前向きな御答弁ありがとうございます。この医薬品、命に関することは与党も野党もありませんので、良識ある与党、野党全ての皆さんと協力して進めていきたいと思います。
次に、今回の医療法改正に盛り込まれている医師手当事業についてお尋ねします。
昨年、二〇二四年四月八日、決算委員会で、当時の武見厚生労働大臣に、山形県のある地域の医師確保策として、どうしても法律で定められた医師が確保できないということで、関東から飛行機で医師を週二回派遣してもらってようやくその医師の数を確保しているんだと、その分の医療収入では交通費、飛行機代が出ないんだと、それが収入を圧迫しているということでお尋ねして、武見大臣の答弁では、元大臣の答弁では、地域医療介護総合確保基金では都道府県が行う医療従事者の確保に関する取組に財政支援を行っていて、飛行機代も含め医師の確保のための交通費に関する支援について、山形県の判断で計画に盛り込んで厚生労働省に申請すれば支援の対象になり得るという御答弁をいただきました。
ただ、山形県庁の健康福祉部の御担当者に聞いたところ、武見元大臣が答弁した地域医療介護総合確保基金ではなく、この医療法改正による医師確保策としての医師手当事業が制度化された後、令和八年度以降で実施を検討するということでした。
厚労省にお尋ねします。
地域医療介護総合確保基金による医師確保策と今回の医療法改正に含まれている医師手当事業の違いをお教えください。
123森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
大規模災害のときの安定供給の確保については、災害の発生前から、各都道府県に対して、その医薬品の備蓄品目等を確保して災害の発生に備えるとともに、発生時には、被災地からの依頼を受けた厚労省が関係団体に対して、不足する医薬品について、例えば被災地地域以外の地域を活用した輸送や増産を進めることなどの協力を要請しているところでございます。
これらに加えて、委員御指摘のように、別の製造所で作るというケースについては、本当にこれ、もう個別具体的に、作れるケースと作れないケースというのがあるとは思いますが、仮に可能な場合については、迅速に承認手続等を進めていくというこ…
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芳賀道也(国民)
政府も南海トラフの危険性は指摘して備えているわけですから、こうしたことも、災害には最悪のケースを想定して備えるということが必要だと思いますので、厚生省がその場合の医薬品の不足を想定して、あらかじめ医薬品の不足をどう防ぐか、こういう政策を進めておくことが大事だと思います。
いろいろ伺ったこの答弁と回答のやり取りを厚労大臣もお聞きになっていたと思うんですが、何をやると約束してくれなんということは一切ないんですが、緊急に備える場合、緊急時の新たな立法が必要なのか、必要かどうかは分かりませんが、更に危機に備える研究、検討、厚労省でも常に深めていかなければならな…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今、南海トラフ、あるいは首都直下型、そうした大きな地震が今後そう遠くない時期に発生するんではないか、そうしたことも想定されるわけでありまして、政府全体としても、そのような地震に、大規模地震に備えた様々な計画を作成をしているところであります。
当然、厚生労働省が担当する救急であったり医療体制の確保であったり、そうした国全体の計画の中でもしっかりとやっていく必要があると思いますし、今委員から非常に貴重な御意見をいただいたというふうに思います。医薬品の安定供給、これも常々、我々もそこに留意をしながら確保できるように取り組んでいるわけですが、さらに、どういった…
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- （上の発言）
126芳賀道也(国民)
前向きな御答弁ありがとうございます。この医薬品、命に関することは与党も野党もありませんので、良識ある与党、野党全ての皆さんと協力して進めていきたいと思います。
次に、今回の医療法改正に盛り込まれている医師手当事業についてお尋ねします。
昨年、二〇二四年四月八日、決算委員会で、当時の武見厚生労働大臣に、山形県のある地域の医師確保策として、どうしても法律で定められた医師が確保できないということで、関東から飛行機で医師を週二回派遣してもらってようやくその医師の数を確保しているんだと、その分の医療収入では交通費、飛行機代が出ないんだと、それが収入を圧迫しているということでお尋ねして、武見大臣の答弁では、元大臣の答弁では、地域医療介護総合確保基金では都道府県が行う医療従事者の確保に関する取組に財政支援を行っていて、飛行機代も含め医師の確保のための交通費に関する支援について、山形県の判断で計画に盛り込んで厚生労働省に申請すれば支援の対象になり得るという御答弁をいただきました。
ただ、山形県庁の健康福祉部の御担当者に聞いたところ、武見元大臣が答弁した地域医療介護総合確保基金ではなく、この医療法改正による医師確保策としての医師手当事業が制度化された後、令和八年度以降で実施を検討するということでした。
厚労省にお尋ねします。
地域医療介護総合確保基金による医師確保策と今回の医療法改正に含まれている医師手当事業の違いをお教えください。
127森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
医師偏在の是正に向けて、これまで、大学医学部定員における地域枠の設定を含む医師養成課程での取組、それから都道府県による医師の配置調整など医師確保計画に基づく取組を行い、それを地域医療介護総合確保基金による財政支援として進めてきたというところでございます。
その結果、医師少数県の若手の医師数が多数県と比べて増加するなど一定の効果は見られるけれども、全年齢での医師数について見ると、医師少数県における医師数の増加、僅かであったこと、十分に解消されていないということで、今回、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定し、…
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128芳賀道也(国民)
山形県はもう指定しなくても全部県内が医師が足りていないという状況もあるわけですけれども、これ対象となるのは、病院、診療所、あるいは開業医なども対象になるのかどうか、あるいはほかにも医師の在籍が必要な福祉の様々な施設などもありますが、こういったものも対象になるのでしょうか。確認をお願いします。
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129森森光敬子厚生労働省医政局長
この医師手当事業が、法案が成立しました医師手当事業については、各都道府県でその運用について決めていただくこととなります。もちろん国として一定の目安は示しますけれども、その地域に必要な医師の状況というのはそれぞれの県が把握しておりますので、都道府県の中でしっかり決めていただくということになるかと思います。
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