参議院 厚生労働委員会 第4号
2025年12月2日・280 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の病院をなくさないでほしい5人 / 21発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい5人 / 7発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい4人 / 7発言
- 介護職員の給料を上げてほしい4人 / 5発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい2人 / 2発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十二月二日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 十二月二日 辞任 補欠選任 石橋 通宏君 高木 真理君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 小川 克巳君 理 事 石田 昌宏君 自見はなこ君 小西 洋之君 田村 まみ君 秋野 公造君 委 員 生稲 晃子君 かまやち敏君 神谷 政幸君 馬場 成志君 福岡 資麿君 古川 俊治君 山田 宏君 石橋 通宏君 郡山りょう君 高木 真理君 山内佳菜子君 庭田 幸恵君…
1
小川克巳(自民)ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
小川克巳(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
小川克巳(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国立健康危機管理研究機構理事長國土典宏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
小川克巳(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
また、明三日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
小川克巳(自民)御異議ないと認めます。
なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
小川克巳(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
7
小川克巳(自民)医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
8
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。 こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制…
9
小川克巳(自民)この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員鬼木誠君から説明を聴取いたします。鬼木誠君。
10
鬼木誠(自民)ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき五疾病六事業及び在宅医療の確保の目標の設定並びに当該目標の達成のための実効性のある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し、必要な助言を行うものとすること。 第二に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関…
11
小川克巳(自民)以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党のかまやち敏でございます。本日はこのような質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 今、既に昨日の参議院の本会議から、この医療法改正、医療法の一部等を改正する法案の審議が始まっておりますけれども、先ほども趣旨の説明をいただいたところです。そのような中で、今回のこの法律の改正が更に国民の皆さんに御理解をいただけるものになるために、質問をさせていただきたいと思います。 まず、地域医療構想というのが二〇一四年から二〇二五年を目指してずっと検討されて、今日に至っております。そして今回は、これを新たな地域医療構想という形で、二〇…
お答え申し上げます。 まず、これまでの地域医療構想でございますけれども、これは病床の、いわゆる入院機能の分化、連携、これを目的として地域医療構想を立て、そして十年間取り組んでまいりました。 新しい地域医療構想につきましては、二〇四〇年頃の状況を見ますと、やはり後期高齢者、更に言うと八十五歳以上の高齢者が増加をするということで、介護と医療の両方のニーズを必要とする患者様が非常に増加すると、この状況に対応するため、病床だけではなく、入院、外来、在宅、そして介護との連携、これらを全て見渡せるような地域医療構想をつくって、各それぞれの地域において、効率的な医…
ありがとうございます。 これまでの地域医療構想においても、構想区域は非常に人口規模の違いがあって、非常に人口の多い区域もあり、また人口規模の少ないところもあるという、非常にいろいろなものがたくさん含まれていたわけであります。そして、その中で、今御説明のありました、今度、新たな地域医療構想の場合には、構想区域の中だけでの議論では、まあ構想区域というとイメージとしては二次医療圏が大体想定されるわけですけれども、その中だけの検討ではなくて、県全体としての対応であるとか、あるいは介護、在宅を考えると市町村の役割というのが非常に大きくなってくると思いますし、それ…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、新たな地域医療構想により、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するためには、医療提供体制の確保の責任主体である都道府県が中心的な役割を担っていくことが重要であると考えております。また、今回の改正法案においては、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、議題に応じて市町村に参画いただくこととしております。また、県をまたいだ構想区域ということについても想定しているという状況でございます。 議題に応じて、新たな地域医療構想の策定、推進に向けてそれぞれの会議をやっていただくということになりますけれども、この…
今、最後に御指摘いただいた点も非常に重要だと思います。これまでの地域医療構想の調整会議も扱う必要のある内容が非常に多岐にわたっていて、そして開催の回数もかなりしっかりやらないと間に合わないというような中で、構成員は様々な出動が必要だったわけであります。それは是非やらなければいけないのですが、新たな地域医療構想においても更に構成員が役割を大きく担わなければなりませんので、今御指摘のように、余り構成員の負担が多くなり過ぎて実際の対応が困難にならないように、国としては是非その辺りに目を配っていただきたいという希望を述べさせていただきます。ありがとうございます。…
お答え申し上げます。 昨年末に策定をいたしました医師の偏在対策パッケージにおいては、その重点的に医師を確保すべき地域における経済的インセンティブとして、令和六年度補正予算に盛り込み緊急的に先行して実施している診療所の承継・開業支援事業がございますけれども、それに加えまして、議員が御指摘されたような派遣元の医療機関の支援ということで、令和八年度予算編成過程において、この派遣元医療機関が支援するその代替医師確保等の医師の勤務、生活環境改善の支援等につきまして今現在検討しておるという状況でございます。 引き続き、関係者の御意見も伺いながら、地域の実情に応じ…
ありがとうございます。今お答えがありましたとおりだと思います。 それで、その場合に、やはり幅広い医師が、今働いている場所をある時期少し変えて、医師不足地域で勤務するということがなるべくやりやすいようにするということが非常に大事で、そのためには送り出す医療機関に対する支援というのが不可欠だろうと思っておりますので、その辺りについても是非検討を進めていただきたいと思います。 その場合に、医師が足りなくて、是非医師に来てもらいたいというその地域あるいは医療機関からの要望が出て、それに対して、そこの地域あるいは医療機関で働いてもよいという医師との間のマッチン…
お答え申し上げます。
現在、看護師の養成課程は三年課程等ありますけれども、現在、その看護師養成所三年課程は全国に五百二十三校ございます。で、この看護師養成所三年課程の卒業生は約二・二万人となっておりまして、地域を支える看護師の人材確保に貢献いただいていると認識をしております。
令和七年の大学三年課程の県内就業率は六五・三％、看護師養成所、これ同じ三年課程でございますが、看護師養成所の県内就業率は八三・六％となっているという状況でございます。
三年制の養成所の卒業生は非常に多く地元に定着していただけるということが、これまでずっと長年のデータを見ても、今局長からお示しになられたとおりだというふうに思います。 それで、一方で、その三年課程の養成所は、人口減少ということもありますが、今、入学希望者が減ってしまって定員に満たないというところが非常に増えてきてしまっています。その結果、養成所の存続が困難になって閉校に至ってしまうというようなところが少なくありません。 これは、地元に必要な大事な看護職を地元で養成をするということから考えますと、地元の三年課程の養成所がなくなってしまうということが非常に…
お答え申し上げます。 全国的な十八歳以下の人口の減少に伴いまして看護師等養成所の充足率が低下をいたしまして、養成体制の確保も厳しい状態、状況となっていることなどを踏まえると、新規の看護師の養成者数というのは更なる減少が避けられない状況であると認識をしております。こうした中で地域で就業する看護師を確保するためには、養成所の定員は適正化しつつも、地域で必要な教育を受けられる体制を安定的に確保することが必要だと考えております。 このため、本年十月に、地域医療介護総合確保基金における看護師養成所運営事業の標準単価の一部引上げを行うとともに、令和八年度概算要求…
養成所の支援の単価を引き上げていただいたということは非常に有り難く、心強く思っておりますが、まだ現実にはなかなか、それだけで十分養成所の運営が安定するというところにはまだ至っていません。 それで、非常に、入学の定員を大幅に割り込んだ場合には、その養成所の運営主体は多くの赤字を抱えますし、その分を補填をしなければならないということが必要になってまいります。地域になくてはならない看護職を養成するという観点から、自治体、特に県において、養成所の運営に更に力強い支援をしてくださっている県もぼつぼつ見えてきているようには感じますが、やはりなかなかそこまでの決断に…
お答え申し上げます。
地域において医療関係職種を安定的に確保できるように、各地域の人口減少の推移や今後の地域医療構想等を踏まえた各医療関係職種の需給状況を見据えつつ、見通しつつ、地域や養成所の実績に応じて、遠隔授業の実施やサテライト化の活用を始め、地域における安定的な養成体制を確保するため、国、都道府県等が取り組むべき事項について、現在、社会保障審議会医療部会で検討を始めておるところでございます。その中で、更にどのような支援が可能かどうか等も含めて検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございます。 遠隔授業を積極的に導入するとか、あるいは地域の幾つかの養成所が協力して講義あるいは実習授業に当たるというような事例が、国の御指導もあって大分やりやすくなってきたなというふうには感じています。 一方で、仮に幾つかの学校を統合するということになりますと、学校の数が減ってしまいますので、補助金が大幅に減額というような現実もあって、なかなかここはまだまだ難しい、あるいは課題が多いというふうに感じておりますので、何とか、地域に定着してくれる看護職を養成する養成所が何とか長く存続できるように、国として更なる御支援をお願いしたいというふうに…
お答えいたします。 ただいま委員から消化器外科の先生方を含めて、外科については特に診療科偏在の御指摘ございました。 外科を担う医師の現状について振り返りますと、医師の総数が増えている、増加している中で外科医の数は横ばいでございます。また、その時間外・休日労働時間が多い医師の割合が外科では高いと、これも委員御案内のとおりだと思いますが、そういった観点を踏まえて診療科偏在への対策が必要だと認識しております。 その意味では、まずは、医師偏在のその対策としては、昨年十二月に策定しました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、外科等の必要…
今御指摘の方向は是非しっかり進めていっていただきたいと思います。一方で、なかなか、それだけで今の状況が大きく改善するのもなかなか難しいのかなという気もいたしますので、しっかり知恵を出しながら必要な診療科の医師がしっかり働きやすい環境を整えていくということは是非必要だろうというふうに思います。 もう時間もあと僅かになりましたが、これは御質問ということではなくて、関連して要望を申し上げたいと思います。 高額療養費の問題に関しては今いろいろ検討が進んでいるところでありまして、どのようにこれを扱うのかというところは現在まだ確定はしていないと承知していますが、…
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小西洋之(立憲)立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。
今日の審議に当たりまして、衆議院での修正について、それに携わっていただきました発議者の方々に来て、お越しいただいていますので、まずその発議者の方々からの質疑から始めさせていただきます。
まず、岡本充功発議者に質問をさせていただきますが、岡本発議者、我々立憲民主党を代表してこの度のこの法案の修正協議を全面的に担っていただいた立て役者でございますけれども、今般のこの政府法案、またそれに対する議員立法の修正がなされたわけでございますけれども、この修正協議全般についての所感について答弁をお願いいたします。
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岡本充功(立憲)御質問ありがとうございます。 当初、立憲と国民で修正案を出してきたわけでありますけれども、閣法が二〇四〇年までの医療提供体制の構築や医師偏在是正、医療ＤＸの推進などを目指していて、我々としてもそういう論点は大変重要だと思う一方で、課題として、医師手当事業の問題だとか市町村の医師不足に対する取組とか、こういうところを応援していきたい、そしてまた、委員が大変造詣が深いロジックモデルを駆使した医療計画の策定、評価などについて案を出したところでありますけれども、そういった中で、今回、与党側からも、そして公明党さんも含めて提出をされている修正案があり、それについ…
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小西洋之(立憲)ありがとうございました。 まさに、岡本発議者の方で一つの委員会運営のモデルになるんじゃないかというふうにおっしゃっていただきましたけれども、まさにこの多党化時代の中で、国民代表の各党各会派があるべき政策を真摯に議論してまとめると。この御同意いただきました与党の皆様にも、また公明党の皆様、そして国民民主党の皆さんを始め一緒に提案をさせていただきました皆様にも、私からも深く敬意を表させていただきますし、与党を通じて修正を受け入れていただいた上野大臣も敬意を、政府に対しての敬意を表させていただきたいというふうに思います。 では、具体的な修正案の中身でござい…
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岡本充功(立憲)先ほど申し述べましたように、医師手当事業には課題があるというふうに考えておりまして、それについて当初の我々の案があったわけでありますけれども、修正協議をする中で、粘り強く協議を重ねて今回の検討事項を入れた次第であります。 ポイントは、やっぱり保険者の納得とそのお金の使われ方の透明性の確保ということだと思っています。そういう意味では、医師手当事業の実施に当たって保険者等が一定の関与ができるような、そういう仕組みをつくっていくということが重要だと思っていまして、この仕組みの構築について検討を加えて、必要があると認めたときには、その結果に基づいて所要の措置を…
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小西洋之(立憲)ありがとうございました。しっかり作り込んだ条文案だということの理解をさせていただきました。 岡本発議者、現職のお医者様でございまして、まさに医療の専門家なんですが、今度、この医療の、各医療機関に電子カルテ一〇〇％という言葉、条文が入っておりますが、それについて伺わさせていただきます。 医療・介護総合確保法の修正案においては、政府は、電子カルテの普及率が約一〇〇％になることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務に関する情報の電子化を実現しなければならないとの旨が規定されている条文が入って…
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岡本充功(立憲)今般の衆議院の修正においては、電子カルテの普及率約一〇〇％達成に向けて、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、政府は医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないと規定をしています。 我が国の病院や診療所では、そもそも電子カルテの導入が十分でないだけでなく、導入済みの病院であっても、これ、院内のサーバーでオンプレミス型かつ閉鎖されたシステムが構築をされているところでして、ややもするとガラパゴス化と言われているところでもあります。 そうした中で、最新の技術が活用されたものになっていないこの状況を変えてい…
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小西洋之(立憲)ありがとうございました。 まさに今の答弁にありましたように、政府の取組の方向性を応援するための大切な条文でありますので、政府もしっかりと運用をしていただきたいというふうに思います。 では、続いて、岡本発議者、ありがとうございました、もう一人の発議者であります酒井なつみ発議者に質問をさせていただきます。 酒井発議者は、立憲民主党の医療部門の役員として、また衆議院の方では附帯決議の取りまとめの野党側の責任者も務めていただきまして、今、岡本発議者の答弁でもありましたけれども、電子カルテなど、我々もちょっとあの条文の趣旨について非常に懸念をして、もうそれは…
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酒井なつみ(立憲)お答えいたします。 五疾病六事業、在宅医療は国民の生命と健康を守る極めて重要な医療提供体制の柱であり、第八次医療計画では、その実効性を確保するため、政策目的であるアウトカムと施策の関係を示すロジックモデルを活用することになっています。しかし、現状でその導入は約半数程度にとどまっており、またその内容にも差異が見受けられます。したがって、厚生労働大臣が都道府県の医療計画への導入をしっかりと支援をすることを義務付ける措置が必要と考えております。 がん対策基本法の体系では国レベル、県レベルのロジックモデルの取組が制度化されていますが、医療法においてもそうした…
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小西洋之(立憲)ありがとうございました。 まさに周産期医療の専門家の助産師、看護師の資格を持つお立場からの大事な答弁をいただいたというふうに思います。 では、まさにその現場からの視点なんですが、やはり医療ですので、人生で一番、ある意味、患者さんは弱い立場にある方々であるわけでございます、社会的にもと言うこともできると思いますが。じゃ、医療とは何かということをロジックモデルの中でどう考えるかということについて質問をさせていただきます。 ロジックモデルによる計画策定で、酒井発議者への質問ですけれども、ロジックモデルによる計画策定で最も重要なのは、最終成果、アウトカムの…
