今、支援の在り方、制度を検討しているということでしたけれども、この再エネ賦課金制度の導入によりまして太陽光発電設備が普及拡大をしてきたと、そういったことは承知しているんですけれども、一方で、今申し上げましたように、国民の負担は増加をし続けているということです。今、年間二万円ですので、決して小さい額ではないと承知しております。
この過度な国民負担は、かえって太陽光発電拡大に対する国民からの理解が得られなくなるんではないかと私は思っております。また、この再エネ賦課金制度の対象期間に限定した発電事業を誘発し、長期的な電力の安定供給の確保に懸念が生じるのではないかと私は思っております。
私たち国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止法案というのを議員立法で三回国会に提出してまいりましたけれども、これ廃案になっている状況ですので、またこの再提出を考えていきたいと思います。
今の御答弁の中でも一部触れられたんですけれども、二〇二六年度の、例えば事業用の太陽光はもう既に九・九円と、十円を切って買取り価格があるんですね。二〇一二年度に始まったときは四十円の買取り価格でしたから、今は、ですから十円で、ある意味十円以下で発電できるということですよね。
要は、十円、九・九円で買取りができるということは、マイナスじゃ買取りしませんから、だから、もう発電単価は十円下がっているのに、今まだ四十円で買い取っているということなんですよね。それがずっと続いてしまっているということで、本当にこの制度が納得できるものなのかということで、是非私たちも見直しを求めていきたいと思いますし、政府としても、国民の目線に立って見直しを考えていただきたいと思います。
続きまして、石油の備蓄についてお伺いしますけれども、政府は三月の十六日に石油備蓄の放出を決められました。
まずは、石油元売各社、会社や商社に法律で義務付けている備蓄量を現行の七十日分から五十五日分に、つまり十五日分を取り崩せるようにいたしました。この石油備蓄法に基づく備蓄の放出は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻以来、約四年ぶりということでございます。
この民間備蓄の放出について、まず十五日分とした理由を伺います。そして、あわせて、国家備蓄よりも民間備蓄から放出するという判断をした理由をお尋ねいたします。
83
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき電気の需要家に御負担いただいているものであり、これはもう間違いなく国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度だと思います。
経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが本当に重要な課題であると考えておりますので、もうこれも委員御案内ですけど、これまで買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきております。また、地上設置型事業用太陽光については、二〇二七年度から支援の対象外とすることも決定をいたしました。
委員御指摘の来年度の賦課金単価については、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果…
この発言のページ
84
竹詰仁(国民)
今大臣の答弁で一部触れていただいたんですけれども、メガソーラーにつきましては再エネ賦課金制度の適用を除外すると、そういった議論がされているというふうに承知しています。このメガソーラー又は他の再エネも含めまして、この再エネ賦課金制度の見直しをどのように行うのか、現時点での検討状況を教えてください。
この発言のページ
85小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において検証を行ってまいりました。この結果、それぞれの再エネ電源について支援の在り方を整理したところでございますが、御指摘の地上設置型事業用太陽光については、コストの低減状況等を踏まえまして、先ほど大臣からお伝えしたとおり、二〇二七年度以降は支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化をしていくという旨の方針を決定したところでございます。
引き続き、他の再エネ電源を含め、技術の進展状況等を踏まえま…
この発言のページ
- （上の発言）
86竹詰仁(国民)
今、支援の在り方、制度を検討しているということでしたけれども、この再エネ賦課金制度の導入によりまして太陽光発電設備が普及拡大をしてきたと、そういったことは承知しているんですけれども、一方で、今申し上げましたように、国民の負担は増加をし続けているということです。今、年間二万円ですので、決して小さい額ではないと承知しております。
この過度な国民負担は、かえって太陽光発電拡大に対する国民からの理解が得られなくなるんではないかと私は思っております。また、この再エネ賦課金制度の対象期間に限定した発電事業を誘発し、長期的な電力の安定供給の確保に懸念が生じるのではないかと私は思っております。
私たち国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止法案というのを議員立法で三回国会に提出してまいりましたけれども、これ廃案になっている状況ですので、またこの再提出を考えていきたいと思います。
今の御答弁の中でも一部触れられたんですけれども、二〇二六年度の、例えば事業用の太陽光はもう既に九・九円と、十円を切って買取り価格があるんですね。二〇一二年度に始まったときは四十円の買取り価格でしたから、今は、ですから十円で、ある意味十円以下で発電できるということですよね。
要は、十円、九・九円で買取りができるということは、マイナスじゃ買取りしませんから、だから、もう発電単価は十円下がっているのに、今まだ四十円で買い取っているということなんですよね。それがずっと続いてしまっているということで、本当にこの制度が納得できるものなのかということで、是非私たちも見直しを求めていきたいと思いますし、政府としても、国民の目線に立って見直しを考えていただきたいと思います。
続きまして、石油の備蓄についてお伺いしますけれども、政府は三月の十六日に石油備蓄の放出を決められました。
まずは、石油元売各社、会社や商社に法律で義務付けている備蓄量を現行の七十日分から五十五日分に、つまり十五日分を取り崩せるようにいたしました。この石油備蓄法に基づく備蓄の放出は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻以来、約四年ぶりということでございます。
この民間備蓄の放出について、まず十五日分とした理由を伺います。そして、あわせて、国家備蓄よりも民間備蓄から放出するという判断をした理由をお尋ねいたします。
87赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、三月十一日水曜日の総理の御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、可能な限り早期に石油備蓄を放出する観点から、今月十六日月曜日、民間備蓄の水準引下げを実施をいたしました。
民間備蓄の水準引下げは、民間が保有している備蓄を活用可能とする措置でありまして、ここがポイントですけど、柔軟性や機動性に優れるため、初動対応として国家備蓄放出に先立って行ったと。その心は、民間の備蓄は事実上、もう委員御案内のとおりですが、ローリングになっていまして、石油精製しながら、備蓄自体は半分原油、半分例えば製品で持っているというようなこ…
この発言のページ
88竹詰仁(国民)
大臣、御回答ありがとうございました。今の説明は理解いたしました。
この備蓄した石油を放出する際の値段の決め方、幾らでそれを放出するかというその決め方について、経産省さん、説明してください。
この発言のページ
89和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
今般の国家備蓄の放出に際しましては、緊急の必要があることから随意契約を行ってございます。その際の契約価格につきましては、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされることを踏まえまして、今般の備蓄放出時の価格につきましては、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡いたします。
この発言のページ