上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年12月2日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 280 発言)

社会保険料負担につきまして御質問をいただきました。

新たな地域医療構想に向けて、この補正予算におきまして、今少し言及ありましたけれども、病床数の適正化緊急事業、これによる医療費適正を実施をいたしますが、これによる医療費適正効果につきましては、三党による合意文書におきましても、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査を行うとされておりますので、今後しっかり精査を進めさせていただきたいと思いますが、その上で、社会保険料に関しましてですが、例えば近年、中小企業の皆さんに御加入をいただいております協会けんぽ、あるいは厚生年金、この保険料率につきましては、様々な改革を行う中でずっと据え置かれているんですね。また、現役世代の介護保険料率についても横ばいの状況であります。

さらに、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合、これにつきましては、コロナ禍以前の平成三十年度以下の水準に低下をしているところでありまして、一定の改革効果出ているというふうに考えています。

その上で、今後更に少子高齢化の進展等により社会保障給付費は増加をすることが見込まれますので、現役世代の社会保険料負担軽減に向けましては、OTC類似薬の問題であったり、電子カルテを含む医療機関の電子化であったり、そのような課題を迅速に検討を進めて、改革を進めるように努力したいと考えています。

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