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酒井なつみ(立憲)御指摘のとおり、医療計画のロジックモデルにおいては、患者及び住民の健康状態等の改善を最終アウトカムの中核とすることを徹底すべきであり、条文の実効性の文言はまさにこのことを表したものです。
地域住民の健康状態、患者の状態並びに地域の医療の質などの最終成果、アウトカムに対して当該施策及び事業が与えた影響、インパクトを検証し、その結果を踏まえ、必要に応じ医療計画の見直しを行うＰＤＣＡサイクルの確立が必要と考えています。
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小西洋之(立憲)ありがとうございました。 この条文の実効性、私も条文の発案、起草を私も担った者ですけれども、この実効性って本当に大事な文言でございますので、その趣旨の答弁ありがとうございました。森光局長が隣で深くうなずいてくださっていますが。 委員の先生方、片仮名、アウトカムなどがありますけど、配付資料でロジックモデルとは何かという、これ厚労省が行った都道府県の職員へのロジックモデルで医療計画を作るための第八次医療計画の研修資料ですので、お手元で御覧をいただければというふうに思います。 では、続けて、酒井発議者に質問をさせていただきます。 この都道府県の医療計画…
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酒井なつみ(立憲)御指摘のとおり、第四期がん対策推進基本計画等で既に行われている国によるロジックモデル例の提示や、指標等都道府県別データを一体的に示す手法などを医療計画の五疾病や六事業並びに在宅医療の分野に拡張することは当然に必要であると考えております。これは、都道府県の負担軽減とともに、全国を通じた標準的な評価の一般化のために大変有意義であると考えています。 また、このために、厚生労働省においては、ロジックモデルに掲げる指標について、先ほどに申し上げた患者及び住民の状態に係る指標などを始めとし、国及び都道府県のほか、必要に応じ医療圏、地域医療構想区域、市町村等の単位ご…
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小西洋之(立憲)ありがとうございました。 同じ厚労省の政策であり、同じ疾患ですので、がんで頑張っていることは、医政局と健康局、両局長が大臣の下で、また仁木副大臣の下でしっかりタッグを組んで、医療計画のロジックモデル、がん並みに引き上げるというのがこの条文の趣旨でございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 では、次の質問に参らせていただきますが、昨日本会議場で質問させていただいて、ちょっと大臣もいろいろございましたけれども、私も大臣の答弁ちょっと淡泊だったかなと思ったんですが、医療計画を作る県職員の人材の育成、評価は非常に重要なんですが、昨日は作成について…
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酒井なつみ(立憲)衆議院での修正において、厚生労働大臣は、実効性ある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し必要な助言を行うと明記していますが、ロジックモデルに基づく医療計画の評価について、是非厚生労働省において、その進め方、指標設定、データ活用等に関する標準的な手順や留意事項を示した評価ガイドラインを策定していただき、都道府県職員を対象として研修を計画的に実施し、評価能力の向上を図っていただきたいと考えています。
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小西洋之(立憲)ありがとうございました。 今回の発議者が作っていただいたこの条文なんですが、まさに実効性のある取組をするわけですけれども、ただ、その効果に係る評価の実施ですね、評価もちゃんとやるということを全部書き切っていますので、じゃ、どうやってちゃんとした評価をやるのかというのを是非都道府県に、この評価ガイドライン、これはもう論理必然的に必要だし、法的に必要だというふうに申し上げている条文でありますので、是非厚労省の方で頑張っていただきたいと思います。 では、続いて、酒井発議者に質問させていただきますが、済みません、ちょっと同じ会派でこんなに質問しまくって何とい…
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酒井なつみ(立憲)御提案のとおり、大変重要だと考えています。 まず、医療計画の策定及び評価に当たりましては、患者、家族及び住民等の意見が適切に反映されるよう、それぞれのプロセスにおいて、患者、住民代表の参画を確保することが必要であると考えています。 そして、特に、評価指標に用いる情報源については、患者関係者への調査による患者報告アウトカムを活用することによって、実際に患者の主観的アウトカムが改善しているのか、患者が質の高い医療を受けられているのかを把握することが極めて重要だと考えています。 また、患者団体、その他の関係者に対し、ロジックモデルに基づく医療計画とその政…
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小西洋之(立憲)本当に、当事者のお立場を踏まえた、基づいた本当に大事な答弁をいただいたというふうに思います。 岡本先生、岡本発議者、これちょっと通告していないんですが、今、酒井発議者の方で、このやっぱり患者参画ですね、医療計画の策定、評価に患者が参画していくということがやっぱり政策の在り方としてあるべきじゃないか。これはがん対策基本法では条文で書かれて、医療計画でも局長通知や課長通知でもしっかりとそういうことを書かれているんですが、ただ、患者や地域の方は、医療の当事者であってもその医療政策の専門家ではありませんので、患者の皆さんが当事者の立場で建設的な医療政策の議論が…
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岡本充功(立憲)もう既にお話がありましたように、医療計画は様々な意味でこれからの日本の医療の方向性を決めていくわけでありますから、当然のことながら、患者さんの御意見、そしてもちろん、まあ我々、今回の法律だけでなく、厚生労働分野全般においても当事者の意見も必要だと言ってきました。 かつて私が与党側にいたとき、すごく記憶に残っているのは、障害分野ですけど、総合支援法を作るときに、当事者抜きに決めないでという声を聞きながら、我々はやはり、その意見のヒアリングする場を、厚生労働省のたしか講堂に大きくつくってヒアリングやった記憶があります。 そういう意味で、やはり当事者の意見…
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小西洋之(立憲)もう、我が党の社会保障分野の第一人者で岡本先生あられるんですが、本当に政務の経験も踏まえて、ありがとうございました。 自分で回収するわけではないんですが、まさにその障害者総合支援法の中にこの障害者の当事者の意見の反映をするための措置を講じると、反映する措置を講じるという条文が実は修正で入っているんですけど、ちょっと実は私もそれに関わらせていただいて、まさに、医療だけではなくまさに社会保障全体、当事者の意見をしっかりと反映させる取組が必要だということを改めて感じさせていただきました。 突然の質問、ありがとうございました。 では、酒井発議者に最後の質問…
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酒井なつみ(立憲)どの疾病も患者にとっては切実かつ重要なものであることから、五疾病六事業と在宅等の医療分野でロジックモデルの活用をもちろん期待をしています。
また、委員御指摘の計画のほかに、介護、福祉分野でも、例えば健康増進計画、介護保険事業支援計画など、医療と密接に関連する計画についても、医療計画との整合性と連携を確保するためにもロジックモデルを活用していただきたいと思います。
さらに、周産期医療及び小児医療に関連が深い子供政策、子供計画の分野においても、関連施策との連携を図りつつ、同様の取組を進めていただきたいと思います。
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小西洋之(立憲)発議者としての重要な答弁ありがとうございました。 自見先生が取り組まれた、今いらっしゃいますが、成育基本法を始め、成育基本法の基本方針というものがありますので、そうした計画体系に是非ロジックモデルの活用を、上野大臣の下で、うなずいていただいていますけど、上野大臣の下でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 じゃ、以上、発議者の質疑とさせていただきまして、発議者の皆様、これから厚労省としっかりやりますので、ちょっと御覧いただいて、また場合によっては補足の答弁をお願いするかもしれません。少しだけ、あと十分余りお願いできればというふうに思い…
お答え申し上げます。
まず、ロジックモデルにつきましては、目標達成に向けた政策の結果と成果の関連性の明確化というメリットがありまして、私どももこれまで、昨年度からの第八次医療計画においてその活用を都道府県に促してきたところでございまして、それを更にその活用を促すため、先ほど御議論いただいたような内容をしっかり私ども受け止めて、この活用を都道府県に促していきたいというふうに思っております。頑張ります。
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小西洋之(立憲)担当局長が頑張りますと言ったので、大臣もよろしく、御指導をよろしくお願いを申し上げます。 それで、昨日質問したことなんですが、この医療計画を作るのを、やっぱり都道府県の、県計画なので県知事が作るので県職員の方が頑張らなきゃいけないんですけれども、地域のお医者様始め医療従事者の方の御意見、あるいはさっきの患者さんなどの御意見も踏まえながら頑張らなきゃいけないんですが、ただ、よくあるのは、去年まで自分は何か農林水産の仕事をしていたのに、今年から何か医療計画の見直しの年だから医療計画頑張れとか言われても途方に暮れると、言葉が分からないと。しかも、何かお医者様…
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、この新たな地域医療構想を始め、様々な医療計画等につきましては、都道府県の職員に専門的な知識、技能が求められるというふうに考えております。こうした中で、現在も大学による地域医療提供体制の関与について、具体的には、公衆衛生学講座の教員などを地域医療構想アドバイザーとして都道府県ごとに確保し、都道府県に対する技術的な支援をいただくための取組を進めております。
このような取組をしっかり進めまして、都道府県をサポートしていきたいというふうに考えております。
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小西洋之(立憲)だから、昨日の本会議と同じ答弁だったら要らないわけですよ。 だから、その学者さんが県のアドバイザーをやるんじゃなくて、県職員が、将来医療計画を担うこれ県のエースですよ、県のエース。そういう人にそういう医療計画の研さんを積むプログラムを事前にしっかり経験してもらう、県職員をそういうプログラムに付けるという話をしているのであって、しっかりこれは検討を頑張っていただきたいというふうに思います。 じゃ、重ねて医政局長に聞きますけれども、先ほど、患者や住民の参画、医療計画のですね、参画の話がありました。もう一人重要なプレーヤーがいらっしゃって、我々の、まあ高い…
お答え申し上げます。
この医療提供体制の構築に当たって、医療保険者に期待される観点として、住民、被保険者の健康増進に資するものになっているのか、医療ニーズに合った提供体制になっているのかといったような観点でチェックしていただくことは非常に重要と考えています。
これらの保険者機能が生かせるよう、私ども、これから細部の検討体制の構築にしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
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小西洋之(立憲)何か、ちょっと具体的に何するか。例えばですね、これ私の思い付きですけど、さっきから大坪局長、あっ、そうだ、思い出した、循環器の計画、でもあれがまさにロジックモデルの先駆けですから、がんの方立派なんでね。本当に疾病対策課始め健康局はもうありとあらゆる施策を抱えて大坪局長大変だと思うんですが、循環器のロジックモデルよろしくお願いしますと申し上げながら、今の保険者機能をですね、是非保険局と医政局でちょっと連携して、その保険者が医療計画の策定、評価について保険者機能をしっかり果たしていただけるように、国としてもこの支援の研修とか勉強のプログラムを設けるとか、そう…
県職員に対する研修会というのはやっておりますけれども、更に拡大して、そのような保険者機能を果たすための研修会というのも検討していきたいというふうに考えております。
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小西洋之(立憲)分かりました。検討してやっていただきたいというふうに思います。 じゃ、今度厚労省の政府参考人への質問なんですが、昨日の本会議でもやっぱり聞いたことなんですが、今、先ほども御質問ございましたけれども、外科になるお医者様の数ですね、特に若手の方が減っていて、現実の救急医療などでも影響が出ているということも聞いているんですけれども、特にこの医療機能を集約化して、私も富山大や広島大の例などを勉強させていただいているんですけれども、時間外勤務などが生じないようなこの仕組み、あと、やはり、いろんなお医者様に聞いていても、やっぱり外科にはちょっと一定の待遇を良くする…
お答え申し上げます。 外科医のまさに確保というのは非常に重要な課題でございまして、まず、昨年の補正予算等におきまして、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、まさに医療機関の中、医療機関と伴走、手を組んで、患者に対する説明だとか、そういうものをしっかりしていくというようなことをやっております。 また、令和六年度診療報酬改定において、時間外などにおける手術の評価の見直しを行っておりまして、こうした見直しの効果の検証を踏まえつつ、外科分野の医師確保の観点から、その評価の在り方について、中央社会保険医療協議会で議論しているという状況でござ…
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小西洋之(立憲)何か昨日の本会議の大臣答弁とあんまり変わらなかった気がするんですが、引き続きしっかりと、これ本当に重要な問題だと思います。今、厚労省の中でも、審議会でも議論しているということですので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 最後に、やはり昨日伺った予防をもっと頑張るべきではないかということなんですけれども、まさに十年前、この厚生労働委員会で、糖尿病や骨粗鬆症などを例に挙げて、病気になること、あるいはその症状の悪化をいろんな手段をもって防ぐことができるんじゃないか、そのことによって、一番大事なことは、その当事者の命や健康を守ることができる、また、ひい…
お答え申し上げます。 先生おっしゃるように、その健康づくりや生活習慣病の予防、これ非常に重要な観点でありまして、我々が進めているもののその最終的なアウトカムとしましては健康寿命の延伸ということに尽きるわけでありますけれど、そこまでの間をかなり我々としては細かく刻んで目標値を立てております。 例えば、健康日本21第三次が令和六年度から十二年間計画で始まっておりますが、その中では、がんの年齢調整死亡率の減少ですとか、糖尿病の合併症、糖尿病有病率の増加の抑制等々、細かい目標五十一項目立てておりまして、それを随時ウォッチしているところであります。 このうち…
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小西洋之(立憲)何か流暢な答弁だったんですが、まさに五十一項目とかいろいろあるんですが、それが実際個々の患者の健康状態の改善だとか、病気の悪化を防ぐとか、それにどう結び付いてどういう効果が得られているかということがないと国としても思い切った政策ができないので、攻めの予防医療というのを大臣おっしゃっていて実は全然攻めていないんじゃないかというのが今明らかになりつつあるので、そのうち大臣に予算委員会なんかで恐ろしい質問が飛んでいくと思いますので、年内、その攻めの予防医療の厚労省としての戦略をしっかりと立てていただきたいと思います。 最後、大臣、今日は岡本発議者、酒井発議者…
60
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣政府提出法案につきまして、各党で真摯な御議論をいただいて修正をしていただきました。
先ほど来御議論があるように、大変重要な観点からの修正であるというふうに認識をしておりますので、局長が申し上げたとおり、我々もしっかり力を尽くして頑張っていきたいと思います。
61
小西洋之(立憲)大臣、明確な答弁ありがとうございました。
終わります。ありがとうございました。
62
石橋通宏(立憲)立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 小西理事に続きまして質疑に入らせていただきたいと思いますが、今日、医療法の質疑に入る前に何点か苦言を呈させていただきたいと思います。 一点目は、答弁、時間がもったいないので求めませんが、大臣、昨日の参議院本会議でのどたばた、もっと緊張感を持って質疑に臨んでもらいたいと思います。読み違え、読み飛ばし、さらには訂正に関わるどたばた、ちょっと、参議院の本会議であのような状況というのは極めて遺憾と言わざるを得ません。今、詳細な説明等、今後こういうことがあってはいけないということで、明日、議運でまた理事会で報告を求めてお…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣一点目、答弁不要ということでございましたが、御指摘十分踏まえまして、緊張感を持って対応させていただきたいと思います。御迷惑をお掛けいたしまして、大変申し訳ございませんでした。 ハローワークの件につきましては、本年九月にハローワーク墨田の若手職員が、自ら定めた就職件数の目標、これを達成する意図で架空の名前で応募をし、自ら求職者をかたって採用面接を受けるなど、極めて不適正な行為を行っていたことが判明をしておりまして、大変私も遺憾に思っておるところであります。当該職員は、九社で合計十三件の求人に応募し、うち四件で採用となっておりまして、これら九社には事案の説…
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石橋通宏(立憲)ハローワーク、公共職業紹介を信頼して、もちろん求人を出していただく企業さんにも本当に申し訳ない話だし、求職活動、一生懸命、懸命にされている求職者の皆さんにも極めて申し訳ない話だというふうに言わざるを得ないと思います。 今、大臣、この方が自ら定めた目標、ノルマ、云々かんぬんおっしゃいました。報道ベースでは、そもそも東京都で各ハローワークに就職件数などの目標を設定していると。その目標設定のためにノルマが課され、で、そのノルマを果たすためにこうした偽装、水増しが行われていたのではないかという疑いが指摘をされています。 これ、どうなの。本当に東京でそういうこ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今般の事案を受けまして、各都道府県の労働局を通じて改めて綱紀粛正、適正な目標管理を促すこととしておりますし、同様の不適切事案の有無につきまして現在調査を開始をいたしました。
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石橋通宏(立憲)これ、いつまでに調査して報告いただけるんでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣済みません。開始したばかりでいつまでにということはなかなか申し上げにくいですが、できる限り速やかに対応させていただきたいと思います。
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石橋通宏(立憲)委員長、これ重大事案だと思いますので、是非、調査結果速やかに当厚生労働委員会に報告をいただいて、協議をさせていただければと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
