衆議院 予算委員会 第8号
2025年12月11日・236 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい5人 / 14発言
- 消費税を下げてほしい6人 / 10発言
- 介護職員の給料を上げてほしい5人 / 8発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい4人 / 5発言
- 防衛費を増やさないでほしい3人 / 5発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 4発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい3人 / 4発言
- 学校給食を無償にしてほしい2人 / 4発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい2人 / 4発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい3人 / 3発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい3人 / 3発言
- 治安を良くしてほしい3人 / 3発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 3発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 3発言
- 議員の数を減らしてほしい2人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- 児童手当を増やしてほしい2人 / 2発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 2発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 2発言
- 原発を再稼働してほしい2人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 2発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい2人 / 2発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい2人 / 2発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい2人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 円安を止めてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十二月十一日（木曜日） 午前八時五十九分開議 出席委員 委員長 枝野 幸男君 理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君 理事 笹川 博義君 理事 鳩山 二郎君 理事 今井 雅人君 理事 奥野総一郎君 理事 源馬謙太郎君 理事 奥下 剛光君 理事 長友 慎治君 井出 庸生君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 岩屋 毅君 勝目 康君 加藤 勝信君 神田 潤一君 河野 太郎君 後藤 茂之君 塩崎 彰久君 新谷 正義君 平 将明君 田中 和徳君 谷 公一君 土屋 品子君 寺田…
1
枝野幸男(立憲)これより会議を開きます。
令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長成松英範さん外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
枝野幸男(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
枝野幸男(立憲)これより内外の諸課題についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義さん。
4
新谷正義(自民)自由民主党の新谷正義です。 本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。与野党理事の先生方、委員の先生方には厚く御礼を申し上げたいと存じます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 高市総理、所信表明演説におきまして、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。」、そのように冒頭でおっしゃられたところであります。不安を希望に変えるにはどうすればよいか。将来も稼げるかどうか、農業など一次産業も含む全ての産業において見通しが立つということが私は最も大事だと思っております。 見通しが立つようにするには、…
5
高市早苗(自民)内閣総理大臣高市内閣の成長戦略の肝は、危機管理投資でございます。十七の戦略分野において、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。まさに今委員がおっしゃったエネルギー安全保障、これも入っております。 そして、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することによって、更なる我が国の成長を実現いたします。 十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のために、複数年度の予算措置を講ずることとして、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について投資促進策…
6
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 まず、今総理がおっしゃった強い経済全体についての話の中で、エネルギーについてお話をいたします。 ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要でございます。 委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含め、サプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。社会実装を…
7
新谷正義(自民)ありがとうございます。是非強い経済のために推し進めていただければ、そのように思います。 赤澤大臣、御退席いただいて結構でございます。 次に、医療、介護について質問をさせていただきます。 二〇二四年の病院の利益率、この平均値は、ついに全ての累計で赤字となっております。また、赤字の病院の割合、これは過半数を超えておるところであります。診療所の経営状況の方も、医業利益率の中央値、これはもう赤字になってきております。 いずれにしても、これは二〇二四年の数字なんですけれども、二〇二三年より大幅に悪化をしているというのが現状でございます。今年は更に悪化してい…
8
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 委員におかれましては、日頃から医療、介護分野に高い問題意識を持って取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 今まさに御指摘のあったような問題意識で、私どもも、医療、介護等の支援パッケージ、これを緊急措置をしたところであります。また、御指摘がありましたように、まさにそれを迅速にお届けをするということが非常に大切でありますので、例えば、病院に対しましては、国が直接補助をして、年度内の支給、これを目指すということにしているところであります。速やかに医療、介護の現場にお届けができるように、しっかりと取り組んでまいり…
9
新谷正義(自民)ありがとうございます。しっかりと対応を継続していただけたらと思います。 上野大臣は、もう御退席いただいて結構でございます。 次に、農林水産業と気候変動対策についてお伺いをしたいと思います。 まず、漁業について。 既にこの予算委員会でも議題に上がっておりますけれども、カキのへい死問題です。今、瀬戸内海沿岸におきまして、出荷されるはずのカキが大量に死んでしまうということが起きております。 まず、鈴木大臣には、迅速に私の地元の現地に駆けつけていただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。 この原因に関してなんですけれども、海水温の上昇、そし…
