁(国民)今の説明は理解したんですけど、そうすると、例えば鳥取県でしたら、値段が上がるときも遅いはずだったですよね、その在庫がはけるの遅いわけですから、安いときに買ったときの値段がまだあったはずなので。だけど、値段が上がるときは結構早いわけですよ。でも、今のやつが、下がるときは遅いというのは、本当に、だから私は、政府は百七十円を目指した補助金しかないはずなので、そこがそういうふうに早くなればいいなというふうに思います。 かつて、暫定税率の廃止というのは実際にできたわけですけれども、私たち国民民主党は、一リットル当たり二十五・一円のガソリン暫定税率の廃止を主張させ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）昨年末にガソリンの暫定税率を廃止するに当たっては、与野党の合意内容も踏まえて、急激な価格変動に伴う消費者の買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送といった流通の混乱を避ける観点から、二週間ごとに補助額を段階的に五円ずつ拡充した後、約三週間後に廃止する手法を採用するとともに、消費者への周知、広報や、配送の増強や在庫の平準化に関する事業者への協力要請を行うといった取組を行いました。その結果、流通や販売の現場で品切れやガソリンスタンドにおける渋滞等の大きな混乱は発生しなかったものと承知をしております。