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小川克巳(自民)後ほど理事会で協議いたします。
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石橋通宏(立憲)重ねて、我々、もっと、公共職業紹介、これ全国的により専門性を高めて、さらに、これまでの厚生労働委員会でも、ハローワークで、現場で本当に一生懸命職員の皆さんも頑張っていただいているんですが、三分の二が非常勤なんです。三分の二が非常勤で、一生懸命やっていただいているのに、いつ契約が切られるか分からない、続けられるか分からない、処遇も低い、この問題もずっと取り上げて、厚生労働省には、過去大臣答弁もいただいてまいりましたが、善処すると、対処するという話もしてきた。そういうふうに、もっと公共の職業紹介機能を高めていかなければならないときにこういうことが発生してしま…
お答えいたします。
今先生おっしゃられたとおり、先月十八日に取りまとめられた専門委員会での報告書において、原告及び既に判決が確定した後続訴訟の原告については、判決により当時の保護変更決定処分が取り消されたことによる給付請求権が生じているというふうにされているところでございますし、私どもとしてもそういう認識でございます。
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石橋通宏(立憲)そうであれば、これ新たな減額措置を今回行うというふうに厚生労働省が勝手に決めちゃっているわけですけれども、これは明らかに事後的な不利益変更に当たると。とすると、やはり訴訟の反復禁止効や紛争の一回的解決の要請、これに明らかに反する最高裁判決を無視した厚生労働省の政治判断だと断ぜざるを得ないと思いますが、厚生労働省、これに対して反論されるんでしょうか。
お答えいたします。 専門委員会において取りまとめられた報告書におきましては、今回の最高裁判決は、ゆがみ調整も含めて原告の処分を取り消しておりますけれども、判決理由中で違法とされていないゆがみ調整を再度実施することは、生活保護法第八条第二項の規律も踏まえれば、比較衡量の観点から許容されているものと承知しております。 また、高さ調整につきましても、原告等についても、これまでの訴訟の経緯を置いて考えれば、原告等以外の被保護者と同様に、生活保護法第八条第二項に基づき、本件改定当時の適切な水準として経済学的な検討を踏まえた指標を用いて水準を再設定することが適当…
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石橋通宏(立憲)今るる、何だかんだ、かんだかんだ言われたけれども、結局、原告の皆さんは、そもそも専門家委員会なるものを当事者不在でつくられた、当事者の意見をしっかり聞かずに、専門家委員会でまさに値切るための結論を恣意的に導き出したというふうに断じておられます。 先ほどの一点目、改定前基準における保護費の給付請求権が生じていることは認められています。にもかかわらず新たなこの調整を行うということについては、その一点目の認められておられることに反するものだということは否定できないというふうに思います。だから、原告は皆さん一律に怒っておられるわけで、もう一度訴訟することも辞さ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣政府としての考え方につきましては、今し方局長の方からお答えをしたとおりでございます。
その上で、私どもとしましては、原告の皆様に丁寧にこの対応について説明をさせていただいて、御理解を得たいというふうに考えています。
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石橋通宏(立憲)全然それをしていないから、原告の皆さんがお怒りなんじゃないんですか、大臣。原告の皆さんは、専門家委員会、それ自体に対してずっと疑義を呈されてきた。しかし、皆さん、さっきの答弁があったように、その専門家委員会の議論で、いや、認められたからいいんだろうって、だから怒っておられるんですよ。全然、大臣、答弁と違うじゃないですか、丁寧な説明とか御理解をいただくって。 大臣、なぜこれが問題かというと、この医療法の議論、全ての国民の命、安心、安全を津々浦々守っていかなければいけない、憲法二十五条、そして憲法に定める一人一人の皆さんの人権、幸福追求を守っていかなければ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、生活保護制度というのは極めて重要な制度だと認識をしておりまして、私どもそうした思いをしっかり持ちながら行政に当たらなければいけないと考えているところでございます。 一方で、先ほどるる局長からもお話がありましたが、やはり法制度を所管している立場からは、生活保護法八条二項の規定であったり、あるいは平等原則であったり、あるいは原告の特別の地位であったり、そうしたこともしっかり十分踏まえて全体的に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。 これまでも原告の皆様と厚生労働省の方でいろんな相談等もさせていただいたと…
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石橋通宏(立憲)これ、さきにも質問しました。大臣、今おわびと言われたけれども、おわびじゃないでしょう、謝罪でしょうと繰り返し申し上げた。 結局、上辺だけのおわび。でも謝罪じゃない。謝罪は一向にしようとされない。自らの罪を認めて、完全なる補償を責任を負うという意味の謝罪は一向に口にされない。だからこういう結果になる。 これ、原告の皆さんに、今真摯に言われた、原告の皆さんが納得しなかったら前進めないでくださいよ。大臣の答弁はそういう答弁だと受け止めます。その上で、今後もこの問題、追及させていただきたいと思いますし、原告の皆さんとの対応、しっかり我々もウォッチしていきます…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣公立病院の役割、大変重要なものがあるという認識をしておりまして、不採算部門を抱えながら診療に当たっていただいたり、あるいはへき地、あるいは離島、そうしたところでしっかり地域医療に貢献をしていただいているとても重要な存在だと認識をしています。
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石橋通宏(立憲)認識はされていると。
じゃ、今の現状についてどういうふうに受け止めておられますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員の資料にもございますが、令和六年度決算において約八割が赤字となっておりますし、経常損益におきましては約四千億、その前年に比べて約千九百億ぐらい増加をしている、赤字が増加をしている状況でございまして、公立病院の経営につきましては極めて厳しい状況だと考えています。
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石橋通宏(立憲)この極めて厳しい状況を招いたのは何でしょう。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ここ二年余りの間に赤字額が急増していると考えております。そうした意味におきましては、やはり現在の物価高あるいは賃上げに直面をしている、そういったことが赤字額の拡大につながっていると考えています。
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石橋通宏(立憲)私、元々、選挙は比例全国区ですので日頃から全国各地をお邪魔するのですが、元々の出身が島根県でありまして、島根県下の自治体立病院や各地の医療機関、いろいろこの間もお話を伺ってきましたけれども、先日、金曜日に改めて島根県の雲南市をお邪魔しまして、雲南市立病院でお時間いただいて、院長先生始め関係者の皆さんから現状について、雲南市、雲南市立病院における状況のみならず、島根県下の自治体立病院の大変厳しい経営、財政、そして医療人材の確保の状況について改めてお伺いをしてまいりました。一部いただいた資料を参考資料として、資料の五、資料の六などお付けをさせていただいており…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今委員の方から具体的な数値等もお示しをいただいて御説明をいただきました。危機感は共有化をしているというふうに考えております。 とりわけ、今、内部留保資金がどんどん減少しているという御指摘もありました。これが減少し続けると、今後、一般会計からの繰入れが増加をすることが想定をされます。そうしますと、その市町村が行っている様々な事業あるいは様々なサービスにもう具体的な影響が出るおそれさえあるというふうに考えておりまして、そうした観点から申し上げると、やはり自治体病院の経営改善化、経営の改善というのは急務だというふうに認識をしているところであります。 そうし…
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石橋通宏(立憲)大臣、そういう答弁いただきましたけれども、実際に一体どれだけの診療報酬改定がなされるのか、その中で、自治体立病院、へき地、中山間地、離島の医療を担っていただいている、そういった本当に大切な病院が安心して安定的に頑張っていただけるのか。もうこれまでのように、現場に頑張れ頑張れと、もう頑張っておられますよ、本当に全ての皆さんが。それに報いる、応える、そんなきちんとした診療報酬改定、これ是非、今答弁を含めて、実現していただきたいと思うのですが。 もう一つ、これ雲南病院でもお聞きしたのですが、やはりもう今、中山間地、へき地では診療所がどんどんどんどん閉鎖をされ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣診療報酬上のお話がありました。 これまでから、例えばへき地において診療やプライマリーケアを実践できる医師の育成等を担っていただいておりますへき地医療拠点病院、これは雲南病院もこの病院でございますが、そうしたものへの財政的な支援、あるいは基礎的な医療を担っていただくへき地診療所、こうしたものへの財政的な支援も行わせていただいております。 ちなみに、雲南病院におきましては、独自に診療所も併設を、まあ合併された市町村だと思いますが、併設をされておりますので、それにつきましても地方財政措置があるところでありますが、そうしたもろもろの対応をこれからしっかり取ら…
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石橋通宏(立憲)この点も今後のまた議論の中でもしっかりと我々も見ていきたいと思いますので、大臣のイニシアチブお願いしておきます。 その上で、今日、衆議院における修正案の発議者、鬼木先生来ていただいております。ありがとうございます。 今回、修正案で、病床数の削減を支援する事業等に対する措置ということが盛り込まれております。 衆議院の方でも議論になりましたけれども、我々、これちょっとやっぱり心配しておりますのが、結局これだけ多くの病院が経営的に厳しい状況にある中で、この経営の厳しい病院さんが何とか支援を受けるために、もうその選択肢が病床削減しかないと。でも、これ病床削…
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鬼木誠(自民)石橋委員の御指摘のとおり、医療機関は物価上昇等の大変厳しい状況に直面していると認識しております。 先日閣議決定された総合経済対策においては、医療機関等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、医療・介護等支援パッケージを急遽措置することとしていると承知をいたしております。 病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、都道府県は、その地域の実情や新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえ取り組む必要があると考えております。あくまで、削減が目的ではなくて、都道府県が主体となって地域の…
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石橋通宏(立憲)そうであれば、そのためにやはり病床削減ありきでは駄目だと、しっかりと医療体制を確保していただく。じゃ、やっぱりそのための財政的な措置は必要でありますから、それが都道府県そして国の支援も含めて確保されることは是非担保していただきたいというふうに思いますので、そういったことを含めた修正提案であるというふうに受け止めさせていただきましたので、その辺は是非しっかりやっていただきたいと思います。 その上で、時間がなくなりましたので、こういった体制を確保していく上で改めて、これ雲南でもお聞きしたのですけれども、やはり今、医療従事者、今、医師の偏在対策等が言われてお…
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梶原大介(自民)総務大臣政務官お答え申し上げます。 自治体病院は、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景として、先ほど来御指摘をいただいておりますように、厳しい経営環境に置かれています。直近の令和六年度決算では、職員給与費が五・〇％増加をする一方で医業収益は二・三％の増加にとどまるなど、人件費の増加等によって約八割の自治体病院が経常収支赤字となったところでございます。この自治体病院については公営企業でありますので、独立採算が原則となっております。 ただ、その一方で、自治体病院が担っている不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客…
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石橋通宏(立憲)必要な財政措置を講じていくと今答弁をいただきました。これ、是非そうしてください。総務省そして厚生労働省、しっかりと地域の人材確保、医師、看護師そしてコメディカル従事者の皆さんの処遇改善、これを何としても実現するという決意でやっていただきたいと思います。 済みません、時間がなくなりましたので、今日衆議院から発議者にもおいでいただきましたので、衆議院の修正に関わる部分で介護・障害福祉従事者の処遇改善のところだけ最後にちょっとお聞きしたいと思います。 今回、この修正が検討規定として盛り込まれました。本来、我々立憲民主党は、すぐにでも処遇改善やるべきと言って…
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鬼木誠(自民)処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。
いずれにしましても、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえ、今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施した措置を念頭に、報酬改定や予算措置を組み合わせて、それこそ機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。
94
石橋通宏(立憲)待ったなしだと思います。
ごめんなさい、時間が来ております。最後に岡本発議者にもこの点についての立憲民主党の考え是非お伺いして、質問を終わりたいと思います。
95
岡本充功(立憲)御質問ありがとうございます。 我々は、さきの通常国会で、日本維新の会さんや国民民主党さんとともに介護従事者の処遇改善を求める法案を出してきましたし、この医療法の審議と併せて並行審議をしていただくようにも求めてまいりました。また、累次にわたって要請をすると同時に、今回の緊急経済対策に向けて介護従事者の処遇改善というのも求めてまいったわけでありまして、こうした我々の取組が今回の検討規定に入ったというふうに理解はしておりますし、またその中でも、この検討規定の中で設けられている文言でも一部修正を入れさせていただきました。 とりわけ、御紹介させていただきますと…
96
石橋通宏(立憲)ありがとうございました。
97
小川克巳(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十七分休憩
─────・─────
午後一時開会
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小川克巳(自民)ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。今委員会での質疑は二回目となります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私の地元、（発言する者あり）ありがとうございます、富山県は、立山の雪解け水に育まれた薬草文化に起源を持っております。江戸時代、越中富山の売薬さんは、医師のいない山里に薬を届け、腹痛や体調不良に苦しむ人々を救ってまいりました。家庭配置薬、そして小さなお薬屋さん、明治以降の近代製薬へと、三百年近く薬作りの歴史が紡がれている土地でございます。 富山市では、ちょっと宣伝になりますけれども、二〇二八年秋開館を目指して、資料の展示だけではなく、…
100
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣本法案で創設をいたします医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来は診療報酬により賄われるものでありますけれども、そういたしますと、当該地域、特定の地域の負担の増加を招くことになりますから、保険者の役割を踏まえまして、保険者からの拠出金により対応することとしております。その財源につきましては、診療報酬改定において一体的に確保することとしているところです。
何度も衆議院の質疑でも聞いた回答ではございましたけれども、まず申し上げたいのは、この医師偏在の問題は、国民、また労働者、そして折半して社会保険料を払っている企業の責任ではございません。このことを強く申し上げたいと思います。 続きまして、この医師配置偏在の是正に当たって、経済的なインセンティブ、これは一部では必要だというふうに認識をされている方が多いということは重々私も把握をしております。しかし、大臣、これ、本当にインセンティブになっているんでしょうか。国民の命を守ってくださっているお医者様の実態を把握した実効性のある政策と言えるのか、大臣の御所見をお伺…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣本法案で創設をいたします医師手当事業につきましては、昨年末に策定をいたしましたいわゆる総合的な対策パッケージに基づいて、重点的に医師を確保すべき区域における医師の勤務を促す経済的なインセンティブとして実施をするものであります。
こうした経済的なインセンティブだけではなくて、ほかにも勤務、生活環境であったり、キャリアパス等に関する様々な御意向もあると思いますので、そうしたものを踏まえた総合的な対策で医師確保というのをしっかりやっていくということが大事だと考えています。
御答弁ありがとうございました。 いろんな政策も総合的にということではございましたけれども、私の方から、実態ちょっと調べたので、御案内したいと思います。 まず、ドクターの年齢、診療科、地域、そして勤務形態などによって様々な年収があるわけではございますけれども、令和六年度賃金構造基本統計調査によりますと、勤務医の年収は年齢階層で大きく異なります。大きなところで平均値言いますと、三十代で大体千三十七万円、四十代では一千四百四十三万円、そして五十代では一千七百四十二万円、手術ですとか緊急対応してくださる外科医の先生たちはもう少し年収が高くなるというふうな調査…
お答え申し上げます。 医師の偏在対策総合パッケージという形で、私ども、医師の偏在対策を進めようとしております。医師の手当事業については、その一部となっております。基本的には、三つの考え方、いわゆる総合的な対策である。一つ、それは、今までは若い人、若い医師だけ対象にしていた、それから、ある意味ではそれぞれの地域がそれぞれ個別にパッケージやっていた、それを併せて、取りあえずやれることを何でもやるという姿勢でやるということ、それから、幅広い年代に対してやるということ、そして、もう一つは、へき地だけではない、中小都市であっても医師が足りないところがある、そこに…