10
鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 まず、新谷委員の御地元の東広島市、私も伺わせていただきました。現場の皆さん、大変厳しい状況であるということ、よく認識をさせていただいておりますので、その上で、今委員からの御指導もありまして、カキのへい死問題に関する政策パッケージ、今、最終的な詰めの作業が整い次第、本日夕方に公表する予定としております。 具体的には、委員にも御指導いただきましたが、大きな柱を三本柱でということを考えております。まず一点目は、的確な被害状況の把握と原因分析、そして二点目は、農林漁業セーフティネット資金への利子助成等の資金繰り支援、そして三点目は、持続…
11
新谷正義(自民)ありがとうございます。是非、この支援パッケージ、迅速に展開していただければと思います。 漁業全般で、捕れる魚が捕れなくなってきているんですね。これはカキあるいは漁業だけの問題ではなくて、例えば、米、この温暖化によって、水不足、場所によってはかなり品質の問題が出てきております。また、果樹、特にミカンやブドウなど、やはり高温の影響を受けやすいものに関して品質の低下が起きてきております。 独自に品種改良に取り組まれたり、独自の努力の結果、何とか高品質あるいは生産量を保っておられる生産者の方もいらっしゃいますが、根本的に、やはり中長期にわたる気候変動対策、今…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 近年の高温や豪雨などの気候変動は、委員御指摘のとおり、農業生産を含めて大変な影響を及ぼし、食料の安定供給上のリスクとなっているというふうに考えております。 農林水産省といたしましては、気候変動リスクに対応するため、令和三年度に策定をしたみどりの食料システム戦略に基づきまして、高温耐性、耐病性、多収性を持つ新品種の開発、そして、遮光資材や冷却ミストの活用など、高温に対応した栽培管理技術の普及、また、水路のパイプライン化や水門の自動化など、水利用の効率化などの対策を講じているところであります。 特に、品種開発につきましては…
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新谷正義(自民)ありがとうございます。今回、予算も活用して、しっかり進めていただければと思っております。 最後に、安全保障関連の質問をさせていただきます。 まず、さきの中国軍機によるレーダー照射、我が国が対領空侵犯措置を適切に行う中で行われまして、一方的な主張を繰り返す中国に対しては、政府は毅然とした対応をこれからもしっかりお願いしたいと存じます。 まさにこんな中で、防衛力の強化は非常に重要となってきておりますけれども、防衛力の強化とともに、我が国を守る自衛隊の皆さんの待遇や環境の向上にしっかりと取り組む必要があると思っております。 せんだって、関連する基本方針…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣新谷委員におかれましては、御地元でも自衛官の関係者の皆さんからお声も聞いて、そしてまた届けていただきまして、ありがとうございます。 今、自衛官の処遇、そして生活、勤務環境の改善、また新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。 なかなか十分に我々も情報発信が行き届いていないかもしれませんので、この機会に御紹介させていただくと、今、自衛官の初任給は、高卒で約二十二万円、そして大卒で約二十七万円ということで、この額についての評価は様々あるかもしれませんが、着実に引き上げてきています。 そして、この処遇の面に限らず、私は、自衛官の職務、任務に…
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新谷正義(自民)ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
それでは、時間となりましたので、今回の補正予算案、速やかな成立と執行を心よりお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)これにて新谷さんの質疑は終了いたしました。
次に、井坂信彦さん。
17
井坂信彦(立憲)立憲民主党の井坂信彦です。 前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。 今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。 パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。 右側の灰色の棒グラフ四本が全て…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今般の経済対策では、御党の物価高・食卓支援金の御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するという観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 さらに、中低所得者層を含む方々への支援にもなります、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリンの暫定税率の廃止。また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる冬の間の電気・ガス代の支援。また、重点支援地方交付金、これも活用していただけます。給付方式の取組を含めた物価高対策にも使えますし、食料品価格高騰への支援、水道料金の減免、賃上げを行う…
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井坂信彦(立憲)いろいろメニューはおっしゃるんですが、ただ、全体のボリュームを見ていただければやはり一目瞭然で、政府案の中低所得者向け、国民向けの物価高対策は少な過ぎると思います。 子供向けの二万円、我々の案を取り入れたと言ってくださるんですが、我々は、基本は中低所得者向け支援が本体で、その上乗せとして、子供さんがいる世帯は更に子供一人二万円、こういうことでありますので、例えるなら、本体の牛丼なしで、上のトッピングの紅ショウガだけ出してそれで済ませるみたいな話に政府案は今なってしまっていると思うんですね。 特に今、物価高でひどいのが食料品であります。昨年の食品の値上…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）水道料金の引下げについては推奨事業メニューに明記しておりまして、交付金の予算額を大幅に拡充する中で、希望する自治体において活用していただけるというふうに考えております。 食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食品の物価高騰についての家計への直接的な支援などを念頭に置いております。 ただし、水道の引下げについては、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通して生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じて柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております…
21
井坂信彦(立憲)今聞いていただいたとおり、よく分からないんですよ。
じゃ、結局、自治体が、足りないので特別加算枠も水道料金の減免に使いますと相談してきたら、それは全部認めるということでいいんですね。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今申し上げているとおり、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において適宜、個別的に柔軟に対応するとしていきたいというふうに考えております。
23
井坂信彦(立憲)適宜、柔軟にということは、相手によって、あなたはいいけれどもあなたは駄目とか、個別対応するんですか、一千七百自治体があって。示したらいいじゃないですか、ここで。これはいいです、これは駄目です、一々個別対応するんですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）繰り返しで申し訳ございませんが、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
