2025年12月2日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 280 発言）
委員御指摘のとおり、医療ＤＸのそもそもの本質のその姿というのをきちんと国民に向けて発信していかなければならないというふうに考えているところでございます。
医療ＤＸについては、電子カルテの導入だとかＡＩの診断補助だといった声があるのは事実ですが、最終的にＤＸが目指しているものは、保健、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進することにより、一つは、個人の健康増進に寄与していく、それから二つ目が、より効率的な医療、各種サービスというのを提供していく、さらには、その医療の安全性も高めていく、安全性とクオリティーも高めていく、それから三つ目が、これらの情報を研究開発等で活用してイノベーションにつなげていくと、こういったことを目指して取り組んでいるものでございます。
今回の法案についても、そういったそのＤＸの取組として、電子カルテ情報の医療機関での共有、それから紙の紹介状の作成、交付等を電子化することによって事務コストを削減していく、それから創薬イノベーションに資する医療等情報の二次利用の推進といった取組を推進することにしているところでございます。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、死亡者の大部分が六十五歳以上、とりわけ八十歳以上、とりわけね、とりわけ八十歳以上の高齢者において死亡のリスクが大きいものだというふうに認識をしております。 まず、指針への記載につきましては、高齢者等に対するワクチン接種の意義の周知が重要である旨を記載をしております。当初、後期高齢者というような表現ぶりも検討されたというふうにお伺いをしておりますが、どうも審議会の中で幅広く高齢者とすべきだということで、年齢区分というか、そこのところは除外されたというふうに承知をしております。同時に、この指針におきましては、後期高齢者等の死亡例が多くを…
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秋野公造(公明)
大臣、また続きをお願いしたいと思います。
國土理事長、ありがとうございました。
終わります。
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川村雄大(公明)
引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。 医療法改正について質疑をさせていただきます。 今般の医療法改正の意義、私なりにも、二〇四〇年の高齢者人口ピークと人口減少を見据えて、地域で持続可能な医療提供体制を再設計することであると理解しております。是非、前に進めるための現場の声を反映した質疑をさせていただければと思います。 まず最初に、医療ＤＸの推進について伺います。 医療法改正の大きな柱である医療ＤＸですけれども、これ強力に進めていく必要があると思っています。このＤＸという言葉自体、既に様々な産業で用いられて、大分人口に膾炙してきた感がありま…
委員御指摘のとおり、医療ＤＸのそもそもの本質のその姿というのをきちんと国民に向けて発信していかなければならないというふうに考えているところでございます。
医療ＤＸについては、電子カルテの導入だとかＡＩの診断補助だといった声があるのは事実ですが、最終的にＤＸが目指しているものは、保健、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進することにより、一つは、個人の健康増進に寄与していく、それから二つ目が、より効率的な医療、各種サービスというのを提供していく、さらには、その医療の安全性も高めていく、安全性とクオリティーも高めていく、それから三つ目が、これらの情報を研究開発等で活用してイノベーションにつなげていくと、こういったことを目指して取り組んでいるものでございます。
今回の法案についても、そういったそのＤＸの取組として、電子カルテ情報の医療機関での共有、それから紙の紹介状の作成、交付等を電子化することによって事務コストを削減していく、それから創薬イノベーションに資する医療等情報の二次利用の推進といった取組を推進することにしているところでございます。
151川村雄大(公明)
非常に大事な観点といいますか、まさにそのとおりでありまして、その点がなかなか周知されていないということだと思います。まさに目指すところは、国民の健康増進、医療の質の向上、それから集められた情報を二次利用して公衆衛生上の研究に生かしていくということ、その基盤となるのが電子カルテ情報共有サービス、今回指摘されていますけれども、の構築ではないかなと思っています。 そして、この電子カルテ情報共有サービスの構築、運用に係る費用は医療保険者等が負担するとされています。結果として、被保険者である国民にも、まあ軽微ではあっても、一定の負担が生じると理解をしています。そ…
電子カルテ共有サービスの国民へのメリットもきちんと丁寧に伝えていかなければならないと思っております。この電子カルテ情報共有サービス、医療情報を電子的に共有することによって、国民に対して質の高い適切な医療を効率的に提供していくための基盤であるというふうに考えております。 具体的な国民へのメリットについては、紹介状、傷病名、検査値といったその情報が医療機関等の間で電子的に共有されることによりまして、日常診療のみならず、救急時、それから災害時を含めて、全国の医療機関等で共有された情報を基に質の高い安全な医療を受けることが可能になる、それから、マイナポータル上…
153川村雄大(公明)
よく分かりました。ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、まさに電子カルテ情報共有サービスに共有される情報、現時点ではいわゆる三文書六情報かなというふうに理解をしておりますが、これもうまく運用がなされていけば、今後更に拡充していくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、今後、三文書六情報だけじゃなくて、更に拡充していく、そういう計画はありますでしょうか。