ありがとうございました。いろいろな経済的なインセンティブだけではなく、やれることはもう全部やるという力強い御発言いただきましたけれども、やったはいいけれども、できませんでした、これでは国民は納得しないと思っております。 続いて、ちょっと話題を変えたいと思います。 今回の法改正で法制化されるオンライン診療についてお伺いをしたいと思っております。その中でも、今日は特に精神療法の取扱いについて御答弁を求めたいと思っています。 精神科の初診待機は全国的にも深刻化をしております。富山県でも、とりわけ小さいお子さん、それから思春期の精神科医療の初診の待機が顕著…
お答え申し上げます。 御指摘の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針でございますけれども、御指摘のように、確かに野村総研に委託、委託というか補助事業でやったものでありますけれども、厚生労働省の補助事業である障害者総合福祉推進事業において、精神医療の関係者の方々の御参画をいただいて、議論を踏まえて作成をしたものでございます。そうした一種の推進事業による一種の成果物としてお示しをしている指針ということになってまいります。 何といいますか、このオンライン診療の適切な実施に関する指針、これももう一つ御指摘のあったところですが、こちらの方はオンライン診療の基本…
ちょっと御説明が分かったような分からなかったような感じなんですけれども、結局、精神療法においてはオンラインの初診は、今は、現段階では検討中で、現時点では不可という認識でよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。
失礼いたしました。
御指摘の初診におけるオンラインでの精神療法でございますけれども、この情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の方で、初診の段階で十分な情報が得られないと、信頼関係がまだ構築をされていないことなどでコミュニケーションがなかなか難しいなどの理由を踏まえて、行わないというふうにしております。
御回答ありがとうございました。 この精神科の診療、もう本当に初診難民がいる中で、私は、今回この法改正に合わせて、個人的な意見にはなりますけれども、精神療法も初診オンライン、オーケーにするべきだという立場でございます。 私もここ今、東京に来ておりますと、かかりつけ医にもかかれません。やっぱりそういった方も多くいらっしゃると思うんです。精神科というのは、深刻になってしまうと治るものも治らない。であるならば、やはり初診から、ほかの医科と同じように初診もオーケーというふうにするべきではないかというふうに思っております。 そして、特に小さなお子さん、不登校で…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣貴重な御指摘をいただきました。
午前中もロジックモデルの関係で議論をいただいたところでありますが、経済財政諮問会議等におきましても、ＫＧＩ、ＫＰＩを設定して改革項目の進捗管理、点検、評価を実施することにしておりますので、その結果、国民の皆さんからも見えるということが大事なので、そうしたことをしっかり進めていきたいと思いますし、この本法案におきましても施行状況を踏まえての見直し規定もありますので、そうしたもろもろを活用して今委員御指摘のようなことが実現できるように取り組んでいきたいと考えています。
御答弁どうもありがとうございました。 私が暮らす富山、薬都の歴史は、必要とする人に必要な医療を届ける、その精神で続いてまいりました。厚生労働省の皆様におかれましては、この富山の、越中の売薬さん、この精神を是非持って立ち向かっていっていただきたいと願っております。 そして、この医療制度の隙間に落ちる人を決して生まないでほしいと願っています。医療が、日本は今少子高齢化が世界で最も進んでいる国だと思います。世界中がこの日本の医療制度の行く末を見ていると思います。世界の人の希望になる、そんな医療制度を真摯につくって、私も共に力を尽くしていきたいと思います。 …
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芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 医療法に関連して質問をいたします。 まず、使っていないベッドを減らしても医療費が少なくはならないのではないか、社会保険料の負担も少なくはならないのではないかと本会議でもありましたけれども、今回の医療法改正と新たな地域医療計画で、本当に全体の医療費は減るのでしょうか、そして現役世代の労働者の社会保険料負担は本当に減るのでしょうか。賃上げで労働者の賃金が上がったら、結局のところ、労働者の医療費や年金、介護保険の社会保険料の負担が重くなってしまうのではないでしょうか。 上野大臣の御見解、その下げるための具体策というの…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣社会保険料負担につきまして御質問をいただきました。 新たな地域医療構想に向けて、この補正予算におきまして、今少し言及ありましたけれども、病床数の適正化緊急事業、これによる医療費適正を実施をいたしますが、これによる医療費適正効果につきましては、三党による合意文書におきましても、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査を行うとされておりますので、今後しっかり精査を進めさせていただきたいと思いますが、その上で、社会保険料に関しましてですが、例えば近年、中小企業の皆さんに…
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芳賀道也(国民)保険料率が据え置かれていると大臣の回答でですね、据え置かれているから上がるという話になったらどうしようかなと思ったんですが、据え置かれているのは効果があるのだということですね。
そこで言うんですけど、その給料が上がっている、それから物価も上がっているということもありますけれども、給料が上がれば、率で決まっている収入というのはそれは増えているはずで、こういったところも勘案して、さらに、社会保険料負担が増えない、そうしたことも進めていかなければいけないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣もちろん、率、それから金額等について十分考慮することが必要だと考えています。
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芳賀道也(国民)是非、更なる社会保険料負担、かなりやっぱり猛烈な物価高の中で重くなっていますので、その辺の努力もお願いをいたします。 次に、今年の薬機法改正では医療法の改正も含まれています。この医療法改正のうち、医薬品が不足した場合についての医療法第三十六条などについてお尋ねします。 医療法第三十六条では、特定医薬品について、その供給が不足し、又はその特定医薬品の需給の状況その他の状況から合理的に判断して、その供給が不足する蓋然性があると認められるため、適切な医療の提供が困難になる場合に、医薬品の製造販売業者や製造業者、卸売販売業者そのほかの関係者に必要な協力を求め…
災害時における医薬品の安定供給に関する御質問でございます。 御指摘の医療法三十六条第一項の規定でございますが、これ、厚生労働大臣は、医療用医薬品について、その供給が不足し、その供給が不足する蓋然性があると認められるため、適切な医療の提供が困難になることにより、国民の生命、健康に影響を与えるおそれがあると認める場合は、製造販売業者等の関係者に対して増産等の協力を要請することができるというふうに規定されているところでございます。 同じく、同法第三十八条の二第一項において、こちらについては不足する蓋然性が特に高い場合という規定がされているところでございます…
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芳賀道也(国民)当然、政府も南海トラフには備えているわけですから、こうした南海トラフも含まれるということです。 次に、皆さん御存じのように、医薬品を定期的に必要とする人はたくさんいらして、地震や水害、土砂災害など、大規模災害が起きた場合、その薬の供給と処方、服薬が途絶えてしまうと命の危険に及びます。南海トラフ地震によって静岡から宮崎県まで、太平洋側の広い範囲で被害が及ぶとこうしたことになるということになると思います。この被害が及んだときに、広い範囲で被害が及ぶと医薬品製造工場の多くが被害を受け、その関連企業の工場も被害を受けて代替医薬品が作れないというリスクがあります…
医療法第三十六条一項の規定、ちょっと少し繰り返しになりますが、医療用医薬品について、製造販売業者、製造業者、卸販売業者その他の関係者に対して増産、販売の調整その他の当該医療用医薬品又は代替薬の提供を図るために必要な協力を求めることができると規定されているところでございます。 三十八条の二第一項の方、重要供給確保医薬品についても、製造販売業者、製造業者に対して、当該重要供給確保医薬品の製造又は輸入に関する計画を作成し、厚労大臣に届けるべきことを指示することができるというふうに規定されているところでございます。これらの協力要請は、指示の対象となる相手方につ…
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芳賀道也(国民)同じような薬を作っていらっしゃるところがない場合には全く違う製造会社に頼むということも可能だという答弁だと受け止めました。
その場合ですけれども、この医薬品を製造する製造業者や製造販売業者の両方が協力を求められた場合、被害を受けていた製薬会社で働いていた職員が、製造経験のある研究者や職員が被害を受けていない別会社に出かけていって、被害を受けていない別会社で医薬品製造に協力することは法的に可能なのでしょうか。
今お尋ねのケースにつきましては、その被害を受けた事業所が原材料とか人員を別の場所に持っていって製造することが可能かどうかというお話でございますが、原料を他社等の工場に持ち込み、そこで医薬品製造するというのは、その医薬品の製造管理等に支障が生じるか生じないかということを十分に確認することが必要だというふうに考えておりますので、仮にそれが品質上問題がないということであれば、その上で、薬事承認等の手続を迅速に行って対応することが可能だというふうに考えているところでございます。
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芳賀道也(国民)可能だということですけど、これはやっぱり、今迅速にという御回答がありましたけど、やっぱりスピードも、命が懸かっていますから、大事だと思います。 既に、昨年の二月十六日の災害対策委員会、昨年四月八日の決算委員会でも質問したのですが、南海トラフ地震で広い範囲で製薬工場の被害があった場合の対応について再度伺いたいと思うんですが、南海トラフ地震で被害を受けた工場から人と資材を全く別の会社、別の製薬工場に送り込んで緊急的に生産できるようにする必要があると考えています。 もちろん、生産ラインを組んだりするには何か月も掛かることもあるというのは承知していますが、少…
大規模災害のときの安定供給の確保については、災害の発生前から、各都道府県に対して、その医薬品の備蓄品目等を確保して災害の発生に備えるとともに、発生時には、被災地からの依頼を受けた厚労省が関係団体に対して、不足する医薬品について、例えば被災地地域以外の地域を活用した輸送や増産を進めることなどの協力を要請しているところでございます。 これらに加えて、委員御指摘のように、別の製造所で作るというケースについては、本当にこれ、もう個別具体的に、作れるケースと作れないケースというのがあるとは思いますが、仮に可能な場合については、迅速に承認手続等を進めていくというこ…
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芳賀道也(国民)政府も南海トラフの危険性は指摘して備えているわけですから、こうしたことも、災害には最悪のケースを想定して備えるということが必要だと思いますので、厚生省がその場合の医薬品の不足を想定して、あらかじめ医薬品の不足をどう防ぐか、こういう政策を進めておくことが大事だと思います。 いろいろ伺ったこの答弁と回答のやり取りを厚労大臣もお聞きになっていたと思うんですが、何をやると約束してくれなんということは一切ないんですが、緊急に備える場合、緊急時の新たな立法が必要なのか、必要かどうかは分かりませんが、更に危機に備える研究、検討、厚労省でも常に深めていかなければならな…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今、南海トラフ、あるいは首都直下型、そうした大きな地震が今後そう遠くない時期に発生するんではないか、そうしたことも想定されるわけでありまして、政府全体としても、そのような地震に、大規模地震に備えた様々な計画を作成をしているところであります。 当然、厚生労働省が担当する救急であったり医療体制の確保であったり、そうした国全体の計画の中でもしっかりとやっていく必要があると思いますし、今委員から非常に貴重な御意見をいただいたというふうに思います。医薬品の安定供給、これも常々、我々もそこに留意をしながら確保できるように取り組んでいるわけですが、さらに、どういった…
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芳賀道也(国民)前向きな御答弁ありがとうございます。この医薬品、命に関することは与党も野党もありませんので、良識ある与党、野党全ての皆さんと協力して進めていきたいと思います。 次に、今回の医療法改正に盛り込まれている医師手当事業についてお尋ねします。 昨年、二〇二四年四月八日、決算委員会で、当時の武見厚生労働大臣に、山形県のある地域の医師確保策として、どうしても法律で定められた医師が確保できないということで、関東から飛行機で医師を週二回派遣してもらってようやくその医師の数を確保しているんだと、その分の医療収入では交通費、飛行機代が出ないんだと、それが収入を圧迫してい…
お答え申し上げます。 医師偏在の是正に向けて、これまで、大学医学部定員における地域枠の設定を含む医師養成課程での取組、それから都道府県による医師の配置調整など医師確保計画に基づく取組を行い、それを地域医療介護総合確保基金による財政支援として進めてきたというところでございます。 その結果、医師少数県の若手の医師数が多数県と比べて増加するなど一定の効果は見られるけれども、全年齢での医師数について見ると、医師少数県における医師数の増加、僅かであったこと、十分に解消されていないということで、今回、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定し、…
128
芳賀道也(国民)山形県はもう指定しなくても全部県内が医師が足りていないという状況もあるわけですけれども、これ対象となるのは、病院、診療所、あるいは開業医なども対象になるのかどうか、あるいはほかにも医師の在籍が必要な福祉の様々な施設などもありますが、こういったものも対象になるのでしょうか。確認をお願いします。
この医師手当事業が、法案が成立しました医師手当事業については、各都道府県でその運用について決めていただくこととなります。もちろん国として一定の目安は示しますけれども、その地域に必要な医師の状況というのはそれぞれの県が把握しておりますので、都道府県の中でしっかり決めていただくということになるかと思います。
130
芳賀道也(国民)地元がしっかり決められるということはいいことだと思うんですが、そのそもそも財源がそれだけあるかということにもなってくると思います。 そこで、医師手当事業についてこの改正案では、都道府県知事が医療計画で指定した重点的に医師を確保すべき区域で医師確保策として医師に支払われる医師手当事業の財源を、健康保険組合や国民健康保険などの保険者、そして後期高齢者医療広域連合から徴収するという内容が盛り込まれております。 先ほど我が党の庭田委員も指摘をしておりましたが、厚生労働委員の皆様は御存じだと思いますが、そもそも健康保険は加入者とその家族が病気やけがなどで医療機…
131
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県、連携して取り組んでおりますが、一方、保険者におきましても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしていただいております。 本法案におきましては、重点的に医師を確保すべき区域における、医師手当事業を創設することとしておりますが、その財源につきましては、例えば先ほどの基金を活用した場合には、その性質上、一定の都道府県に御負担が発生すること、また医師不足地域を多く抱える都道府県の負担がより重くなること、また、医師の人件費が本来は診療報酬により賄わ…
132
芳賀道也(国民)保険料というのは助け合いですから、病気になった人を助けるためにみんなが出し合ってということだと思うので、本来、やはりほかの用途に使う、かつては後期高齢者の分を取られたり、あるいは子育てまでというようなこともありましたけれども、こうしたのは本来おかしいということを指摘させていただいて、次の質問に行きます。 令和五年の医療法改正でかかりつけ医機能報告制度が盛り込まれ、今年四月から施行されていますが、このかかりつけ医機能と診療報酬についてお尋ねします。 先月、十一月五日、財務相の諮問機関、財政制度等審議会財政制度分科会で、財務省から、かかりつけ医機能を評価…
133
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員御指摘がありましたとおり、外来診療、これ包括的に評価をすると、包括払いとすると、そのような場合には過剰な診療を招きにくいということがあろうかと思いますが、一方で、必要な検査や診察を行わない粗診粗療を招き得る面がある、そう考えておりますので、患者さん、多様な患者さんがいらっしゃいます。そうした中で、これを安易に導入することについては慎重になる必要があるのではないかなというふうに考えております。 包括払い、やはり外来医療の実態に即して適切な報酬評価を実現をするという観点から、包括払い、出来高払、それぞれの特徴を踏まえて、疾病に応じてこれらを適切に組み合…
134
芳賀道也(国民)私の地元も含めて、開業医の高齢化、それから次々開業医が消えていって、地域によっては開業医すらなくなって、公立病院が往診の機能まで担わざるを得ないということも出てきていますので、是非地域の医療を守るために、間違った方向に検討がいかないようにお願いをいたします。 次に、我が国は科学技術立国を目指しているはずですが、科学的に根拠が薄い健康情報が繰り出している現状に危機感を覚えて、質問をさせていただきます。 かつて、ブラジル原産のアガリクスというキノコ類が健康食品として注目され、抗がん効果がある、免疫力が向上するなどとして販売されました。一時はその製品の売上…
135
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お尋ねのバイブル商法についてですが、例えば、健康食品にがんに効果があるといった疾病の治療等の効能ですとか効果ですとか、それを記載した出版物等につきましては、その内容全体を総合的に考慮いたしまして、製品の販売会社と出版社の間に協働関係が認定されるなど、顧客を誘引する意図が明確であること、当該製品の商品名が掲載をされていること、書籍として販売されるなど一般人が認知できる状態にあることの全てを満たす場合には、その出版物等は無承認医薬品の広告に該当いたしまして、そのような広告を禁ずる薬機法違反となるものと考えられております。 今、そうした書籍等が氾濫をしている…
136
芳賀道也(国民)時間もなくなりましたけれども、資料の一、二ページにも用意しました。クリニックの中には、資料にあるように、がんに効くなどホームページに書いて、標準治療とは違う診療を行い、自由診療で高い金額を患者から取るということですが、今回の医療法改正では、自由診療で美容医療を行う医療機関に報告を求める制度が盛り込まれていますが、このような、がんに効くなどとホームページなどで患者に訴える自由診療にも同様の報告求めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 医療行為は、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づき、医師の裁量の範囲内で実施されるということが基本でございます。これに対するその過度な規制は、国民の医療を受ける権利を制限するおそれもあることから、自由診療全般に係る一律の規制については慎重に検討が行われるべきだと考えています。 その上で、自由診療に対しても、医療法に基づき、虚偽の広告、それから誇大広告などを禁止するとともに、ウェブサイト等での広告については、問合せ先を明示した上で、特に自由診療については、通常必要とされる治療等の内容、費用、リスク、副作用等に関する事項につい…
