お答えいたします。
近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、御指摘の本年一月一日でございますが、改正下請法、こちらが取適法といたしまして施行されております。この中には、新たに協議に応じない一方的な代金決定、それ以外にも手形払いの禁止等、こういうものが盛り込まれておるところでございます。
このような取適法の施行につきまして、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、中小企業のオーナー様、企業の経営者からは、手形払いから現金払などになりまして資金繰りが改善した、そして委託事業者との価格交渉が進んだというような声もいただいておるところでございます。
しかしながら、やはり積極的な法執行というのが重要でございます。そこで、取適法が適用されるような継続的な取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不利益を与えられる行為があったといたしましても、自ら公正取引委員会等に情報提供することがなかなか期待しにくいという性格がございまして、公正取引委員会と中小企業庁におきましては、従来から違反行為に係る情報収集のため定期的に大規模な書面調査を実施しているところでございまして、取適法の施行後につきましても同様の調査を実施することによりまして、違反行為を積極的に探知いたしまして、勧告、指導を行うこととしておるところでございます。
加えて、実効性を確保するためには、やはり改正法の内容や法運用に関する考え方につきまして事業者の皆様にしっかりと知っていただくということも重要でございますので、そのために周知、広報を大規模に進めてきたところでございます。
具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携いたしました業種別の説明会、そして全国各地の商工会議所などと連携いたしましたプッシュ型の広報、広聴企画、そして昔話の桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成、こちらは電車広告やテレビＣＭ、ＳＮＳ等で流しておるところでございます。そして、中小企業団体を通じました個別相談会等を実施しておりまして、この法律の内容というものの周知徹底を図ってきているところでございます。
公正取引委員会といたしましては、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組が進められることで適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいる所存でございます。
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
地域の実情というものがやはり大切だと思いますので、またきめ細かく対応していただきたいと思うんですけど。
次に、ＧＸの戦略地域制度の考え方と支援の方向性についてお伺いしたいんですが、ＧＸ戦略地域制度では、現在、国内で複数地域の選定が進められておりますが、選定後の国からの支援については、現時点では未確定な部分が多く、今後は各地域の取組内容を踏まえまして支援策を検討していく方向と認識しています。
一方で、特にコンビナート等再生型において、国が目指す真に競争力の高いクラスター、世界に勝てる拠点の実現につきましては、個々の地域の意向を…
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17伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたＧＸ戦略地域制度につきましては、貴重な産業資源であるコンビナートや脱炭素電力を活用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新たな産業クラスターを形成していく取組でございます。
二月十三日に公募を締め切りまして、今後、専門家から成る第三者審査委員会での厳正な審査を経て選定をさせていただくこととなりますが、その際には、当該自治体による強いコミットメントに加えまして、計画の競争力や日本経済全体へのインパクト等を総合的に評価することとしておりまして、その観点から、当然、国全体としての視点を…
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18加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、様々な取組、意欲ある自治体等も踏まえての今回のＧＸの推進という部分につながってくると思いますので、その点もしっかりと加味していただきまして、そしてまた、既存の部分のＧＸ取組ということというものとの整合性もしっかりと調整していただきたいと思っております。
続きまして、今度は公正取引委員会の方にお伺いしたいんですけれども、取引適正化によります公正な取引環境の確保と普及啓発についてお伺いします。
強い地域経済を構築するためには、中小企業・小規模事業者の皆様が主役となります。ＡＸの進展というのは、地域に根差しまして、現場現業…
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- （上の発言）
19向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、御指摘の本年一月一日でございますが、改正下請法、こちらが取適法といたしまして施行されております。この中には、新たに協議に応じない一方的な代金決定、それ以外にも手形払いの禁止等、こういうものが盛り込まれておるところでございます。
このような取適法の施行につきまして、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、中小企業のオーナー様、企業の経営者からは、手形払いから現金払などになりまして資金繰りが改善した、そして委託事業者との価格交渉が進んだというような声もいただいておるところでございます。
しかしながら、やはり積極的な法執行というのが重要でございます。そこで、取適法が適用されるような継続的な取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不利益を与えられる行為があったといたしましても、自ら公正取引委員会等に情報提供することがなかなか期待しにくいという性格がございまして、公正取引委員会と中小企業庁におきましては、従来から違反行為に係る情報収集のため定期的に大規模な書面調査を実施しているところでございまして、取適法の施行後につきましても同様の調査を実施することによりまして、違反行為を積極的に探知いたしまして、勧告、指導を行うこととしておるところでございます。
加えて、実効性を確保するためには、やはり改正法の内容や法運用に関する考え方につきまして事業者の皆様にしっかりと知っていただくということも重要でございますので、そのために周知、広報を大規模に進めてきたところでございます。
具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携いたしました業種別の説明会、そして全国各地の商工会議所などと連携いたしましたプッシュ型の広報、広聴企画、そして昔話の桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成、こちらは電車広告やテレビＣＭ、ＳＮＳ等で流しておるところでございます。そして、中小企業団体を通じました個別相談会等を実施しておりまして、この法律の内容というものの周知徹底を図ってきているところでございます。
公正取引委員会といたしましては、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組が進められることで適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいる所存でございます。
20加田裕之(自民)
また、是非この監督強化という部分、やはりこの取適法のまさに肝でありますそういう部分につきましては、しっかりと強化していただきたいと思います。
先ほど、いろいろ広報活動も精力的にやられているというのも御答弁いただきましたが、しっかりと、まさに一番大事なのは、中小企業・小規模事業者ももちろんですし、本当の、いろいろなステークホルダーの皆様方にしっかりと知っていただくということが私は大事だと思います。それを踏まえてまた広報活動もしていただきますようお願いしたいと思います。
ほかちょっと通告いたしておりましたが、お時間参りましたので、以上をもちまして質問を終…
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古賀之士(立憲)
おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。ありがとうございます。
まず、赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。
日米の首脳会談、お疲れさまでございました。また、帰国されてからも、昨日は衆議院の、今日ですね、衆議院の帰朝報告もございますし、また、様々な、予算委員会や、それから会談なども踏まえて激務だと存じますが、この経済産業委員会も大変重要な委員会でございまして、様々な国民の皆様方からの悲痛な声も上がっておりますので、どうぞ御答弁よろしくお願い申し上げます。
まず、順番を入れ替えまして、最初にガソリンの激変緩和補助金についてお尋ねいたし…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保したところでございます。
中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難と考えますが、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視してまいりたいと思います。
また、化石燃料の多くを輸入に依存する我が国にとって徹底した省エネルギーの取組を行うことも重要であり、これまで…
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