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枝野幸男(立憲)もう一度、黄川田国務大臣、使えるか使えないか、端的にお答えをいただければと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）重点交付金に二兆円用意しております。そして、この特別加算枠以外でも一・六兆円用意しております。この一・六兆円のうち、水道に関するメニューもございますし、そこをしっかりとお使いになった上で、そしてこの特別加算枠において生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしたいと。（発言する者あり）
27
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、足りない場合、柔軟に対応すると大臣がお答えしたということは、使えるということでございます。
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井坂信彦(立憲)大臣には最初からこういうふうに明確に答えていただきたいというふうに思います。
もう一つ、期限の問題。今、やはり皆さん気にしていますお米券とか、無理やり期限を設定されているわけでありますが、一方で、特別加算枠は、食料品のためといいながら、現金給付もよいということがこれまで答弁であったと思います。現金なんというのは、いつまでに何に使っていいかなんて全く自由なわけじゃないですか。
現金給付は認めるのに、一方でお米券は期限を無理やり設定する、これは何でなんですか。また黄川田大臣にお伺いしたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）重点交付金における、お米券も含めて商品券等の配付事業については、これも繰り返し述べておりますが、使用期限を適切に設けたり、他の方法の実績等を把握したりするなど、交付金の目的が適切に達成されるよう制度設計を行っていただく必要がございます。
期限が設けられていない、まあ現金でございますけれども、これについても、地域の事情に応じて、適切に使用等を判断していただければというふうに思っております。
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井坂信彦(立憲)何か、大臣、これはにやにやしながら答弁する内容じゃないと思うんですよ。
何が問題になっているかというと、お米券、いろいろ自治体は、こんなものやるかという自治体も今増えていますけれども、でも、せめて別に期限なしでもいいじゃないですか。現金で、もういつまででも使える現金給付はオーケーで、一方で政府がやってほしいお米券の方はどんどんどんどん条件を厳しくして、わざわざ今、期限の印刷し直しとかをしているわけでしょう。何かおかしくないですか。最後、そこだけ言ってください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、家計への直接的な支援などを念頭に置いております。 この活用に当たっては、商品券や電子クーポンなどの交付方法については、地域の実情に応じて、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図れる方法となるよう、各市町村の御判断で決めていただくこととしています。 こうした趣旨を踏まえまして、市町村において、他の手法と比較しても適切と判断されるような場合にあっては、現金給付による支援を行っていただくことも可能でございます。 ただし、…
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井坂信彦(立憲)今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。 私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急措置いたしました。 これは、報酬改定の効果を前倒しして、経営の改善、それから従業員の処遇改善につなげるというものです。他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇を踏まえた対応として措置をしたものでございます。これで国民の命と暮らしを守る、安心して医療、介護、福祉サービスを受けられる体制が整備できるように、一刻も早く現場に届けたいと思います。その先に、診療報酬改定、ここでしっかりとまた物価高、…
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井坂信彦(立憲)政府の僅かな補正予算で、これ以上ここの問題を放置したら、これはもう病院が倒産して医者に行けないという地域が全国各地で続出をします。ここだけでも補正予算を増やすことを、私は最大限の危機感を持って強く提案をしたいと思います。 時間がないので、ちょっと質問四を飛ばしまして、補正予算の組替えについて、総理に一言伺いたいと思います。 パネルの二、資料の二を御覧ください。 これまで申し上げたことは、補正予算を少し組み替えるだけで実現が可能です。中低所得者への支援、電気・ガス料金の補助の延長、奨学金の代理返済を行う企業への支援、また、医療機関の経営支援、介護、障…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、お示しいただいている表を持ってまいりましたが、今回、野党の御指摘もかなり取り入れたつもりでございます。 最初、給付の予定はございませんでしたが、子育て支援、子育てを応援するという意味で、お子さん一人当たり二万円の給付も入れ込みました。それからまた、自賠責に関しての御提言もありました、こういったものも入れ込みました。 私、必要ないと特に指摘を受けているのが危機管理投資や成長投資の部分だと思うんですけれども……（井坂委員「いや、本予算でやればよいと」と呼ぶ）でも、これは、当初予算でやればいいという御意見をおっしゃいましたけれども、一刻も早く手をつけな…
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井坂信彦(立憲)今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。 政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣基本的に共有できます。労働生産性は確かに上がっていた、でも実質賃金は上がらなかった、それは正しい分析だと思います。 それから、労働分配率の分子の大きな要素である賃金、これも、国が決定するものじゃなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものでございます。 今後、先般、政労使の意見交換も実施していろいろとお願いもしましたし、また、賃金が上げやすい環境をつくることこそが国の責務であるということも申し上げた上で、今政府では官公需を含めた価格転嫁また取引適正化を徹底することもしておりますし、また、政府全体で一兆円規模の支援を行って、基金も活用し…
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井坂信彦(立憲)労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 パネルの六を御覧いただきたいと思います。 青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎない…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣そのとおりだと思います。 本委員会でも答弁をさせていただいておりますが、労働分配率にも着目をして、企業の現預金などの経営資源を、過度に投資家への分配に回すのではなくて、人への投資、特に大切な従業員の皆様への投資や、あとは新事業、それから研究開発の投資などに効果的に活用していくということこそが企業の持続的な成長になりますし、そしてまた、お給料が少し上がったということで消費が増えることは、日本全体の成長にもつながります。これは、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた議論を開始したところでございます。 先ほど答弁しましたような政策については、地方版の…