138
小川克巳(自民)時間が参っております。
139
芳賀道也(国民)美容医療だけではなくて、自由診療を認めつつ、とんでもない医療はおかしいという方向に進むように要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
140
秋野公造(公明)公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 今日、國土理事長、お忙しいところお運びを賜りまして、本当にありがとうございます。 十一月の二十七日の質疑で、後ろから五枚でありますけど、資料の二の八以降につきまして、一部の専門家が作成したコロナの診療の手引き、二度ほど国会で修正を求めまして、厚労省は迅速に対応をしてくださいまして、結果的に五学会によるコロナの診療指針ができたということ、多様な主体の連携でより良いガイドラインを作成するということの重要性につきまして前回議論をさせていただきました。 どうしても、独法とか特殊法人とかは、国…
お答えいたします。 長崎大学の江口教授が代表研究者を務める研究班の成果は、血友病、ＨＩＶ、ＨＣＶ重複感染患者の外科診療に関するガイドラインの作成等を通じて、現在のＨＩＶ、エイズ患者の診療において重要な役割を担っていると認識しております。 エイズの医療提供体制等を検討するに当たっては、エイズ治療・研究開発センターやブロック拠点病院等だけでなく、ＨＩＶ、エイズ診療に関わる関係者の多様な知見を活用することが重要と考えており、エイズ対策政策研究事業等においては大学病院などの研究機関にも御参画いただいているところでございます。 今後も引き続き、多様な主体の参…
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秋野公造(公明)ありがとうございます。 國土理事長にも同じ質問を求めたいと思うんですが、その前に、その次のページ見ていただきますと、前列右から二番目に大平さん、薬害ＨＩＶ訴訟原告団の大平さんの晩年のお写真であります。率直に申し上げますけれども、このとき大平さんは、国立国際医療センターからもう打つ手がないと、こういう御説明を受けて、だけれども、諦めない医療を追求することが重要であるということではせ参じてくださった先生方であります。 ここの写真に写っていない方には、中国留日同学総会の汪先恩会長を始めとする多様な主体が集まって、何とか、もう打つ手がないと言われてもう引きこ…
秋野議員、お言葉ありがとうございました。 まず、長崎大学の江口教授が代表者を務めております研究班におきまして、私自身も過去に分担研究者として参加しており、その成果は、血友病、ＨＩＶ、ＨＣＶ重複感染患者の外科診療におけるガイドラインの作成を通じて、現在のＨＩＶ、エイズ患者の診療において重要な役割を担っていると認識しています。 それから、エイズの医療提供体制等を検討するに当たっては、ＡＣＣやブロック拠点などだけではなく、ＨＩＶ、エイズ診療に関わる関係者の多様な御知見を活用することが重要と考えており、そこには大学ももちろん入っておりますが、エイズ対策政策研…
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秋野公造(公明)ありがとうございます。
改めてですけれども、今、鷲見部長からも多様な主体の連携重要であるというお話がありました。ＨＩＶだけに限らず、ほかの感染症領域においても多様な主体の連携に努める、たくさんの英知を集める、その汗をかく役回りをしっかり果たしていく、その理解でよろしいか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
私ども新組織、ＪＩＨＳは、感染症その他の健康危機に関して、全国の研究者の皆様、アカデミア、大学を含めて多くの皆様の研究の、何といいますか、ネットワークのハブにならせていただきたいといつも申し上げておりますけれども、研究主体になることもあるかもしれませんが、それぞれの大学、アカデミアの方と協力しながらその下支えをさせていただく、そういう組織であることを改めて認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
146
秋野公造(公明)ありがとうございました。 理事長、質問ここまでですが、あと三、四分ですから、ちょっと聞いていていただきたいと思います。 では、大臣、前回の質疑の続きを行きたいと思います。 資料の二の一、二の二につきましては質問いたしました。すなわち、コロナは五類になる前と五類になる後で亡くなっている方の数は変わっていないということ、八十歳以上の方にそのリスクが集中をしているということ、そこについては質疑いたしましたが、その次の資料の二の三を御覧いただけたらと思いますが、コロナで亡くなる方の数はインフルエンザで亡くなる方の数の十五倍であります。十五倍の方がコロナで亡…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、死亡者の大部分が六十五歳以上、とりわけ八十歳以上、とりわけね、とりわけ八十歳以上の高齢者において死亡のリスクが大きいものだというふうに認識をしております。 まず、指針への記載につきましては、高齢者等に対するワクチン接種の意義の周知が重要である旨を記載をしております。当初、後期高齢者というような表現ぶりも検討されたというふうにお伺いをしておりますが、どうも審議会の中で幅広く高齢者とすべきだということで、年齢区分というか、そこのところは除外されたというふうに承知をしております。同時に、この指針におきましては、後期高齢者等の死亡例が多くを…
148
秋野公造(公明)大臣、また続きをお願いしたいと思います。
國土理事長、ありがとうございました。
終わります。
149
川村雄大(公明)引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。 医療法改正について質疑をさせていただきます。 今般の医療法改正の意義、私なりにも、二〇四〇年の高齢者人口ピークと人口減少を見据えて、地域で持続可能な医療提供体制を再設計することであると理解しております。是非、前に進めるための現場の声を反映した質疑をさせていただければと思います。 まず最初に、医療ＤＸの推進について伺います。 医療法改正の大きな柱である医療ＤＸですけれども、これ強力に進めていく必要があると思っています。このＤＸという言葉自体、既に様々な産業で用いられて、大分人口に膾炙してきた感がありま…
委員御指摘のとおり、医療ＤＸのそもそもの本質のその姿というのをきちんと国民に向けて発信していかなければならないというふうに考えているところでございます。 医療ＤＸについては、電子カルテの導入だとかＡＩの診断補助だといった声があるのは事実ですが、最終的にＤＸが目指しているものは、保健、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進することにより、一つは、個人の健康増進に寄与していく、それから二つ目が、より効率的な医療、各種サービスというのを提供していく、さらには、その医療の安全性も高めていく、安全性とクオリティーも高めていく、それから三つ目が、こ…
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川村雄大(公明)非常に大事な観点といいますか、まさにそのとおりでありまして、その点がなかなか周知されていないということだと思います。まさに目指すところは、国民の健康増進、医療の質の向上、それから集められた情報を二次利用して公衆衛生上の研究に生かしていくということ、その基盤となるのが電子カルテ情報共有サービス、今回指摘されていますけれども、の構築ではないかなと思っています。 そして、この電子カルテ情報共有サービスの構築、運用に係る費用は医療保険者等が負担するとされています。結果として、被保険者である国民にも、まあ軽微ではあっても、一定の負担が生じると理解をしています。そ…
電子カルテ共有サービスの国民へのメリットもきちんと丁寧に伝えていかなければならないと思っております。この電子カルテ情報共有サービス、医療情報を電子的に共有することによって、国民に対して質の高い適切な医療を効率的に提供していくための基盤であるというふうに考えております。 具体的な国民へのメリットについては、紹介状、傷病名、検査値といったその情報が医療機関等の間で電子的に共有されることによりまして、日常診療のみならず、救急時、それから災害時を含めて、全国の医療機関等で共有された情報を基に質の高い安全な医療を受けることが可能になる、それから、マイナポータル上…
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川村雄大(公明)よく分かりました。ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、まさに電子カルテ情報共有サービスに共有される情報、現時点ではいわゆる三文書六情報かなというふうに理解をしておりますが、これもうまく運用がなされていけば、今後更に拡充していくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、今後、三文書六情報だけじゃなくて、更に拡充していく、そういう計画はありますでしょうか。
電子カルテ情報共有サービスについては、まずは三文書六情報で情報をやり取りさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 これについては、これまでの有識者による検討、それから医療現場におけるニーズ調査に基づきまして、外来とか救急の現場で実際に必要とされるよりそのニーズが高い情報というのをピックアップして決めさせていただいたものだと、ございます。 運用開始後も順次拡大を検討していくこととしておりますが、その際には、その共有の必要性、それから標準化の状況、現場の負担、こういったものについて関係者の意見をよく聞きながら検討をしていきたいというふ…
155
川村雄大(公明)ありがとうございます。 ちょっと質疑の順番を変えさせていただいて、今のその三文書六情報に関する質問で、ちょっと六番目でお出しした、通告した質問に飛びますけれども、今言った三文書六情報というのはあくまで診療の要約された情報でございまして、現場感覚で言えば、あえて言えば、医者ごとに、医師ごとにその記載の質が大きく異なっているというような現状があると思っています。また、診療科によってもその文書の持つ性格も違っているというような現状、感覚がございます。 今後、今触れていただきましたけれども、共有される文書のフォーマットの統一が不可欠と考えますけれども、その進…
委員御指摘のとおり、三文書六情報だけとはいえ、これを情報共有していくためには全てのそれぞれの情報について共通の標準化された形で情報が入力されているということが必要になってきます。
そのために、現在、どういった形で標準化できるのか、具体的な標準化の、何というんですかね、仕組みについても併せて検討を進めているところでございまして、それと併せて全体の電子カルテ情報共有サービスの中で情報共有を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
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川村雄大(公明)ありがとうございます。 是非、電子カルテ、診療録を記載すると、そこから必要な情報が抽出されて自動的に三文書が形成されるような、そうしたシステムを是非構築していただきたい。そうしないと、結局医師の仕事の軽減にはつながらないと思っています。 それから、共有していくべき情報について、やはりがん検診データの集約、それから個別の受診勧奨ですとか精密検査につなげる勧奨、こういったものはまさにこの電子カルテ情報共有サービスが極めて親和性高いんではないかなというふうに思っておりまして、がん検診のデータの共有等も今後展望していただければと思います。 それから、ＤＸの…
先日の衆議院の厚労委での本法案の修正に基づきまして、電子カルテ普及率の約一〇〇％といった目標が法案に盛り込まれたところでございます。 この目標については、単に電子カルテが普及しているだけではなくて、電子カルテ情報共有サービスにきちんと対応した電子カルテを導入していただいて、全国的に必要な患者の医療情報を連携し、国民に効率的に質が高い医療を提供できる体制というのを目指しているものでございます。 現在、クラウドネイティブを基本とした標準仕様というのを今年度中に定めることといたしておりまして、その上で、来年の夏に普及計画というのを具体的に掛けていきたいとい…
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川村雄大(公明)まさに、電子カルテを医療機関に普及していくということと電子カルテ情報共有サービスを構築するというのはまさに両輪であって、どっちかが欠けても医療ＤＸの機能を十全には発揮できないわけでございます。 医療機関の側からすると、電子カルテをどのように整備していこうかと、今まさにその標準型の電子カルテを、クラウド型の電子カルテを待っているという医療機関もありますけれども、今まさに導入を検討しているような医療機関もあるかとは思います。両者は一体的に進めていくべきで、どちらかが早く達成できてもどちらかが欠けていればやはりそれは片手落ちでありますので、一体的に是非進めて…
委員御指摘のとおり、大きな病院については、それぞれの部門ごとにいろんな部門システムがあって、非常に連携取るのが難しいという指摘はいただいております。 標準仕様を定めるに当たっては、その電子カルテ情報共有サービスと接続できるだけでなく、こういうそれぞれの部門システムとの連携もうまくいくような標準仕様というのを定めていきたいというふうに考えております。 それから、既にその電子カルテを導入していただいている病院については、その更新の際に電子カルテ情報共有サービスと接続していただくような形を取っていきたいというふうに考えておりまして、既にＩＣＴ基金でそれに対…
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川村雄大(公明)まさに電子カルテの問題は、医療経営かなり圧迫しているので、かなり現場から不安の声も聞かれますので、是非周知していただければと思います。 それから、医療情報基盤と支払基金の人材確保についてお伺いをいたしたいと思います。 現時点で、医療機関から提出されるレセプトを受けて、医療機関と保険者との間に入って診療報酬の審査と支払を行っている社会保険診療報酬支払基金、まあ支払基金が今回改組されまして、電子カルテ情報共有サービスの情報を集約する、言わば医療ＤＸの実施主体として極めて重要な役割を担うことになりますが、この支払基金は、従来の保険の業務に加えて情報管理等の…
支払基金については、これまでも審査、支払業務という非常に重要な業務を担っていただいてきたところでございます。今回の法案で、これらに加えて新たにそのＤＸの関する業務というのも担っていただくということですので、本当に重要な業務を担っていただくことになっているというふうに考えております。 支払基金、ＤＸ業務に従事する人員については、令和三年度以降、毎年度増員しておりまして、今年度は前年度より二十六名増の百六十三名体制というふうになっております。 医療と情報システムの双方に精通した人材ということについて申し上げれば、支払基金においてキャリアパス制度を設けて医…
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川村雄大(公明)まさに医療と情報、両方精通する人材というふうに今おっしゃいましたけど、かなりそれ難しいんじゃないかなと思いまして、医療に通じた人って、例えば医者がそういう情報に通じてそこに行くのか、一義的には情報管理がしっかりできる方のようなイメージを持っていましたけれども、確かに医療の文脈が分かる人であればよりなおいいかなというふうに思います。しっかり人材確保をお願いしたいと思います。
最後、電子カルテ情報共有サービスで情報管理に瑕疵が生じた場合に、その責任主体はどなたになるのでしょうか。
電子カルテ情報共有サービスについては、基本的に支払基金のシステムになりますけれども、政府機関等のサイバーセキュリティー対策の統一基準にのっとり、暗号化、認証、認可、脆弱性診断等、現在考えられ得る複数の手段でサイバー上のセキュリティー対策を行っておりまして、患者の情報が流出しないように万全を期しているところでございます。 さらに、本法案により、医療ＤＸの運用の母体となる機構には情報漏えいの防止などの安全対策を講じること、それから、重大なサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合の厚生労働大臣への報告といった規定を設けているところでございます。 支…
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川村雄大(公明)ますます支払基金の非常に責任が重大だなということがよく分かりました。ありがとうございました。 残った時間で地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 新たな地域医療構想、入院中心の治す医療から、外来医療、在宅医療、介護との連携など、治し支える医療への転換の方向性、重要であると思っています。そして、新たな地域医療提供体制の構築に向けた具体的な協議を行う場である地域医療構想調整会議に市町村の参加を明確化したことは、現場の実情をより正確に反映できるシステムと考えますけれども、先ほど来議論に上っていますが、改めて問いますけれども、新たな地域医療構想調整会議…
お答え申し上げます。 この地域医療構想につきましては、先生おっしゃるとおり、地域医療構想調整会議が重要な役割を果たすということでございます。その推進のためには、まず、そこに参加される人であります、まず、それの主体となる都道府県、そして、今回新しく入る市町村、この職員がしっかり理解をし、そして全体を進めるだけの能力が必要ということで、先ほどの小西議員からの御質問にありましたけれども、しっかりこの職員に対して研修を行うということがまず一点あります。 それから、その進め方についてでございますが、まずどういう議題を設定するのか、どういう形でそれを進めていくの…
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川村雄大(公明)ありがとうございました。
まさに、国が持っている将来の人口推計のデータですとか医療需要のデータですとか、そういったものを本当アクセスしやすい形で提供してあげることが大事かなと思います。また、財政支援も是非してあげてください。
持ち時間、以上になりましたので、終わります。ありがとうございました。
168
白川容子(共産)日本共産党の白川容子です。 医療法等一部改正案について御質問をいたします。 まず、医療法等一部改正案は、ボリュームもさることながら、衆議院では二つの修正案が提出をされて、採決の直前に統合された修正案が提出されるなど、その経緯があります。十分な審議時間を確保すべきだとまず申し上げておきます。 衆議院の修正によりまして医療・介護総合確保法に第七条の二が新設をされまして、都道府県は、経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができると規定されています。 衆議院の参考人質疑では、社会医療法人社団の健生会の山田秀樹理事長が、病…
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伊東信久(維新)お答えいたします。 確かに、議員御指摘のように、医療機関、物価上昇などの厳しい状況に直面しているため、経営が極めて悪化しているのは事実でありますけれども、こういったところを解消するために、先日閣議決定された総合経済対策において、報酬改定の効果を前倒しして医療機関等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、医療・介護等の支援パッケージを緊急措置する、そういったことと承知しております。 経営の安定はこちらの方にということで、その上で、病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、これ、都道府県が、都道府県なんですね、主語は、で、その地域の実情…
