ありがとうございます。
是非、事業者からの聞き取りなども進めていただいて、適正な対処をお願いいたします。
続きまして、プラットフォーマーのこの手数料は、適正な価格に抑えるという観点はコンテンツの制作者を守ることにもつながっていると考えます。身近な例を挙げますと、例えばＬＩＮＥスタンプ一つ、一番安いもので百二十円なのですが、この売上げが上がった際に、これまではまずアップルとグーグルがそれぞれ三〇％、どちらかですね、三〇％で三十六円を取ることになります。さらに、ＬＩＮＥがまた手数料を取るので、三五％の四十二円を取ります。残った三五％分の四十二円がＬＩＮＥスタンプのクリエーターに入る収入になります。つまり、プラットフォーマーが二社入ることになって、プラットフォーマーの取り分がすごく大きくて、クリエーターの実入りは制限されていることになります。
同様に、ＬＩＮＥスタンプだけではなくて、音楽とか動画とかアニメの配信サービスだったりとか、そういったもので配信されるコンテンツの制作者にも同様の影響が及ぶと考えます。例えば、ミュージシャンやイラストレーター、また日本に強みのある漫画、アニメの制作などに関わる個人事業主や中小事業者を守るためにも、このプラットフォーマーに対する対処というのが非常に重要で、プラットフォーマー側の対応が不十分である場合は厳格な対処をすべきと考えますが、公正取引委員長、この御見解、いかがでしょうか。
169上上野ほたる(維新)
時間が参りましたので、引き続き是非皆様よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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170櫻櫻井祥子(参政)
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
私、配付資料もお配りしておりますので、途中で参照しながら進めさせていただきます。
まず初めに、昨年十二月に施行されましたスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法について質問いたします。
私は元々スマホアプリの開発者ですので、少しこの法律の対象であるアプリストアについて説明させていただきます。
元々、二〇二〇年より前は、アプリストアの事業者への手数料というのは一律売上げの三割でした。例えば、ユーザーがアプリ内で五百円課金をした場合には、百五十円がストア側に取られる手数料ということ…
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171茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
スマホソフトウェア競争促進法の個別具体的な事案における法違反の有無についてはお答えを差し控えますが、その上で一般論として申し上げますと、スマホソフトウェア競争促進法においては、アプリストアに係る指定事業者が自社以外の決済システムの利用を妨げることなどを禁止しています。そして、指定事業者が自社以外の決済システムの利用が困難となる蓋然性が高い手数料を課す行為については、本法に照らして問題となり得ると考えておりまして、問題となり得るか、なるか否かは、アプリ事業者やスマートフォンの利用者に与える影響などを個別具体的な事情を踏まえて判断する…
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- （上の発言）
172櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
是非、事業者からの聞き取りなども進めていただいて、適正な対処をお願いいたします。
続きまして、プラットフォーマーのこの手数料は、適正な価格に抑えるという観点はコンテンツの制作者を守ることにもつながっていると考えます。身近な例を挙げますと、例えばＬＩＮＥスタンプ一つ、一番安いもので百二十円なのですが、この売上げが上がった際に、これまではまずアップルとグーグルがそれぞれ三〇％、どちらかですね、三〇％で三十六円を取ることになります。さらに、ＬＩＮＥがまた手数料を取るので、三五％の四十二円を取ります。残った三五％分の四十二円がＬＩＮＥスタンプのクリエーターに入る収入になります。つまり、プラットフォーマーが二社入ることになって、プラットフォーマーの取り分がすごく大きくて、クリエーターの実入りは制限されていることになります。
同様に、ＬＩＮＥスタンプだけではなくて、音楽とか動画とかアニメの配信サービスだったりとか、そういったもので配信されるコンテンツの制作者にも同様の影響が及ぶと考えます。例えば、ミュージシャンやイラストレーター、また日本に強みのある漫画、アニメの制作などに関わる個人事業主や中小事業者を守るためにも、このプラットフォーマーに対する対処というのが非常に重要で、プラットフォーマー側の対応が不十分である場合は厳格な対処をすべきと考えますが、公正取引委員長、この御見解、いかがでしょうか。
173茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
御指摘のアプリストアに関する手数料負担につきましては、アプリ事業者の投資余力を引き下げるものであって、イノベーションを阻害し、競争の減退につながり得るといった指摘があることは承知しております。
公正取引委員会としては、本法の実効的な運用を通じて、アプリストア等に係る競争環境の整備を図ることによって、公正かつ自由な競争を通じて手数料が設定され、その結果としてアプリ事業者がコンテンツ制作者への外注を含めたアプリ開発に資金を回すことで、より魅力的なアプリの提供につながることが期待できると考えております。
御指摘の手数料の点も含め、本…
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174櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。
続いて、中小企業の支援についての質問に移らせていただきます。
ここからまた大臣の方に質問をしたいのですが、帝国データバンクによると、二〇二五年の倒産件数は一万二百六十一件と四年連続で前年を上回っておりまして、二〇一三年以来、十二年ぶりに年間一万件超となっています。負債額の規模別では、最も負債額の小さい分類である五千万円未満が六千三百八十三件と全体の六二・二％を占…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですとか、中小企業の財務基盤を強化する法人税率の軽減措置の延長など、固定資産税や法人税についても一定の措置を講じているところであります。
まず、こうした多様な税制措置を最大限活用いただくべく…
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