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井坂信彦(立憲)総理が今、コーポレートガバナンス・コードをおっしゃいましたけれども、総理の御答弁、半分は同意できる部分があるんですが、やはり人的投資といつもおっしゃるんですね。 要は、リスキリングとか社員の能力を高める投資、これは大事なんですけれども、我々も推進しているんですが、人的投資を増やすと企業の生産性、利益は増えますが、ただ、日本の場合は、幾らそこが増えても、最後、賃金に回ってこないという労働分配率の問題ですから、やはりそこは人的投資に逃げずに、労働分配率、最後の分配率をちゃんと高める、ここをやってほしいんです。 コーポレートガバナンスで、それは私は簡単では…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣労働分配率を高める政策が必要だというところは同意をいたしております。
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井坂信彦(立憲)もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。 中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。 これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。 政府…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、三十万社の中小企業に行った調査によると、コスト全体の転嫁率は、改善傾向にはあっても五三・五％でございます。 それで、事業者間の取引価格については、業種ごとの特性ですとか、製品やサービスを生み出す工程の違いですとか、個別の取引内容ですとか、それを踏まえて事業者同士で十分な協議を経て決定されるべきですので、国として価格転嫁率の数値目標を設定するということは想定しておりません。 ただ、価格転嫁率が向上するように取組を進めるということです。具体的には、取適法を厳正に執行する。価格交渉、転嫁などの実態把握。今、大臣名による指導助言ができますので、それをしっ…
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井坂信彦(立憲)民民の契約では価格転嫁率一〇〇％を目指さないという御答弁ですけれども、やはり冷たいなとそれは思いますよ。
大企業から巨額の献金をもらっている自民党さんにはハードルが高い政策だとは思いますが、しかし、それでもこれは我々の側から力強く突き上げていきたいというふうに思いますので……（発言する者あり）
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枝野幸男(立憲)お静かに願います。
46
井坂信彦(立憲)是非、これは総理にも是非ハードルを越えていただきたいというふうに思って、質問を終わります。
ありがとうございます。
47
枝野幸男(立憲)この際、道下大樹さんから関連質疑の申出があります。井坂さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。道下大樹さん。
48
道下大樹(立憲)立憲民主党の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 まずもって、せんだっての地震において大きな被害を受けられた皆様方に心からのお見舞いをというふうに思っております。 その上で、今お話しいただいた現在発出されています北海道・三陸沖後発地震注意情報について端的にというお話でございます。 この注意情報でございますが、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているということをまずお知らせをし、自らの命は自らで守るという原則に基づいて防災行動を取っていただくこと、これを目的としたものであります。 これは気象庁が初めて発表したものでございますけれども、内閣府において、私どもは、北海…
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道下大樹(立憲)十二月は忘年会シーズンです。飲食関係、外食に行ってもいいんですよね。ショッピングセンターとか行って、しっかりと買物とかしていいんですよね。結構そういったところ、飲食店が、お客さんが減っているというふうに聞いているんですよね。この点について。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）日常の社会経済活動、これは継続していただいてもよろしいと。ただ、先ほどのとおり、特別な構えということを持ってということがありがたいというふうに思います。
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道下大樹(立憲)一週間なんですよね、注意情報が出されるのが。一部の報道では、対象地域の宿泊先がキャンセルがもう十件出ているだとか出ているんですよね。これはやはり情報が出ることも一つの要因として、そうした出張や観光のキャンセルが、宿泊のキャンセルとか出ているわけですよ。
この点について、宿泊、観光に行ってもいいんですよね。出張に行ってもいいんですよね。対象地域以外の方々がどうすればいいのかとか、やはり、注意情報が出されているときと、出された後も、しっかりとこれは丁寧に説明をしなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）日常の社会経済活動、これはということで、そういった点も含めて、我々も引き続き、分かりやすく、様々な媒体を使いながらお伝えしてまいりたい、そう思っております。
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道下大樹(立憲)是非、この点については、初めてのことですので。日常的に気をつけていることと変わらないですよね、余り。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。
日常的に備えていることと、先ほど申し上げたとおり、さらに特別な構えという形で、すぐに携行品を持ち出せるようにというふうに構えていていただけると、それは特別な構えというふうなことでございます。
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道下大樹(立憲)ありがとうございます。 我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。 では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。 次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。 今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）これまでの地方創生交付金は、複数年度の事業として採択された事業にも充てられております。現在の未交付残高は、採択済みの事業のうち継続すべき事業の安定的かつ切れ目ない執行のため今年度中に自治体に交付されていることとしておりまして、執行できていないという御指摘には当たらないと考えております。 地域未来戦略では、地域ごとの産業クラスターの形成、地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援などにより、経済に重きを置いた取組を進め、地域の未来を切り開いていくこととしております。 地域未来交付金は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や…
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道下大樹(立憲)使い切っているとおっしゃいますけれども、これまでの地方創生交付金の不用額なんですけれども、使っていない額ですね、令和四年度で三百九十八億円、令和五年度で三百二十八億円、令和六年度で二百三十七億円なんですよ。結構使っていないんですよね。新たにまた一千億円を補正で組んでということで、私はこれは本当に必要なのかと。 もう一つ、地域未来戦略本部、先日初会合が開かれました。この政策パッケージは来年の夏までにまとめるというんですよ。だから、まだ何をやるか決まっていないんですよ。なのに地域未来交付金としてこの補正予算で一千億円積むということは、私はちょっと理解できな…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ＴＳＭＣまたラピダスのような、一つ、地域に拠点となる産業を育てることによりまして、それに取り巻く関連の企業またインフラ、こういうものが複合的につながるというのを産業クラスターというふうに考えております。
