2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
今御答弁ございましたように、この石油備蓄法のおける指定石油製品の中にアスファルトは含まれていないということで、原油が放出されたら、そこから精製されてアスファルトが確保できるということになります。なので、こうしたアスファルトへの影響というものも踏まえて今後備蓄も考えていかなければならないと思っております。
大臣、大臣のライフワークは防災であるというふうに所信の御挨拶でもございましたが、昨年の建設通信新聞によりますと、そもそも中東情勢の前からアスファルト合材を作る工場が減少をしております。公共工事もそうなんですけれども、万が一自然災害が発生をしたときに、緊急車両であったり、緊急物資の輸送を行うために道路を通行できるようにするこの道路の啓開に、このままのアスファルト合材工場の減少があれば、そもそも支障を来すんじゃないかというようなおそれもこの新聞の中で指摘をされています。
しっかりとアスファルトの確保も今後も取り組んでいただきたいと思います。大臣、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
現在の、一月末の時点の数字でございますけれども、国家備蓄百四十六日分でございますが、全体といたしましては、原油は四千百七十七万キロリットル、製品は百四十二万キロリットルでございます。民間備蓄につきましては、原油は千二百七十八万キロリットルのところ、製品は千五百万キロリットルでございます。
61村田享子(立憲)
今、石油製品についてそういった量をお伝えいただきましたが、この保有されている石油製品にはアスファルトは含まれていないということでよろしいですか。
石油製品につきましては、省令で規定してございますけれども、揮発油、灯油、軽油、重油でございまして、アスファルトは含まれていないということでございます。
63村田享子(立憲)
今御答弁ございましたように、この石油備蓄法のおける指定石油製品の中にアスファルトは含まれていないということで、原油が放出されたら、そこから精製されてアスファルトが確保できるということになります。なので、こうしたアスファルトへの影響というものも踏まえて今後備蓄も考えていかなければならないと思っております。
大臣、大臣のライフワークは防災であるというふうに所信の御挨拶でもございましたが、昨年の建設通信新聞によりますと、そもそも中東情勢の前からアスファルト合材を作る工場が減少をしております。公共工事もそうなんですけれども、万が一自然災害が発生をしたときに、緊急車両であったり、緊急物資の輸送を行うために道路を通行できるようにするこの道路の啓開に、このままのアスファルト合材工場の減少があれば、そもそも支障を来すんじゃないかというようなおそれもこの新聞の中で指摘をされています。
しっかりとアスファルトの確保も今後も取り組んでいただきたいと思います。大臣、どうでしょうか。
64
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおり、アスファルトは建設業などに使われる重要な物資であります。特に、おっしゃったように、私、防災ライフワークとしていますけど、有事にも大変重要な物資であります。 ただ、考え方としては、先ほどの指定石油製品になっていないとかいうようなことなんですが、原油を精製する過程において生産される製品の一つで、御案内のとおり、全体を一〇〇とすると、ガソリンが三一とか、最後残る重油が一六で、その下に一％に満たないぐらいアスファルトというようなことでありまして、原油をきちっと確保しておけば何とか量的には足りるものという理解をしているということだと思います。 …
65村田享子(立憲)
続いて、私も鉱物について取り上げたいと思います。
先週の予算委員会で自民党の山谷えり子議員も取り上げていた問題になりますが、今、国内で閉山した鉱山、特に金鉱山になるんですが、そこに対して外資系企業が再開発を行おうとしているといったことがございます。これについてのまず大臣の状況認識についてお伺いします。
66赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこととか、あるいは国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物全て海外に売却するといったことを目的として鉱物の開発を行うといったような、公共の利益の増進に支障を及ぼすものでないことなど総合的に審査した上で許認可を行っています。 鉱…