上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年12月2日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 280 発言）

前後のやりとり

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• 188白川容子(共産)

  もう一度お尋ねしますけど、それは、今お答えになった数というのは、住民というその区分でしょうか。

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• 189森森光敬子厚生労働省医政局長

  平成七年六月に実施しました都道府県に対して行いました調査において、地域医療構想会議の構成員として、その他を選択いたしました二百三十二区域の中で、自由記載で、住民、患者、受療者といった立場の者が記載されている区域を集計したものになります。あっ、済みません、令和七年六月の調査でございます。

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• 190白川容子(共産)

  分かりました。 しかし、実態としては、地域住民の医療ニーズ、反映されていないのが今の数でも現実ではないかと思います。 医療関係者からは、調整会議での議論というのは、必要病床数に向けた病床転換や廃止、減少によって病院として何億円減収して続けられない、又は続けられるなどで必要病床数も国が示した算定方法で出しただけのものです。そういう議論での削減であって、住民の医療ニーズとの関係で必要な医療提供体制をどうするのか、こういうことを考えるということにはなっていないのではないかという話をよく聞きます。 やはり、どういう人が通院や入院をしていて、介護施設との連携…

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• （上の発言）

  191上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  今委員から例示としてお示しをいただきましたが、地域の医療への、住民の医療へのアクセスの状況、これは本当に様々だと思います。そういったことからも、地域の実情であったりあるいは住民等の関係者の意見、こうしたものを踏まえながら協議を進めることが重要だというふうに考えています。

  したがいまして、先ほど局長が申し上げましたとおり、ガイドライン、この検討の際にはそのような観点も踏まえ、住民の皆さんの意見を反映できる協議の在り方等についてしっかり検討していきたいと考えています。

• 192小川克巳(自民)

  時間が参っております。

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• 193白川容子(共産)

  はい。最後にします。

  病床機能の転換や収れんというのは、やっぱり住民のニーズ、そしてアクセスの困難性などを踏まえて、住民の理解と納得を得られる丁寧な協議の下で行わなければならないと思います。大臣の御答弁、そのとおりだと思います。

  医療費の抑制そして医療費の削減ありきで病床削減の数値目標の設定をして、そこに向けて知事権限を強化していくということでは地域医療は守れないと、そのことを指摘をして、今日の質問は終わらせていただきます。

  〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕

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• 194猪瀬直樹(維新)

  猪瀬直樹です。 今回の医療法改正案、そしてその修正案において、我々日本維新の会が自公維の三党協議の場で主張してきた約十一万床の病床削減と、それによる約一兆円の医療費削減に向けた道筋が明確になりました。 我々の公約である医療費四兆円削減に向けた第一歩となるわけですけれども、この予算措置が今回の補正予算案に盛り込まれることになれば、あとは厚労省がどれだけ本気になってこの病床数削減に取り組むかどうかということに懸かってきますので、いずれまたその本気度については、また具体的なやり方については質問したいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。 さて、…

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