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道下大樹(立憲)ちなみに、半導体製造工場の立地地域のそういったものは、もう既に通常国会で関連法案を通したときにそれらも含まれているし、その人材育成とかにもちゃんとしっかりと予算がついているわけであります。 さらに、産業クラスターというのは新しいものではないんですよ。私の住んでいる北海道では、一九九〇年代から産業クラスターというのはやっているんです。食クラスターとか、各地域に根づいたいろいろなものはやっているんですよね。なので、全然新しくないんですよ。それに更に今回、補正予算で地域未来交付金、しかも余り具体的に政府がメニューを決めていないのに、なぜ補正予算を一千億円も積…
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枝野幸男(立憲)速記を止めてください。
〔速記中止〕
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枝野幸男(立憲)速記を起こしてください。
黄川田国務大臣。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今後についてでございますが、先日四日、第一回の地域未来戦略本部の会合を開催いたしました。これについて、今申し上げたように、地域ごとの産業クラスターの戦略形成、また地場産業の成長プラン等を策定する予定になっております。今後については、関係副大臣等会議で議論を行うこととしております。
今、地域未来戦略、この交付金の補正については、これまで地域未来戦略の土台となっております地方創生、この取組についても含まれておりまして、引き続き、これらをサポートするために、補正予算について計上させていただいたというところでございます。
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道下大樹(立憲)地方創生は継続すると言いますけれども、そのプラスの地域未来交付金に充てる新しいものが全く分からないですね。しかも、補正予算は一千億円、本予算は二千億円ということで、まだ決まっていないのにそういうものが計上されているというのは、これは私たち国民の大切な税金の無駄遣いなんじゃないでしょうかね。そのために国債を発行して、そのための利子を払わなきゃいけないということなんです。
一体いつ決めるんですか、その中身のメニューは。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この地域未来戦略の政策パッケージについては、来年五月頃を目途に取りまとめたいというふうに考えております。
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道下大樹(立憲)補正予算というのは、来年三月末までに使い切るということで計上しているはずなんですよ。それが、来年の五月になってやっと中身が決まっているというのは、これは私はお金の無駄遣い、税金の無駄遣いだというふうに思います。
この点については、これからもちょっと……（発言する者あり）まあ、そうしたら聞きますけれども、ちなみに、この地域未来交付金の取り扱っているところは地方創生推進室なんですよ。地方創生と使っているんですよ。何で名前を変えたんでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私は、地方創生担当大臣でもございますし、地域未来戦略担当でもございます。
今、ちょっと補正の話に戻りますと、地域未来交付金については、従来の地方創生の事業もサポートするという意味もございまして計上させていただいたものでございます。また、地方創生と名前のつく事業もまだ継続中でございますし、新旧併せて様々な取組をしていきたいということでございます。
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道下大樹(立憲)継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これは、暫定税率廃止後も価格モニタリング調査を行うように、今の御提言も受けながら、検討をさせたいと思っております。
時間の関係もあるので、委員のもしお許しが得られたら、さっきの黄川田大臣の答弁の説明をしたいんですが。
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道下大樹(立憲)今、総理大臣からは、価格の調査について検討すると前向きな答弁をいただきました。 次に、高校生年代の扶養控除について伺いたいと思います。 昨日の予算委員会で稲富修二議員が質問しましたけれども、高市総理からは、自民党税調の検討課題だということで、答弁は控えられたので、私は同じ質問はしません。 高市総理、御自身のホームページ、高市早苗衆議院議員、自民党奈良県第二選挙区支部長というふうなタイトルのホームページの、更新日が二〇一二年二月十四日のコラム、民主党にだまされたの声が続出２、子ども手当で手取りが減ということは、これは御自身が書かれたと思いますが、中身…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣覚えておりません。
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道下大樹(立憲)と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私個人の考え方は、今御紹介いただいたのでよく思い出しましたが、そう変わっておりません。
ただ、一人で全てを決められる、そういう党ではございません。今、与党の税制調査会でしっかりと御議論をいただいておりますので、これを縮減しろという指示は出しておりませんけれども、その結果を踏まえて政府として対応させていただきます。
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道下大樹(立憲)個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。 立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。 次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。 奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣確かに、若い方が結婚や出産をためらうことのない社会にすることは重要です。政府としてやっているのは、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、それから企業による代理返還の促進、そして給付型奨学金等による支援の拡充などでございます。 委員が今提案をされた奨学金減税ですけれども、やはり奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、あと、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起きる可能性もゼロではありません。また、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、それから、税制上の観点からは、所得が小さくて所得税の税額がない方とか少ない方にはそ…
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道下大樹(立憲)まだ質問がありましたが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)これにて井坂さん、道下さんの質疑は終了いたしました。
次に、高橋英明さん。
