お答え申し上げます。
自治体病院は、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景として、先ほど来御指摘をいただいておりますように、厳しい経営環境に置かれています。直近の令和六年度決算では、職員給与費が五・〇％増加をする一方で医業収益は二・三％の増加にとどまるなど、人件費の増加等によって約八割の自治体病院が経常収支赤字となったところでございます。この自治体病院については公営企業でありますので、独立採算が原則となっております。
ただ、その一方で、自治体病院が担っている不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計が負担をするものとして病院事業会計に対する繰り出し金について地方財政措置を講じているところでございます。
令和七年度の地方財政計画の病院事業会計に対する繰り出し金につきましては、令和六年度人事院勧告を踏まえた影響額を含めて計上をするとともに、交付税の算定に当たっては一病床当たりの単価を引上げを行ったところでございます。
また、厚労省におきましても、今般の補正予算、医療・介護等支援パッケージとして、診療に必要な経費に係る物価上昇への対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うため、所要の額を計上していると承知をしております。
今後とも、関係省庁と連携をしつつ、公立病院の状況を踏まえて、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な財政措置を講じてまいりたいと存じております。
88
石橋通宏(立憲)
この点も今後のまた議論の中でもしっかりと我々も見ていきたいと思いますので、大臣のイニシアチブお願いしておきます。
その上で、今日、衆議院における修正案の発議者、鬼木先生来ていただいております。ありがとうございます。
今回、修正案で、病床数の削減を支援する事業等に対する措置ということが盛り込まれております。
衆議院の方でも議論になりましたけれども、我々、これちょっとやっぱり心配しておりますのが、結局これだけ多くの病院が経営的に厳しい状況にある中で、この経営の厳しい病院さんが何とか支援を受けるために、もうその選択肢が病床削減しかないと。でも、これ病床削…
この発言のページ
89
鬼木誠(自民)
石橋委員の御指摘のとおり、医療機関は物価上昇等の大変厳しい状況に直面していると認識しております。
先日閣議決定された総合経済対策においては、医療機関等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、医療・介護等支援パッケージを急遽措置することとしていると承知をいたしております。
病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、都道府県は、その地域の実情や新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえ取り組む必要があると考えております。あくまで、削減が目的ではなくて、都道府県が主体となって地域の…
この発言のページ
90石橋通宏(立憲)
そうであれば、そのためにやはり病床削減ありきでは駄目だと、しっかりと医療体制を確保していただく。じゃ、やっぱりそのための財政的な措置は必要でありますから、それが都道府県そして国の支援も含めて確保されることは是非担保していただきたいというふうに思いますので、そういったことを含めた修正提案であるというふうに受け止めさせていただきましたので、その辺は是非しっかりやっていただきたいと思います。
その上で、時間がなくなりましたので、こういった体制を確保していく上で改めて、これ雲南でもお聞きしたのですけれども、やはり今、医療従事者、今、医師の偏在対策等が言われてお…
この発言のページ
- （上の発言）
91
梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答え申し上げます。
自治体病院は、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景として、先ほど来御指摘をいただいておりますように、厳しい経営環境に置かれています。直近の令和六年度決算では、職員給与費が五・〇％増加をする一方で医業収益は二・三％の増加にとどまるなど、人件費の増加等によって約八割の自治体病院が経常収支赤字となったところでございます。この自治体病院については公営企業でありますので、独立採算が原則となっております。
ただ、その一方で、自治体病院が担っている不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計が負担をするものとして病院事業会計に対する繰り出し金について地方財政措置を講じているところでございます。
令和七年度の地方財政計画の病院事業会計に対する繰り出し金につきましては、令和六年度人事院勧告を踏まえた影響額を含めて計上をするとともに、交付税の算定に当たっては一病床当たりの単価を引上げを行ったところでございます。
また、厚労省におきましても、今般の補正予算、医療・介護等支援パッケージとして、診療に必要な経費に係る物価上昇への対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うため、所要の額を計上していると承知をしております。
今後とも、関係省庁と連携をしつつ、公立病院の状況を踏まえて、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な財政措置を講じてまいりたいと存じております。
92石橋通宏(立憲)
必要な財政措置を講じていくと今答弁をいただきました。これ、是非そうしてください。総務省そして厚生労働省、しっかりと地域の人材確保、医師、看護師そしてコメディカル従事者の皆さんの処遇改善、これを何としても実現するという決意でやっていただきたいと思います。
済みません、時間がなくなりましたので、今日衆議院から発議者にもおいでいただきましたので、衆議院の修正に関わる部分で介護・障害福祉従事者の処遇改善のところだけ最後にちょっとお聞きしたいと思います。
今回、この修正が検討規定として盛り込まれました。本来、我々立憲民主党は、すぐにでも処遇改善やるべきと言って…
この発言のページ
93鬼木誠(自民)
処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。
いずれにしましても、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえ、今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施した措置を念頭に、報酬改定や予算措置を組み合わせて、それこそ機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。
この発言のページ
94石橋通宏(立憲)
待ったなしだと思います。
ごめんなさい、時間が来ております。最後に岡本発議者にもこの点についての立憲民主党の考え是非お伺いして、質問を終わりたいと思います。
この発言のページ