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白川容子(共産)るる述べられましたけれども、可能性がないということは決して言えないわけですよね。 二四年度の補正で経営状況が厳しい医療機関への支援として行っている病床数適正化支援事業を更に拡大する、そういうものだと思うんです。与党からは、この病床数適正化支援事業に全国から五万床を超えるこういう意向があったのに、一万床程度しか内示できなかったとして更なる予算措置が求められました。 本年度の補正予算案にも三千四百九十億円が盛り込まれました。予算案の概要を見ると、人口減少等により不要となると推定される約十一万床の病床について、二年後の新たな地域医療構想の実施に向けて不可逆…
お答え申し上げます。 令和六年度補正予算に基づきます病床数適正化支援事業におきましては、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行ってまいりました。 事業の実施に当たって、医療機関ごとに病床を削減する理由を確認しているものではありませんが、地域の医療提供体制を確保する主体としての都道府県を中心に、削減する病床数に加えて、現在の病床数や感染症に対応する病床数等を確認しながら、地域における医療提供体制の影響にも留意…
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白川容子(共産)要は、病床削減する事情も把握をしていないということです。実際には、経営悪化を理由に病床削減の補助金を活用せざるを得ない病院が出ているではありませんか。 例えば、北海道の留萌地方の二次医療圏のセンター病院を担う留萌市立病院は、診療報酬の引下げが収支の悪化に拍車を掛けて経営悪化、そして、経費の削減などで改善したものの、患者数もコロナ禍前の水準に戻らず、人件費や物価の高騰もあって再び経営悪化したことを受け、病床の削減補助金を活用したと報じられています。 また、京都保険医協会の独自調査によれば、京都府では、病床削減の補助金に全体の二割を超える病院が手挙げをし…
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伊東信久(維新)議員御指摘の今般の衆議院の修正なんですけれども、確かに、都道府県は、その地域の実情を踏まえて、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができるということです、できるということです。そうした事業に基づいて病床数を削減したときは、これは厚生労働省令で定める場合を除いて、医療計画において定める基準病床数を削減することとしているんですね。 この病床数の適正化に当たってなんですけれども、都道府県がその地域の実情やその新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域ごとにやっぱり医療体制違いますんで、こ…
174
白川容子(共産)おっしゃるとおり、地域ごとに実情は違うんですよ。だからこそ、実際に進行している事態を直視すべきだということを強く求めておきます。
修正案提出者への質問はここまでですので、御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
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小川克巳(自民)伊東信久君におかれては御退室いただいて結構です。
176
白川容子(共産)次に、地域医療構想について伺います。 法案では、新たな地域医療構想が医療計画の上位概念に位置付けられています。医療計画は地域医療構想の実行計画となり、そして、医療計画で定める上限の病床数である基準病床数は、必要病床数も勘案した算定を検討するとされています。必要病床数の算定式は、基本的に構想区域ごとの性別、年齢階級別入院受療率と将来の推計人口から計算するもの、つまり、レセプトデータと推計人口を掛け合わせたものであり、医療提供体制の格差からのアクセス困難や、経済的な事情、受診控えなどの潜在的医療需要は含んでいないと思いますけれども、まず事実関係をお知らせく…
まず、必要病床数の算定に当たりましては、中長期的な施策であります地域医療構想の実現に向けて、構想区域ごとの現在の医療需要と将来の推計人口から将来の医療需要を推計することにより算定することとしております。 御指摘の潜在的医療需要について、必ずしも必要病床数の値に直接反映されるわけではありませんが、算定式から求められる入院患者数をそのまま病床数として設定するのではなく、病床数が不足することのないよう、入院患者数の見込みに対して病床稼働率を考慮することで、例えば急性期の病床については、これまで当初の見込みから三割程度増加した病床数を算定しているなど、委員の御…
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白川容子(共産)では、大臣にお聞きしますけれども、潜在的な医療需要を含まない過小な評価による必要病床数を達成するために病床廃止、再編を進めてしまえば、本来の医療ニーズに応える医療提供体制ではなくなるのではないですか。お答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今し方局長から答弁させていただいたとおり、まず潜在的な医療需要が必ずしも直接反映されるわけではないわけでありますが、一方で、必要な医療ニーズに対して病床数が不足する、こうしたことがないように、病床稼働率を考慮することによりまして、御指摘のあった潜在的な医療需要にも対応できるような算出を行っているものと考えております。
新たな地域医療構想においても、こうした考えを踏まえながら、必要な、将来の必要病床数の推計や、それを踏まえた病床の機能分化、連携等の取組を進めていきたいと考えています。
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白川容子(共産)法案では、医療機関から都道府県に医療機関の機能、これを報告をさせることになっています。ただし、急性期の拠点機能は、症例数や地域シェアなどの一定の基準を満たす役割を持つ場合に報告できるとされておりまして、人材育成などの体制も求められます。さらに、構想区域ごとにどの程度の病院数を確保するのかも示されています。 社会保障審議会の医療部会などに区域の人口規模を踏まえた医療機関機能の考え方案が出されていますが、資料を御覧いただきたいと思います。 三十万人以下の人口の少ない地域では、急性期拠点機能は手術等の医療資源を多く投入する医療行為について集約化し、区域内に…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘の医療機関の機能の一つであります急性期拠点機能につきましては、一定の症例、これを集約して手術や救急医療等を提供することによりまして、医療の質、あるいは持続可能な医療従事者の働き方、これらを確保するための機能として位置付けております。地域ごとにこの機能を確保すべき医療機関の数の目安を設定するなどによりまして、各医療機関の診療実績等も踏まえながら地域で協議をしていただき、それを報告していただくということを想定をしております。 一方で、急性期拠点機能以外の医療機関機能として、高齢者救急・地域急性期機能であったり、あるいは在宅医療等連携機能なども位置付け…
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白川容子(共産)地域で検討するというふうにおっしゃるんですけれども、しかし、都道府県知事が必要と認められる場合には、病院が提出をした機能報告の変更を求めることまでできるようになるわけです。急性期の病床を集約、そして縮小していく、そのための手段としていくのではないかと思うんです。 例えば、私の地元でもあります香川県、中讃、西讃合わせた医療圏があります。西部構想区域というところなんですけれども、これは香川県のほぼ半分を占めます。この人口規模というのが三十八万人です。この地域には急性期の病院が十五病院あるんですけれども、人口規模を踏まえた考え方として、手術等の医療資源を多く…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今後、やはり人口減少に伴いまして、手術などの数も減少することが想定をされますし、生産年齢人口の減少に伴いまして医療従事者、この数も減少が見込まれます。 そうした中にあって、手術などの医療資源を多く要する医療について適切に確保、維持していくことが必要ではありますが、そのためには、そのような観点も踏まえ、連携、再編、集約化、こうしたことを進めて、医療の質の維持あるいは医療従事者の働き方の確保、そうしたことも進めていくことが必要だと考えています。 新たな地域医療構想におきましても、医療機関の役割分担を明確化し、効率的な提供体制を確保することが重要だと考えて…
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白川容子(共産)しかし、さらに、病床の再編についても都道府県知事の権限を強化するものになっているわけなんです。
都道府県知事の権限強化として、既存の病床数が基準病床数や必要病床数を上回る場合に、病床の機能の転換そして縮小に向けて、病院に調整会議への出席を求めることができるとされています。
地域住民の医療ニーズに応えて保険診療に適正に従事している病院が一方的に呼出しを受けて、機能転換や病床削減を求められるということになるのではないか、ここに対して、大臣、お答えください。
185
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣新たな地域医療構想においても、やはり将来の必要病床数の推計を行って、地域における医療機関等の関係者が調整会議に参加していただいて、課題を共有し、協議を行っていただくことが大切だと考えています。 こうした取組につきましては、病床過剰地域等において医療機関に病床の機能転換や減少等に向けた協議に参加をしていただくため、本法案においては、医療機関に対して地域医療構想調整会議への出席を求めることなどを可能とし、そこでの協議を進めていただくこととしておりますが、先ほども申しましたが、やはり、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じて、質の高い効率的…
186
白川容子(共産)急性期の医療ニーズがなくて病床が稼働しないというところだけでなくて、本来は必要な病床だけれども、医師や看護師の不足で稼働できていないなど、地域ごとの事情もあるわけです。数字だけでは分かりません。報告内容の変更を求めたり、調整会議に呼び出されたりすることで圧力を掛けて再編を進めるというようなことでは、必要な医療提供の、医療体制の整備にはならないと思います。 そして、都道府県が適切に判断をする、そして調整会議で地域の事情を考慮して決めるという、そういう答弁だったと思いますけれども、まず確認したいんですけれども、住民代表が参加をしている調整会議というのは幾つ…
お答え申し上げます。 地域医療構想調整会議に住民や患者団体等が参加している例は、構想区域三百三十九区域中、四十九区域と承知をしております。 現在の地域医療構想においては、地域医療構想調整会議の参加者について、住民や患者団体を加えるなど、都道府県において柔軟に選定できることとされています。 新たな地域医療構想では、外来医療や在宅医療等にその対象が広がることとなるところ、住民等の参加者の意見を十分に聞きながら検討を行うことが一層重要と考えておりまして、地域医療構想調整会議の参加者の考え方については、本法案が成立した場合に、ガイドライン策定の中で検討して…
188
白川容子(共産)もう一度お尋ねしますけど、それは、今お答えになった数というのは、住民というその区分でしょうか。
平成七年六月に実施しました都道府県に対して行いました調査において、地域医療構想会議の構成員として、その他を選択いたしました二百三十二区域の中で、自由記載で、住民、患者、受療者といった立場の者が記載されている区域を集計したものになります。あっ、済みません、令和七年六月の調査でございます。
190
白川容子(共産)分かりました。 しかし、実態としては、地域住民の医療ニーズ、反映されていないのが今の数でも現実ではないかと思います。 医療関係者からは、調整会議での議論というのは、必要病床数に向けた病床転換や廃止、減少によって病院として何億円減収して続けられない、又は続けられるなどで必要病床数も国が示した算定方法で出しただけのものです。そういう議論での削減であって、住民の医療ニーズとの関係で必要な医療提供体制をどうするのか、こういうことを考えるということにはなっていないのではないかという話をよく聞きます。 やはり、どういう人が通院や入院をしていて、介護施設との連携…
191
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今委員から例示としてお示しをいただきましたが、地域の医療への、住民の医療へのアクセスの状況、これは本当に様々だと思います。そういったことからも、地域の実情であったりあるいは住民等の関係者の意見、こうしたものを踏まえながら協議を進めることが重要だというふうに考えています。
したがいまして、先ほど局長が申し上げましたとおり、ガイドライン、この検討の際にはそのような観点も踏まえ、住民の皆さんの意見を反映できる協議の在り方等についてしっかり検討していきたいと考えています。
192
小川克巳(自民)時間が参っております。
193
白川容子(共産)はい。最後にします。
病床機能の転換や収れんというのは、やっぱり住民のニーズ、そしてアクセスの困難性などを踏まえて、住民の理解と納得を得られる丁寧な協議の下で行わなければならないと思います。大臣の御答弁、そのとおりだと思います。
医療費の抑制そして医療費の削減ありきで病床削減の数値目標の設定をして、そこに向けて知事権限を強化していくということでは地域医療は守れないと、そのことを指摘をして、今日の質問は終わらせていただきます。
〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
194
猪瀬直樹(維新)猪瀬直樹です。 今回の医療法改正案、そしてその修正案において、我々日本維新の会が自公維の三党協議の場で主張してきた約十一万床の病床削減と、それによる約一兆円の医療費削減に向けた道筋が明確になりました。 我々の公約である医療費四兆円削減に向けた第一歩となるわけですけれども、この予算措置が今回の補正予算案に盛り込まれることになれば、あとは厚労省がどれだけ本気になってこの病床数削減に取り組むかどうかということに懸かってきますので、いずれまたその本気度については、また具体的なやり方については質問したいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。 さて、…
お答えいたします。 委員から御指摘のＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの内容については現在検討中でございますので、これは委員も関わって、深く関わっておられますので、この点については現時点で予断を持って申し上げることは難しいことは御理解いただきたいと思います。 その上で、例えば、外して、しかし、薬剤費を自己負担という意味でいくと、選定療養の例があるわけでございまして、実例で申し上げますと、例えば薬剤の例として、長期収載品については、患者の方の御希望により使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者からいただくということを保…
196
猪瀬直樹(維新)ちょっと話の真ん中から少しそれているんで、もうちょっと確認するんだけれども、つまり、選定療養という言葉をお使いになりましたけれども、結局、ＯＴＣ類似薬を調剤薬局に行って買う場合に、そこで、今申し上げたのは、調剤基本料とか技術料とかは取らないで、その調剤から、調剤が一定の価格を上乗せして利幅を取って売ると。すると零売と同じになるわけですけれども、そういう考え方でいいのかなと。そこのところですね。それをもう一回確認したい。
お答えいたします。 いずれにしても、ちょっと新しいお考えだと思いますので、こうだということを予断を持って申し上げることは難しいのですが、ただ、そのＯＴＣ類似薬そのものについて、例えば何らかの自己負担を求めるということだとしましても、恐らく薬価そのものは存在しているということだと思います。例えば入院患者さんの場合にはそうやって普通に使うわけですから。 そうだとすると、その場合に、その保険外サービスの部分の価格について妥当なものなのかどうかということについて、そのバランスなどもよく考える必要があるというふうに思っておりまして、慎重な検討が必要なのかなとい…
198
猪瀬直樹(維新)だから、薬価はそのままだから、そこにどういう利益を上乗せするかとか、そういうことについて、まあこれから決めればいいんだけれどもね、そういうことはね。
要するに、そういう零売と同じ扱いにするにせよ、その選定療養の仕組みを使うにせよ、この形で進めるということになれば法改正は必要ないですよね、これはね。参考人。
いずれにしても、新しい仕組みでございますので、になるということだと思いますので、その仕組みを見て、その上で法改正の要否も含めて真剣に検討する必要があるというふうに考えております。現段階でどうだということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
200
猪瀬直樹(維新)いや、法改正をしなくても済む話を今僕はしているんですね。
上野大臣、これは、この案は二党協議でもっと詰めていきますけどね、これは今僕の考え、維新の案として提示していきますけれども、大臣の見解もちょっとお聞きしておきますね。
201
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員から自らお話をされたとおり、今与党協議が進展をしているものだと承知をしております。その中で、委員の御提案も含めて、その具体的な内容をこれからしっかり詰めていただけるものだと考えておりますので、そうした状況を踏まえて厚生労働省としても必要な対応を進めてまいります。
202
猪瀬直樹(維新)医療費削減するためには、調剤の技術料とか管理料とか、そういうものを保険の負担にならないように、つまりそれは、選定療養という言葉はあるけれども、それは直接患者さんが購入した場合には、今申し上げたように、保険に関わらないで、保険料の負担が起きない形で考えたいと、こう申し上げているんですね。まあ、いいでしょう。 続いて、今回の医療法改正案についてのお話に移りたいと思います。 先ほどから医師偏在対策についていろいろ出ていますけれども、資料一ですけどね、（資料提示）これですね、これ赤で囲ってあるところがあるんですけれども、今回、総合的な政策パッケージという形で…
お答えいたします。 医学部におきまして、将来地域医療に従事しようとする意思を持つ学生を選抜するために、一般選抜と別枠方式で選抜をし、都道府県からの奨学金貸与などの措置とともに、卒後すぐに当該都道府県内で一定期間にわたり従事し、都道府県のキャリア形成プログラムに参加するといった地域に定着するための要件を課すいわゆる地域枠に加えまして、必ずしも地域での従事要件のない地元出身枠や、都道府県との連携のない大学独自枠を含めました総称として地域枠等というふうに我々は呼んでおります。 令和七年度の医学部入学定員九千三百九十三名のうち地域枠等の定員は千八百三十七名で…
204
猪瀬直樹(維新)今のお話で、九千ぐらいいて千八百ぐらいだから、二割ぐらい地域枠があるというふうに見ていいね。
その地域枠で、結局、要するに、割と入学がしやすい、その地域の人が、あるいはそこから卒業したらその地域で働く縛りみたいなもの、そういうものがあるということで考えていいですよね。
先ほど御説明いたしましたとおり、その一般選抜と別枠で選抜をして都道府県から奨学金貸与などがある者については、そういう要件があるというふうに承知しております。
206
猪瀬直樹(維新)ここから厚労省にちょっと質問になるんだけれども、だから、そういう地域枠は設置してあると。これは、多分厚労省がそういう発想で文科省と話し合ってつくったんだと思うんですね、元々は。 そういうときに、お医者さん一人、国公立だと一億円ぐらい掛かりますよ、養成するのにね。これ、税金ですからね。それを、ある程度今の地域枠でその地域の人が入りやすくして、そしてまたその授業料も、どういうふうに援助しているか知りませんが、安いなり、安かったり、あるいはその地域にずっといたら奨学金は返さなくていいとか、そういういろんなやり方をしてインセンティブ与えているわけですよね。そう…
