和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 197 発言)

お答え申し上げます。

国家備蓄石油を売却して収入が生じた場合でございますが、エネルギー対策特別会計の歳入となりまして、今後の我が国の石油需要や為替及び国際的なエネルギー市場の動向等も踏まえながら、将来の国家備蓄石油の購入資金等に充てるということになります。

民間備蓄の水準の引下げにつきましては、これは民間が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置であるところでございますので、価格差につきましては、通常の商取引の中で、民間の企業会計の中で処理されるものと認識をしてございます。

前後のやりとり

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