森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2025年12月2日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 280 発言)

電子カルテ情報共有サービスについては、基本的に支払基金のシステムになりますけれども、政府機関等のサイバーセキュリティー対策の統一基準にのっとり、暗号化、認証、認可、脆弱性診断等、現在考えられ得る複数の手段でサイバー上のセキュリティー対策を行っておりまして、患者の情報が流出しないように万全を期しているところでございます。

さらに、本法案により、医療DXの運用の母体となる機構には情報漏えいの防止などの安全対策を講じること、それから、重大なサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合の厚生労働大臣への報告といった規定を設けているところでございます。

支払基金の改組後の機構については、個人情報保護法における個人情報取扱事業者でありまして、個人情報の取扱いに関しては一義的に支払基金や機構がその責任を負うものでございますが、仮にインシデント等が発生した場合には、厚労省としても被害拡大防止や復旧に向けて機構と連携しながら必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。

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