お答え申し上げます。 まず、地域枠出身の医師につきましては、原則として当該都道府県内の医療機関において九年以上就業することとされておりまして、そのうち一定期間医師不足地域で診療に従事をすることとされております。 こうした医師に対するキャリア形成支援につきましては、専門医取得など本人のキャリアパスを考慮した上で行っているほか、本人のライフイベントやキャリア形成上の希望に配慮して一時的な中断も可能としております。 このほか、地域枠の設置につきまして、厚生労働省としては、恒久定員内における地域枠等の設置の推進について、都道府県における周知や大学における支…
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猪瀬直樹(維新)ちょっと参考人にもう一回。僕が聞きたいのは、キャリアパスと言ったでしょう。じゃ、例えば、別に途中で東京で三年か五年大きなところでやってまた戻ってきたっていいわけですよ。それはちゃんと年限としてはつなげばいいわけですから。そういうしゃくし定規な言い方しちゃ駄目だよね。もう一回。
先ほど御説明させていただきましたとおり、キャリアパスの中で一時的な中断、先ほど言ったように東京で例えば一定の期間専門医としての修行を積むといったようなことについても、それは考慮した上で、戻ってきた後に、その後また更に必要な年限をその都道府県の中で働いていただくといったような柔軟な運用は可能としております。
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猪瀬直樹(維新)だから、そういう、最初にちょっとそう言ってから、また違うこと言ったから。
それで、柔軟な運用が可能だと言うなら、それははっきり言って志望者はもっと増えてくるんじゃないですか。そういうことをきちっとアピールしているんですか。それで、希望者が減ると言ったけど、そんなことはないんじゃないですか。
減るかどうかというのは当然ありますけれども、義務年限が長くなるということにつきましては、その同じ、いわゆる今出されているそのメリット、いわゆる授業費の負担を免除するとかそういうことに対して、負荷の掛かる義務年限は長くなるということなので、一定のやっぱりリスクはあるというふうには思っております。 また、離脱というのはどういうことかというと、途中で、女性で、女性、男性にもかかわらず、結婚したり子育てをしたりといったところで中断をするといったところがあったりします。その機に、いわゆるそういう義務年限が長いとなると、離脱する可能性も高くなるというふうに考えてい…
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猪瀬直樹(維新)この話、前後しながら、ちょっと自治医大のことをお尋ねしますけれども、自治医大は、一九七二年にできて、とにかくへき地のためのお医者さんを育てると、そういう使命で生まれたわけですよね。現在、自治医大を卒業して、縛りは九年だと聞いていますけれども、年間、つまり一億円掛かる授業料は、自己負担はゼロであるということですよね、つまりその年限を勤めると。 そうすると、九年たったら、それで全部チャラになっちゃうという話はちょっと聞いているけれども、しかし、その後どのくらい使命感を持った医者がそこに、地方のいろんなへき地医療とか、いろんな地域医療に残っているかということ…
お答えいたします。 自治医科大学につきましては、へき地医療を担う医師の養成を図るため、私立学校法に基づき全都道府県が共同で設立した私立大学でございます。 自治医科大学の学生は修学資金の貸与を受けまして学ぶことになりますけれども、この修学資金につきましては、卒業後、原則九年間、出身都道府県のへき地の医療機関で勤務することによって返済が免除されるということになっております。 令和七年七月一日現在の義務年限の終了した者の状況でございますけれども、約七割の医師が出身都道府県内の医療機関で勤務又は開業しているということでございます。また、三割の医師につきまし…
214
猪瀬直樹(維新)だから、その一九七二年の段階でということは、もっと前の段階で、やっぱりそのへき地医療が大変だということを考えてそういう大学がつくられたということですよね。その後、各いろんな地方の国立大学、国公立大学でも地域枠をつくるというふうなことになってきたと、そういう流れがあって、つまり地域医療というものをどうやってつくり上げていくかということを考えてきたということで、これは、大臣、自治医大は元々そういう趣旨だから、私立大学と言ったけれども、実質はあれは公立大学ですよ、中身はね。 そういうことで、九年とかいろんな年限をもっと考えたらどうなんですかと、思想としてちゃ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣自治医大、非常に意欲的な取組で、恐らく当時は一県一医大が始まったかそれぐらいの頃だったと思うので、まさに先を見据えた取組だったのではないかなというふうに評価をしています。 その上で、今委員から提案のありました地域枠の更なる年限の拡充ですが、地域枠、非常にすばらしい取組だというふうに考えておりまして、先ほど来いろんな議論がある中で、医師の偏在、とりわけへき地であったり中山間地であったり、そうしたところで医師不足なりが懸念をされる中にあって、この制度をどう活用していくかということは非常に大切な取組だと、先を見据えた取組だというふうに考えておりますので、我々…
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猪瀬直樹(維新)参考人、国公立大学でも都道府県知事の権限で決めるの。
地域枠につきましては、国公立大学であっても、その都道府県知事と相談した上でその地域枠を設定するということが可能でございます。
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猪瀬直樹(維新)まあ、この話はこれぐらいにして。つまり、先ほどからお医者さん足りないとかいろいろ言っているから、ちゃんとやり方あるでしょうと、そういうふうにある一定の強制力を持っていいはずなんです、こういう話は。それができていないということでちょっとお話ししましたが、この就労義務というのはもうこのぐらいにします、これでね。 次に、前回も使った資料三なんですけれども、ごめん、資料二です。 この医師偏在対策のもう一つの大きなポイントは、要するに外来の開業規制の問題なんですね。この資料二見てお分かりのとおり、これ財政審の資料ですけれども、我が国、人口減少しているのに診療所…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、病院に対しては、医療機関に、医療計画において、六年の計画期間中における病床の整備について、病床過剰地域から非過剰病床、非過剰地域へ誘導することを通じまして、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的に基準病床数制度を設けております。 一方で、診療所に対する開設不許可といった対応につきましては、社会保障審議会との議論におきまして、職業選択の自由との関係や、新規開業が減少して競争原理が働かないことによる医療の質の低下などの論点があることが指摘されておりまして、こうした対応は今般の改正には…
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猪瀬直樹(維新)先ほど、資料一に戻って、これ一番下の赤く長く線を入れて囲んだところですけれども、今回の改正案では、外来医師過多地域で開業を希望する場合には六か月前に届出を求めて、協議の場へ参加するとあります。つまり、六か月前に届けて協議の場へ参加すると。この協議の場には、二次医療圏ごとの地域医療構想調整会議が活用されているケースが多いということなんですけれども。 次、資料四に行きますが、この構成員なんですけど、赤で囲ったところが医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会で、この四団体の参加率がほぼ一〇〇％なんです。それから、病院、診療所、これはみんな医療の供給者側の人たち…
お答え申し上げます。 都道府県は、医療法に基づきまして、二次医療圏その他当該都道府県知事が適当と認める区域ごとに、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する協議の場を設け、関係者と協議を行うこととしております。 協議事項としましては、例えば、地域で不足している医療機能等の外来医療に係る医療提供体制の状況に関する事項であったり、外来機能報告制度の報告を踏まえた紹介受診重点医療機関に関する事項、それから医療機器等の効率的な活用に関する事項等がガイドラインにおいて定められております。 なお、議員御指摘のように、協議の場は地域医療構想調整会議を活用することも…
222
猪瀬直樹(維新)だから、今、この図でそれが示されているけれども、つまり、こういう供給者側主体の会議体じゃないかというふうに僕は言っているわけね。本来の地域医療に欠けているものを強化するというよりは、どうしても供給者側の都合の良い論理で物事が決められていくんじゃないかと、歯止めが利かないんじゃないかと見えるんですけれども。 逆に、まあこれ、新規開業のお医者さんの話ですよ。で、逆に開業しているお医者さんから見れば商売敵が増えるなとか、そういうこともあると思うんだよね。そういうことも含めて新規参入できなくなるという効果もあるかもしれない。それ、いろんな、それは供給者側の都合…
まず、地域医療構想調整会議自身は、これまでの地域医療構想を検討する場でございまして、基本的には、これまでは病床機能の検討ということでございました。ですので、病床機能の検討に関しての議論ということですので、どうしてもそれについては、医療関係者の団体ですとか、それから病院というところが中心となって議論してきたというのはそのとおりだというふうに思っております。 その上で、また、今回の外来医師過多区域におけるその地域の医療に関する要請ということでございますが、この要請の内容といったことにつきましては、まさに地域の中で、初期の救急、要するに休日とか夜間の当番、こ…
224
猪瀬直樹(維新)僕しゃべっているよりずっと向こうしゃべっているのが長いからね、時間考慮して。
それで、要は、僕が夜七時過ぎに指ちょっとけがしたんですよ。そうしたら、当番医なんかいないんですよ、どこ回ったって。そんな、これ、六か月で、いっぱい開業していて、六か月でそういうことを配慮するような話をして、そんなことできているかどうかって怪しいんですよ、こんなことは、はっきり言って。
225
自見はなこ(自民)申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
226
猪瀬直樹(維新)分かっています。
じゃ、もう、だから大臣、一言お願いします。
227
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘いただきましたが、そうした実効性がしっかり上がるように我々としても努めていきたいというふうに考えています。
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
─────────────
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小川克巳(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。
─────────────
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岩本麻奈(参政)参政党の岩本麻奈です。 今、医療法改正では、医療ＤＸ、医師偏在、かかりつけ医といった言葉だけが先行し、その中身や基準、要するに定義が、国会、官庁、現場、国民の間で十分共有されているとは言えません。 一方で、新型コロナワクチンでは、既に数千人規模の死亡、健康被害が認定されているにもかかわらず、政府は重大な懸念は認められていないと、具体的な数値、根拠を示さない答弁を続けておられます。 今日は、この定義と数字と哲学の空白を踏まえた上で、いわゆる直美問題を単なる医師偏在ではなく命のトリアージの問題として問い直したいと思います。 私は、皮膚科専門医として、…
お答え申し上げます。 令和六年に開催いたしました美容医療の適切な実施に関する検討会において、美容医療に関する被害を防止し、質の高い医療の提供を行うために必要な対応策の検討を行うに当たってヒアリング調査を行い、令和六年十一月、昨年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。 この報告書の内容も踏まえて、国民に適切な美容医療が安全に提供されるよう、現在御議論いただいております医療法の一部を改正する法律案において、美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度の創設を盛り込んでいるところでございます。 このため、現時点において、議員御指摘のような…
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岩本麻奈(参政)御答弁を伺いました。被害が出てから数えて報告するのでは遅いのです。被害が出ない仕組みをつくる、ここを改めて強く求めてまいります。 先ほどの図について、もう一点だけ補足させていただきます。皆さん、お手元の資料をもう一度御覧ください。三枚目です。まず確認したいのは、この図のどこにも分母である四千百三十八人という数字が記載されていなかったという点です。これが意図的だったのか、単なる記載漏れなのかは分かりませんが、少なくとも資料からは読み取れない構造になっていました。 実際、私自身も、当初は分母を六百人と誤解し、後遺症が四割であれば日本の美容医療はほとんど壊…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 診療科名の標榜はいわゆる自由標榜制を前提にしておりますので、診療科ごとに特別な要件、これを設定することは難しいと考えています。一方で、標榜可能な診療科となるものが、医師等によって知識、技術等が普及していることは重要です。 現在、標榜可能な診療科名への追加の検討を睡眠障害について進めておりますが、今、関係学会の方で、睡眠医療に対する質の向上等への取組も積極的に進められているというふうに承知をしておりますので、そうした状況も踏まえ、医道審議会において、専門医の養成あるいは適切な指導体制の整備、そうした観点も含めて丁寧に議論を進めてまい…
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岩本麻奈(参政)ありがとうございます。 眠れないという訴えの裏に、睡眠時無呼吸症候群とか更年期障害、あとミネラルの、鉄、ミネラルとか鉄欠乏貧血など、その辺のバランスの悪さです。実に多くの全身疾患と生活の背景、それが隠れていると思います。睡眠障害内科という看板を是非総合診療の窓口として機能させていただきたいと思います。そして、その具体策を今後また是非お示しいただけるとうれしいと思います。 実は、このように、いわゆる直美問題は実は日本だけの特殊事情ではありません。アジア各国でも同じ危機感が共有され、既に制度的な規制がしかれ始めています。例えばマレーシアでは、美容医療を行…
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梅村みずほ(参政)よろしくお願いします。梅村みずほでございます。 医療法改正案の質疑でございますけれども、まずは高市政権の掲げる攻めの予防医療に関連して伺いたく存じます。 昨日の本会議、この医療法の改正案の質疑に立ったのが我が党の松田学議員でございましたけれども、参政党が予防医療の推進と薬漬け医療からの脱却をうたっている政党であることを御説明申し上げた上で、予防医療をこの法律でどのように位置付けていくのかとお尋ねをいたしました。 上野大臣は御答弁の中で、第九次医療計画において予防医療や早期発見等も含めた具体的な取組を進めてまいりますともお答えいただいておりまして、私…
健康診断の項目について御質問をいただきました。 労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、その目的が脳・心臓疾患など業務に起因して発症又は増悪する疾病の発症防止などのため、労働者の健康状態を把握し、必要な事後措置を図るものでございます。このため、健康診断項目の追加に当たっては、業務起因性、増悪性などの観点から専門家による検討会において御議論いただいているところでございます。 腎機能低下につきましては、従来から過重労働による業務起因性、増悪性が認められており、尿たんぱく検査が実施されているところでございます。十一月十九日の検討会では、日本腎臓学会より、最新…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今し方政府参考人から答弁をしたとおり、先般行われました検討会で、構成員の皆さんからエビデンスに係る学術的な観点からの否定的な意見はありませんでした。
いずれにいたしましても、この血清クレアチニン値の追加につきましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の議論を踏まえ適切に対応してまいります。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 両名から学術的な否定的意見がなかったということ御報告いただいて、ほっとするのと同時に、業務起因性、役所の方からお答えいただきましたけれども、こちらについては、春の質疑でも申し上げましたように、やっぱり炎天下、暑い中で勤務をしなきゃいけない方であるとか、あとはやっぱりどうしてもお酒の席が避けられないという、やっぱり人工透析なんかいうと自己責任だとか言われたりするんですけれども、業務に起因しているものもあるんじゃないですかということを御説明を申し上げた次第でございますので、適切に判断ということで、期待して待っております。 いずれに…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣現行のオンライン診療の適切な実施に関する指針におきましても、オンライン診療はかかりつけの医師において行われることが基本であるという理念が盛り込まれております。かかりつけ医により対面診療と組み合わせてオンライン診療が実施をされるということは重要であるというふうに考えているところであります。 本法案におきましても、オンライン診療の定義、これを法律上に規定をしておりますし、指針の内容も含めましてオンライン診療を行う基準を創設をいたしまして、その遵守を医療機関に義務付けるとしているところでございます。 今後、基準の具体的な策定に向けましては、今委員から御指摘…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 基本理念として、かかりつけ医のオンラインが基本だよというふうに言っていただきましたけれども、それが国民一人一人にまで、隅々まで行き渡るかといったら、なかなかそれが難しいというところがあるんですね。 ちなみに、特に一番心配しているのは、精神医療の分野なんです。皆さん検索されたことは、余りある方多くはないと思うんですけれども、精神科、オンライン、即日発行というようなキーワードで私、昨日調べてみましたところ、ちょっと心配になるようなサイトというのがいろいろあるんです。 今この目の前にあります私のパソコンで映し出されているところをち…
お答え申し上げます。 医師法において、診察をした医師は、診断書の交付の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないとされております。医師は患者の求めに応じて診断書を交付することとしておりまして、これが原則となります。 医師の診断についてでございますが、その医師の診断に際しては、医師が患者を診察した上で総合的に判断されるものでありまして、除外すべき疾患があるのであれば、それも考慮の上で適切に判断されるものと考えております。疾患の特性により、診断に必要な情報というのは様々でございます。一律にその除外診断というものを義務付けるというの…
