野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2025年12月2日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 280 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針でございますけれども、御指摘のように、確かに野村総研に委託、委託というか補助事業でやったものでありますけれども、厚生労働省の補助事業である障害者総合福祉推進事業において、精神医療の関係者の方々の御参画をいただいて、議論を踏まえて作成をしたものでございます。そうした一種の推進事業による一種の成果物としてお示しをしている指針ということになってまいります。

何といいますか、このオンライン診療の適切な実施に関する指針、これももう一つ御指摘のあったところですが、こちらの方はオンライン診療の基本となるものとして策定をさせていただいている、お示しをさせていただいている指針でありまして、一方で、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の方は、このオンライン診療指針の内容を遵守することを前提としつつ、そのオンライン診療の中でも精神療法に関してより一層配慮しながら実施されるべき内容を言わば上乗せしたものでございます。

そういう意味では、本法案でこのオンライン診療の適切な実施に関する指針の内容の一部が省令に位置付けられることになるということで御提案を申し上げているわけでございますけれども、そのようにオンライン指針の方が省令に位置付けられたとしても、このオンライン指針と精神療法に関する指針の間では、この両者の関係、つまり共通のものと精神領域に上乗せ的に求める配慮事項と、この両者の関係に変化はなく、内容には矛盾を来さないのではないかというふうに考えております。

そうした中で、初診を含めたオンライン精神療法の在り方でございますけれども、現在、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会という検討会の場において御議論いただいているところでございます。引き続き、良質かつ適切な精神医療の提供の確保に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

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