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高橋英明(維新)日本維新の会の高橋英明でございます。 総理、本当に一緒になっちゃいましたね。頑張りましょう。 十分しか時間がないので、細かいことは聞きません。 まずは、多文化共生についてちょっとお聞きしたいというように思いますけれども、やはり、そもそもの最初の国の発信の仕方がちょっとまずかったんじゃないかなと思っているんですね。というのは、多くの国民もそうですし自治体もそうですけれども、まずは日本が外国の文化をとにかく受け入れるんだ、そういった本当に受け入れる姿勢ばかりが強調されたような気がしております。これだと共生はできないですね。 やはり、まずは、日本の言語…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣やはり、外国人と秩序のある共生社会をつくっていくことが大事です。だから、外国人の方にも日本のルールや文化を理解していただく、また守っていただくことが重要だと考えております。 ですから、政府では、外国人の方々が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、また文化などを把握できるようなガイドブックや動画を掲載した多言語のポータルサイトの運営、これは出入国管理庁、こちらの方で見ていただけますし、それから、地域において、在留中の外国人の方々に対して一元的に情報提供や相談対応を行えるような窓口の設置支援、こういった取組をしています。 ですから、外国人の方で…
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高橋英明(維新)当然、私もこれを否定するものではございません。先日も、町会の餅つき大会へ行きましたら、やはり外国人の方、結婚もなさっていて、協力している方々も当然いらっしゃいますので、そういった方々は本当に、もちろんウェルカムなんですけれども。
この外国人問題なんですけれども、これは全国一律ではないですよね。突出して問題が多いところもあります。例えば、我が町なんかはもろにそうなんですけれども。やはり、これは一律ではないので、まずはこういった突出しているところを重点的に、特化して改善をしていくべきだというように考えておりますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣確かに、外国人に関連するトラブルについて、特に地域住民からの不安、懸念の声が多い地域があるということは承知しています。そうした地域における問題や懸念にちゃんと耳を傾けて、実態や課題というものを把握して、各種の取組に生かしていく、よその地域にも広がっていく可能性がありますから、そういった取組は必要だと考えております。
問題や懸念を抱える自治体と政府の方でしっかり連携を取りながら、各種の取組を進めてまいりたいと思っております。
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高橋英明(維新)これは市からもいろいろ要望が出ているかと思いますけれども、全ての外国人問題が集約されているようなところですから、技能実習制度というのも、実は我が町がはしりなんですね。人口問題もそうですし、土地の問題もそうですしね。先日も無免許の死亡事故なんかもあったんですよ。まず、我が町のようなところをしっかりと解決をしていただいて、やはり日本の未来予想図みたいなものですから、ここをしっかり整理整頓できれば、これからいろいろな地域で同じようなことが起きても対応できますので、是非お願いしたいんですけれども、予算もしっかりつけていただいて。
もう一度、よろしいでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣担当大臣を置いておりますので、しっかりと対応について、政策をまずしっかりと取りまとめさせていただきます。
特定の地域を挙げて、ここと決め打ちをしながら対応するというのは、ちょっと難しいのかなと思っております。そのほかの風評被害みたいなことにつながってもいけませんし、住民の方々もそれを望んでおられるかどうか分かりません。
とにかく、問題はちゃんと解決しなきゃいけませんので、それはしっかり担当大臣に取り組ませます。
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高橋英明(維新)では、小野田大臣にお聞きしたいというふうに思います。
我々の提案で司令塔組織もつくっていただいて、専任の担当大臣もつけていただきました。あとは、流れはできているので、結果を、成果を上げるだけだというように思いますので。やはり、ぐずぐずしていてもしようがありませんし。政府は最近動き始めているのかもしれませんけれども、やはりこの問題はもう前々から、かなり前からの問題ですので、期限をある程度決めて、是非、一年間でしっかりとした目に見える成果、結果を出していただきたいと思います。
現場ですので、小野田大臣にお願いします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ありがとうございます。
十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から、実現可能な施策は順次実施するとともに、来年一月を目途に基本的な考えや取組の方向性を示すように指示があったところです。
司令塔である担当大臣として、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携を取りながら、スピード感を持って、しっかりと結果を目に見えるように出していきたいというふうに思います。
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高橋英明(維新)ありがとうございます。みんな期待していますので、よろしくお願いいたします。 そして、やはりこれは、各省庁、本当に一生懸命やり始めているなというふうに思うんですけれども、どうにもちょっと外務省が足並みがそろっていないような気がしてしようがないんですよね。 例えば、査証の免除の件とか、どうしてＪＥＳＴＡができるまで一時的にでも取りやめてくれないのかなと本当に地元では思っていますし、茂木大臣は我が地元にも来ていらっしゃるので、本当に地元の方々は期待しておりますので。これはやはり、どんどんどんどん退去していただいても、どんどんどんどん入ってくるのではイタチご…
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茂木敏充(自民)外務大臣今、小野田大臣の方から関係閣僚会議についてお話がありましたが、外務省としても、関係省庁と連携して、積極的に議論に参加をしていきたい、そんなふうに考えております。 そして、川口におきましては、昨年も、無免許のトルコ籍のクルド人が二人の未成年の方に対して交通事故を起こして、一人は死亡する、そしてもう一人は意識不明の状態がいまだ続いている、こういった事情。また、地域の公園であったりとか、さらにはスーパーの前に集まって、コンビニの前に集まっていろいろ大きな声を出すということで、地域住民に様々な形で不安を与えている、こういった事例については私も承知をいたしており…
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高橋英明(維新)時間が来ましたので、この一年でしっかりと勝負をかけていただきたいことをお願い申し上げまして、終わりにします。
ありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治さん。
国民民主党の長友慎治でございます。
本日は、二つテーマを通告させていただいておりますけれども、順番を入れ替えまして、就職氷河期世代の支援につきまして、まず質問をさせていただきます。
まず、総理、バブルがはじけた後の就職氷河期世代が抱える課題につきましてどのように認識しているか、伺いたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣不本意ながら不安定な仕事に就いている、若しくは長らく無業の状態であるといったことが大きな課題だと思います。
それから、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり、保有する金融資産が少ないといった課題もあると考えております。