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梅村みずほ(参政)大臣も同じお考えでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今局長が答弁したとおり、疾病の特性によって診断に必要な情報は様々でありますから、一律に除外診断、いわゆる除外診断を義務付けるということは適切ではないというふうに考えています。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 やっぱり制度ができますと利用しますし、都合のいいものだとやっぱりそういう利用される側面というのも出てきますので、やっぱり政府側としては、医師の皆さんを、医療機関を信頼するというのは大前提だとは思いますし、私もそういったモラルを持った方が大前提だと知った上で、やっぱり検索ワード、先ほどのオンライン、診断書、即日発行なんか打つと、非常に不安になる言葉が並びますので、是非一度御検索いただきたいなと思っております。 今回の法改正で、精神医療については、最初から、初診からオンラインというのは塞いでいただいているというふうにお聞きをしてお…
精神疾患というのは働いている方も含めて誰もがかかる可能性がありまして、必要な医療等を受けることができるよう、支援体制を整備するということは重要だと考えております。 厚生労働省といたしましては、適切な医療が提供されることも重要だと考えておりまして、診断書については医師が総合的に判断して交付を行うものではございますけれども、例えば精神医療に関しては、精神疾患の特性を踏まえ、各学会等が各種のガイドライン策定等を行っているところでございまして、引き続き、関係者と連携して適切な医療の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、病気にかかった労働者の就業…
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梅村みずほ(参政)丁寧に御対応いただいたんですけれども、最初から大臣要求していますので、上野大臣、お願いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣当然、働く人の健康管理というのは非常に大事でありますので、今御指摘のあった精神疾患を始め、あらゆる疾病についても働いている皆さんが必要な診療、医療等を受けることができるように努めていくということは大事だと考えています。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 本来はかかりつけ医があって、そこからのオンライン診療なんだということ。それは、やっぱり患者にとっても安心なはずなんですね。なので、そういうふうに思わぬ使われ方をすることのないようにというのが今後ますます政治には求められるところであるというのは改めて申し上げておかなくてはいけないと思います。 なかなか予約が取りにくいという分野でもあります。心療内科はどこに電話しても、何軒当たっても予約取れないというのは私の身近でも聞いていますけれども、オンラインの良さというのは、まずはかかりつけ医からその御紹介の、信頼のあるクリニック紹介してい…
お答え申し上げます。 新たな地域医療構想においては、二〇四〇年頃を見据えまして、入院医療だけでなく外来、在宅医療、介護との連携等を含む医療提供体制全体の地域医療構想とする方向で見直しを行うこととしております。 こうした中、今般の改正法案により、新たな地域医療構想に精神病床を位置付けることによりまして、中長期的な精神医療の需要に基づき精神医療提供体制が整備されるほか、病床機能報告に精神病床を追加することによりデータに基づく協議、検討が可能となり、関係者により協議を行うことで計画的、効率的に精神病床の適正化、機能分化等を進めることができるようになるものと…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 非常にこの精神医療分野についても様々な関係各所との連携が重要ですし、地域の実情に応じてアイデアを出してもらって実行してもらうってすごく大事だと思っています。特に、この精神医療分野というのは、ほかの科目と同じように、あるいはそれ以上に地域と連携していただいて、一人一人の健康を地域で見ていくんだという意識が必要だというふうに思っております。 この精神医療に関しては、例えば今年の五月には、栃木県で報徳会宇都宮病院において、精神疾患のない男性に強制的な医療保護入院があったということで、病院や担当医師などに慰謝料の支払を命じられるという…
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天畠大輔(れいわ)代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 医療法の質疑に入る前に、障害年金の総点検についてどうしても指摘しておきたい点があり、質問します。 先日の所信質疑で、私は不合理な理由で不支給とされた障害年金の認定事例を紹介しましたが、実はその全てが今回の不支給事案の総点検の対象外です。理由は、審査請求に進んでいるからです。 不支給急増問題を受けて厚労省が発表した障害年金の総点検は、期間は令和六年四月から令和七年八月まで、障害種別は精神障害とその他の疾病による障害のみです。総点検の趣旨は、障害年金を本来支給できる人をきちんと救済することであったはずなのに…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 審査請求、再審査請求につきましては、特別の法律に基づいて国民の権利利益の救済を図るものとして位置付けられております。 具体的には、原処分に関与しない社会保険審査官及び社会保険審査会が決定、裁決を行うこととなっております。また、審査請求における口頭意見陳述や再審査請求における公開審理など、請求人にとって法的に保護された手続の下で運用されております。 審査請求、再審査請求事案については、このような制度上の枠組みの下で公平な審理が既に進行しているところであります。原処分時とは置かれている状況が異なりますので、今回の原処分庁、これは厚生…
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小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)よりきめ細やかな救済をするために点検に加えてください。 代読お願いします。 総点検の救済率は、現在四・二から四・三％と公表されています。このように、一定の結果が出ているわけですから、審査庁が別建てで審理しているからといって対象から外すのではなく、審査請求、再審査請求に進んだ事案も点検に加え、本当の意味での総点検をしてください。重ねて強く求めます。 さて、よりきめ細やかな救済という観点で対象期間についても伺います。 厚労省は、六月に公表した調査報告書で、事務職員による事前審査自体は問題ないと位置付けましたが、私はおかしいと思います。そこで、不支給割…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御趣旨はよく理解をいたしますが、令和四年度又は令和五年度の精神障害等の事案につきましては、両年度の不支給割合、不支給割合は令和六年度と比較しますと低い状況にございます。
現在、令和六年度、そして今後は令和七年度の点検結果、現在のところ、これに是非注力をさせていただきたいと考えております。その後のことにつきましては、そうした状況も踏まえて改めて整理、検討をしてまいります。
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小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)やらないわけではないということなので、令和四年度、五年度分の総点検、是非お願いします。 次に行きます。代読お願いします。 それでは、医療法改正案の質疑に入ります。 本法案については、衆議院で自民、維新、公明、立憲、国民の五党修正案が反映されています。特に注目すべきは、病床削減をより一層進めるための法的枠組みを導入する内容です。当該規定は、令和九年三月三十一日までの時限措置として位置付けられているため、令和九年四月の新しい地域医療構想のスタートに向けて短期間での削減を促す圧力が強くなっています。法文上は削減数を明記していないものの、今年六月の三党合意…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ベルギーのケースにつきまして今御指摘をいただきました。
これまで我が国におきましても、医療計画に基づく精神病床の適正化、機能分化等の推進、精神障害者が早期に退院するための体制の確保や多職種のチームによる質の高い医療の提供などを行ってきたところであります。
精神医療を取り巻く経緯あるいは環境などは国ごとに大きく異なっておりますので、諸外国の制度をそのまま適用するということはいろいろ課題も多いというふうに考えておりますが、今御紹介をいただきましたベルギーの地域移行に関する政策の状況については必要に応じて参考とさせていただきたいと考えています。
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小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)参考にするというのなら、ベルギーの事例も含めて調査研究しますよね。大臣、いかがですか。大臣に聞いています。
済みません。私の方からお答えをさせていただきます。 委員御指摘のベルギーの事例、報道を始め各種情報等で私どもも把握をしているところでございます。 一方で、限られた予算、人員の中でどのような調査研究を優先的に行うかというのは、ほかに様々なテーマや課題もある中で、なかなか悩ましいところでもありまして、慎重に検討する必要があるかなというふうに思っております。 なかなか諸外国の状況、各国によっていろいろ状況も違いますので、そのまま調査研究して引っ張ってくるということはなかなか難しゅうございますが、いろいろな報道を始めとする様々な提供されている情報、こういっ…
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天畠大輔(れいわ)大臣からも改めて調査研究についてお願いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今局長の方から答弁がありました。本格的な調査というのは現段階の人員等の問題でなかなか難しいと考えておりますが、情報収集、これは大使館等も通じて適切に対応していきたいというふうに思っています。
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天畠大輔(れいわ)代読します。 一方で、日本の現状はどうでしょうか。入院中心の施策を進めてきた日本の精神医療の現状を変えることは容易ではありません。にもかかわらず、政府の地域移行の目標設定には疑問が多く、その本気度を疑わざるを得ません。 資料三を御覧ください。 厚労省が令和四年三月に公表した精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた事例集には、退院の可能性や見通しについて統計調査のデータが示されています。精神病床を有する医療機関における認知症を除く一年半以上の長期入院患者のうち、三三％は居住や支援がないため退院が困難と回答しています。 令和六年度の精神保…
お答え申し上げます。 令和六年度から令和八年度までを計画期間といたします現在の第七期障害福祉計画におきましては、成果目標として、精神病床における一年以上長期入院患者数を設定しておりまして、令和八年度末までに令和二年度と比べて三・三万人の減少というものを掲げております。 この三・三万人の計算といいましょうか、算出でございますけれども、平成二十六年から平成二十九年にかけての精神病床における入院患者数の変化の動向、それに加えまして、一年以上の長期入院患者に対する地域移行の取組を進めることによる入院患者の減少というものも上乗せで勘案いたしまして、令和二年の入…
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天畠大輔(れいわ)代読します。 もっともらしい計算式ですが、三・三万人という数字は患者数の自然減少が大前提ですよね。地域移行したくてもできていない、生身の人間を見てください。この数字に向けて何を整備し、どれだけ予算を投入するのかという財政フレームも明らかにされていません。これで政策目標と言えるのでしょうか。 一方で、かつての高齢者施策におけるゴールドプランでは、ホームヘルパーやデイサービスの数を明確に数値目標として掲げたからこそ予算と整備が実際に進みました。きちんとした到達目標を示し、そこに向けた財政施策の裏付けを伴わせることが政策の役割ではないでしょうか。 地域移…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣現在の目標値の三・三万人の削減につきましては今し方局長の方から答弁をさせていただいたとおりでありますが、現在、関係の審議会におきまして、令和九年度からの次期障害福祉計画に向けた検討を進めておりますが、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を掲げることや、地域医療に伴い、地域移行に伴い必要となる今委員からお話のありましたサービス利用者数の見込み等を設定することについて御議論をいただいておりますので、引き続き、地域移行に向けた充実した議論を進めて、適切な対応を進めてまいりたいと考えています。
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小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)地域での支援で退院可能な人数を基に、整備と予算をセットにしたより明確な目標を検討してください。大臣、はいかいいえで、二択でお答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣いずれにいたしましても、御指摘も踏まえて適切な目標設定に努めてまいります。
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小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)予算の裏付けがある目標を立ててください。代読お願いします。 次の質問に移ります。 私自身、重度障害者が地域で暮らす上でヘルパー制度の活用が不可欠であることを実体験として痛感してきました。また、当事者として、ヘルパー制度が十分に周知されていなかったり、ヘルパーを派遣する事業所が少なかったりする現状と向き合い、問題意識を持ってきました。特に、精神病床から地域移行した方々の支援状況については全国的なデータが存在していないのが現状です。 この数字の欠如は、単に把握が不十分というだけで済む話ではありません。実態が見えなければ、地域での生活を支えるための具体的…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、御指摘のように、地域援助事業者の実態を把握することは大切だと考えております。ただ、サービスの種別であったり受入れ状況であったり、詳細までを幅広く調査を行うのは、現場の皆様にも過度な負担を課すおそれがあるので、難しい課題だと考えています。
ただ一方で、今年度実施をしております調査研究において、精神科病院と地域援助事業者との連携の状況、これを実態調査を行っておりますので、その実態調査の結果を踏まえて、引き続き必要な対応を取っていきたいと考えています。
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天畠大輔(れいわ)代読します。
精神科病院を対象とした調査が行われていることは承知しております。確かに、退院時、退院後の支援状況の傾向は分かるかもしれません。しかし、私が申しているのは、ヘルパー数や事業所数を始めとした地域の受皿整備の具体的な目標を設定するための数字が必要だということです。
現場の過度な負担と言いますが、抽出調査でもより具体的で踏み込んだ調査ができるはずです。大臣、前向きに検討してくれませんか。もう一度御答弁願います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今年度実施している調査につきましては今御指摘のあったとおりかと思いますが、その調査結果をまず踏まえさせていただいて、今後どのような調査が必要なのか、その対応についても検討をしてまいります。
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天畠大輔(れいわ)代読します。 次に行きます。 冒頭で御紹介したベルギー方式は、精神病床の削減により過剰となった看護職員をその病院のアウトリーチチームの整備などに振り向けるという人員の再配置の仕組みを中心に据えています。精神病床の削減には人員の効果的な再配置につなげる取組が欠かせません。 そこで、最後に大臣に伺います。 精神科病床を削減する場合、看護職員をほかの病棟や地域支援へ再配置する必要が生じます。これは身体拘束ゼロや手厚いケアの実現にも寄与します。しかし、再配置に伴う財政支援は現時点では存在しません。地域包括ケアの構築に資するためにも、再配置への財政支援を検…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣それぞれの病床の機能に応じまして、精神障害者が早期に退院するための体制を確保し、精神障害者の状況に応じた多職種のチームによる質の高い医療を提供することなどによりまして退院の促進に取り組む、そうしたことを指針において示しております。こうした内容も踏まえて、各医療機関においてはその体制等について検討いただくものだと認識をしております。 病床削減を行う精神科病院の状況は様々でありますから、御指摘のように看護職員等の再配置に対して財政支援を行う、それについてはなかなか課題が多いかなというふうには考えております。ただ、現在開催をしております有識者検討会におきまし…
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小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)財政支援についても前向きに検討をお願いします。代読お願いします。
地域で暮らしたいという、我々障害者がその希望を実現できるだけの制度と予算を整えること、地域移行は理念ではなく、具体的な制度、人材、予算によって初めて進みます。
病床削減ありきではなく、地域移行と車の両輪で国が責任を持って進めていただきたい、そのことを強く申し上げ、質問を終わります。
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小川克巳(自民)本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後四時五十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、18件）
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- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 小西洋之: Hiroyuki Konishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 岡本充功: Okamoto Mitsunori.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 石橋通宏: Michihiro Ishibashi 20250328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 梶原大介: Daisuke Kajihara 20230720 forum (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省、CC BY 4.0
- 芳賀道也: Michiya Haga 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
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- 自見はなこ: Hanako Jimi 20220812 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 岩本麻奈: Mana Iwamoto 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 天畠大輔: Daisuke Tenbata 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0