ありがとうございます。
そうしますと、今補助を実施した目的というのは達成できたとお考えなのか、あるいは、達成できたということであれば、それを評価するその基準というか調査等はあるのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
竹詰仁 (国民民主党)
2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは大変重要な御指摘だと思います。 賃上げの流れを止めないと、特に実質賃金プラスを連続してしていくということについては、高市総理が目指す強い経済の実現に絶対に必要なことだと思いますので、気合を入れてやっていきたいと思っておりますが。 そういう意味で、まずメッセージは、これ、委員の先ほどの御指摘にも関係するんですが、石油の元売が卸価格決めるときに、毎週木曜日、前週と前々週の差を取って、上がっていたら機械的に上げるという商慣習に従っております。これは、不公平なように見えて、下げるときも実際機械的にやるので、まだ在庫が、調達価格高くても、もう下げるという…
104
竹詰仁(国民)大臣、ありがとうございました。
本当、今量も心配ないということでございましたので、是非、私も今のお話を受け止めましたので、その春闘交渉の現場にもしっかり今の大臣のメッセージが伝わるようにこちらも努力してまいりたいと思います。
ちょっと一問質問飛ばさせていただきまして、電気代、ガス代の補助について先に質問させていただきます。
電気代、ガス代の補助は本年一月から三月に行われてまいりました。改めて、本年一月から三月、この補助を実施した目的について大臣にお伺いいたします。
105
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電気代についてでありますが、本年一月から三月にかけて実施をしている、委員御指摘のとおりです。これ、寒さの厳しい冬の間、厳冬期という言葉ありますが、その厳冬期に国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けするために実施をしたものでございます。
- （上の発言）
106
竹詰仁(国民)ありがとうございます。
そうしますと、今補助を実施した目的というのは達成できたとお考えなのか、あるいは、達成できたということであれば、それを評価するその基準というか調査等はあるのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本年一月から三月に行っている電気・ガス料金支援では、例えば家庭向けの電気については、一月、二月は一キロワットアワー当たり四・五円、三月は同じく一・五円を支援をしております。これにより、一世帯当たり三か月で七千三百円程度の負担軽減となるというふうに考えております。 本支援では、電気・ガス事業者が発行した請求書を確認をし、政府が指定する値引きを実施したことを確認した上で補助金を交付することとしております。そのため、電気・ガス事業者に支払われた補助金は確実に電気、ガスの使用者の支援に使われる仕組みとなっております。その上で、八百五十九社に対し交付決定を行い、…
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竹詰仁(国民)今大臣の御答弁で八百五十九社という、私、その数字までは細かく存じませんでしたが、ちょっと政府参考人でも結構なんですけれども、実際に小売事業で登録していても、二百社以上は実際に事業を行っていないという会社があると私承知しているんですけれども、そういった会社も含めた今の八百五十九社という大臣の御答弁でよろしかったか、ちょっとお尋ねいたします。
お答え申し上げます。 今大臣から答弁させていただきました八百五十九社、電気・ガス料金支援合わせた数字でございます。この内訳は、電気の値引きのみを行っている社が五百十七社、ガスの値引きのみを行っている社が二百五十一社、両方の値引きを行っている社が九十一社でございます。 電気事業法に基づく登録を受けている小売電気事業者のうち、供給実績があることが確認できている社は五百二十五社、ガス事業法に基づく登録を受けている都市ガスの小売事業者は二百八十三社でありまして、これを合計すると八百八社ということになります。したがいまして、この八百五十九社という数字はそれより…