そのとおりでございます。 私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。 そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の支援を是非就職氷河期世代に示していただきたいと思うんですね。 私から一つ御提案があります。今の制度をそのまま利用して、新しい何か法律を作る必…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 就職氷河期世代の低年金対策、これは非常に重要な観点だと考えておりまして、さきの通常国会におきましても、年金改革法の中でそうした議論を行わせていただいたところであります。 その上ででございますが、昨年の財政検証におきましては、前回の検証と比べまして所得代替率が改善をしたこと、あるいは、追加的な保険料負担をお願いをすることになる。そうしたことを踏まえまして、昨年末の年金部会の議論の整理においては、引き続き議論を行うべきだというふうにされておりますので、先ほど申しました年金改革法の中での対応につきましては見送ったものでございます。 …
基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。 既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、今月の九日、三党の実務者による検討チームから、全国知事会、全国市長会、全国町長会に対して、給食無償化に係る国と地方の負担割合について、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について、正式な検討の依頼がなされたという状況だと承知しています。
今も、この三党の実務者による検討チームによる協議が継続しております。ですから、三党での議論を踏まえて制度設計を進めるということで、安定財源の確保と併せて来年四月から小学校段階で実施してまいります。また、地方の御負担が大きくならないように、地方財源のための措置も考えております。
総理がおっしゃるとおり、地方の負担が大きくならないようにということなんですけれども、それでも全額の負担ができないということでしたら、これはもう無償化と言えるのかという声も上がっているんですね。もし半額補助であれば、それは学校給食の半額補助と言うべきであって、無償化と言えないのではないかという御指摘もあります。 これは、もし折半するとしたら、国と県なのか、国と市町村なのか、その辺りも首長の皆様は非常に心配しているんですが、今分かることを教えていただけないでしょうか。というのも、予算をこれから組まないといけないわけで、非常に時間的に困っているという声が届い…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今総理がお答えをしたことに尽きるところでありますけれども、そうしたことも含めまして、現在、協議が進行中というふうに理解をしているところでありまして、この結果というものをしっかりと受け止めて、政府として準備をしてまいりたいと存じます。
ということは、完全無償化、いわゆる全額負担はもうないということだと思うんですね。
これは、もし県でも市でも半額負担をしてもらうということになったら、保護者に負担をお願いしないといけない自治体も出てくると思います。自治体だけの予算で半額負担できなかったら、これまでどおり保護者の負担も求めざるを得ない。そうなったら、もうこれは無償化じゃないじゃないですか。政府からの補助であるとは思いますけれども、完全無償化にはなっていませんよね。その辺りに対する見解をもう一度お願いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣何度も繰り返しになってしまうんですけれども、現在協議中ということでございますので、この結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じます。
一方で、先ほどこれも総理から御答弁がありましたけれども、知事会や市長会を始めといたしました、そうした各自治体の皆様も含めましていろいろと御検討をいただいているというふうに承知をしているところでありまして、そうした皆さんとの合意形成を図りながら、三党において協議をしていただいているものと承知をしております。
この給食の問題は、地方自治体が責任を持つものではなくて、国が教育の一環として持つものだと認識をしております。 その中におきまして、全国に基準額があると思うんですね。自治体によって、一月、給食費、四千五百円とか五千円とそれぞれ差がありますけれども、その中において、財政力の弱い自治体が給食の質が下がるというようなことになれば、それは果たして子供の教育のためにいいのかという部分をどのように政府が考えているのかということが、私の中では疑問なわけです。 私は地元でフードバンクの設立をして今もサポートをしておりますけれども、生活に困る家庭のお子さんは、バランスの…
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松本洋平(自民)文部科学大臣現在、三党で協議をしていただいているところでありますので、その協議の結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じますが、おっしゃられているような、そうした御懸念のお声というものは自治体からも届いているというふうに承知をしているところであります。協議の結果というものをしっかりと受け止めて、我々として対応していきたいと存じます。
しっかりと対応をお願いします。
以上で終わります。
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枝野幸男(立憲)これにて長友さんの質疑は終了いたしました。
次に、沼崎満子さん。
公明党の沼崎満子です。 本日は、これまでの医師としての経験、また、長年にわたり両親を介護し、介護に向き合ってきた実体験を踏まえて、現場の声を受け止めながら、厚生労働関係の補正予算に関して質問をさせていただきます。 まず、今回の補正予算において、医療・介護等支援パッケージが盛り込まれ、厳しい経営状況にある医療、介護分野の支援が前進したことに感謝を申し上げます。特に、今回の補正予算においては、介護分野の処遇改善の対象がこれまで対象でなかったケアマネジャーさんやリハビリ職員など介護従事者全般に広がったことは、大変重要な一歩であったと思っております。 一方…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣介護職員の処遇改善につきましては、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、ほかの産業とまだ差があるということは承知しております。介護職の賃金が月額三十・三万円としたら、全産業平均が月額三十八・六万円でございます。こうした状況も踏まえて、人材確保の観点からも、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組むということにしております。 まず、今回の補正予算では、足下の春闘で五％程度の賃上げとなっていることも踏まえて、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員については、五％に相当する月一・五万円の賃上げ支援を実施するということにいたしました。また、職場環境…
ありがとうございます。 共通の認識ということは確認できたんですけれども、介護現場は今、人材流出が止まらない状況で、かつてないほど人材不足が深刻化しています。また、処遇改善に回せる、そういう状況にもないというふうにお声を聞いております。 また、課題を指摘する声に関して二点お伝えしたいんですけれども、まず、これまでの加算、処遇改善加算が臨時の補助金主体ということになりまして、恒常的な賃上げがしづらいという点です。人材定着をさせるためには、安定的に賃金に反映させる仕組みが必要と考えます。次に、処遇改善加算の申請手続が非常に煩雑で、特に小規模事業者にとっては…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、申請手続の負担軽減、これは重要な課題だと思っております。令和六年度の介護報酬改定においても、担い手の方々の賃金増に確実につながる処遇改善加算については、事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行った、十八パターンあった加算を四パターンにしたということは御承知のとおりです。それから、これからも負担軽減について検討するよう、今審議会でも指摘をされております。 令和八年度の報酬改定における対応につきましては、こういった現場の声も受け止めながら、担い手の方々の賃金増、そして事務負担の軽減といった観点、これを含めて検討して、的確に対応をしてまいります。 処遇改…
できる限り現場に負担のかからない形での制度設計をお願いしたいと思います。 続いて、ドクターヘリ事業について伺います。 公明党は、これまでもドクターヘリ事業を強く推進してまいりました。人口減少に伴って救急医療体制の集約化が予測される中で、地域の救急アクセスを守るために、ドクターヘリの重要性は今後更に高まると考えております。また、能登半島地震など、大規模災害時にもドクターヘリは大きな役割を果たしております。そういった意味でも、災害対応の観点からも欠かすことができない事業です。 しかし、今、このドクターヘリ事業、非常に危機的な状況にあります。今年、航空事…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 現在、特定の航空事業者が請け負っていらっしゃる計十機の運用につきまして、七月から十一月の五か月間に整備士の不足等を理由に百七十日間の計画運休があったというふうに承知をしておりまして、今後、同様の事態が続く可能性があるというふうに承知をしています。 こうした状況を受けまして、関係地域における代替手段の確保状況を私どもとしても確認をさせていただいておりますし、また、県境を越えた搬送体制につきまして、この構築を是非周辺自治体も含めて協力をいただくようにお願いをしているところであります。 御党からの申入れも踏まえまして、今般の補正予算に…
時間になりましたので、最後、要望で終わりますけれども、ドクターヘリ事業は、非常に専門的な知識が求められる事業で、急な拡大というのはできませんので、引き続き、持続可能な、安定的な体制が取れるように御努力いただくようにお願い申し上げます。
ありがとうございました。
111
枝野幸男(立憲)これにて沼崎さんの質疑は終了いたしました。
次に、たがや亮さん。
れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。 高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。 そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。 早速質問に参ります。 私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）たがや委員とはまさにテレビ討論でもこのお話をさせていただいたんですが、まず、お尋ねの、仮に食料品の消費税率をゼロ％にした場合、どの程度の事業者において還付が生じるかの試算は、残念ながら政府としてはまだ行っておりません。 また、仮に食料品がゼロ税率となった場合に、専ら食料品のみを販売する事業者さんは、確かに御指摘のように還付になるケースが多く生ずるかもしれませんが、これはなぜかというと、消費税率がゼロの商品のみを販売するとした事業者の場合は、売上税額がないわけですから、食料品の仕入れに係る仕入れ税額の方もないんですけれども、光熱水費とかほかの事業の関係で…
大臣、ありがとうございます。 大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。 では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんです…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）我が党と維新の会の議論について、そのようなロビー活動は一切なかったと承知しておりますが、食料品について、ぜいたく品を除けば、やはりエンゲル係数という言葉がこの世にある以上は、ほかよりも、まさに総理が国家の品格とよくおっしゃっていますが、そういう考え方があるのでイギリスもそのようにしているので、意味がないか意味があるかは、まさに租税民主主義で、この場で決めることかと思います。
分かりました。 時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。 以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、そして効果がないというのが委員の御主張だと思いますが、それはそれぞれの見解の違いだと私は思います。この委員会室にいらっしゃる方みんなが委員と同じ見解かどうかは分かりません。また、国民の皆様がどう考えていらっしゃるかも、また様々な御意見があると思います。
ただ、一致しているのは、珍しく一致しているのは、経済を成長させて、税率を上げずとも税収が増える、成長させることが大事だ、そこは大いに同意いたします。
総理、ありがとうございます。
時間が来たので終わりますけれども、総理もハードロックが好きでバンドをやっていたということですけれども、私も大学時代、高校時代もハードロックのギタリストでしたので、是非とも共感というのを持って、消費税の廃止、自民党で初めての消費税を減税した総理になっていただきたい、そのように思います。片山大臣、是非サポートしてください。このコンビにしかできないと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。
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枝野幸男(立憲)これにてたがやさんの質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎さん。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 大阪・関西万博の工事費未払い問題について聞いてまいります。 国家プロジェクトでありながら、分かっているだけで十一ものパビリオンで未払いが発生をして、工事費がもらえずに苦しんでいる業者は数十にも達する事態になっています。被害は全国の業者に及び、総理の地元の奈良の事業者も未払い被害を訴えておられます。これは前代未聞のことだと思います。 私は、十一月二十六日の経済産業委員会で、一つじゃないですよ、四つものパビリオンで未払いを起こしているＧＬイベンツジャパンというイベント会社なんですが、この会社、元請になっております、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 国土交通省では、建設業における法令遵守を徹底するため、建設業法令遵守ガイドラインを定めております。 御指摘の点につきましては、このガイドラインにおいて、下請工事の施工後に、元請人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があることとした上で、下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、その費用を一方的に下請負人に負担させるやり直し工事によって、下請代金の額が当初契約工事及びやり直し工事を施工するために通常必要と認め…
122
辰巳孝太郎(共産)非常に重要な答弁が出たと思うんですね。 監督行政庁、この場合は東京都になるんですけれども、東京と大阪でそれぞれ本社と営業所を設けておりますから、本来は大臣許可を取らなければならないのに、大臣許可を取っていないということで、私は、先日の経済産業委員会でも、このＧＬイベンツジャパンの無許可営業の可能性も指摘をしたわけでございます。 万博協会の副会長である吉村大阪府知事は、民間と民間の問題だと突き放しているんですけれども、これはもう違法行為ですから、民民の問題ではないというのは当たり前なんですよね。 そこで、総理に聞きたい。 万博特措法上は、万博推進本…
123
高市早苗(自民)内閣総理大臣万博工事の代金支払い問題について、政府としての考え方ですが、民民の問題であるため全く関与しないという立場は取っておりません。
それで、今、もう既に国土交通大臣が詳しく答弁しましたので内容は割愛しますけれども、許可行政庁、つまり本件では東京都知事になります、が所管する個別の案件について政府の立場からコメントするのは難しいのですが、国土交通省から許可行政庁に対して必要な情報の提供、助言を積極的に行うといった形で問題解決に向けて協力をしてまいります。
124
辰巳孝太郎(共産)それにしても、何でこんな未払いをこの会社は起こしているのかということなんですね。 実は、このＧＬイベンツジャパンという会社は、来年の九月に愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営費の、業務を何と六百三十億円で受注をしているんですね。 この補正予算にも、国から支援ということで百二十七億円が計上されております。これは、六百三十億円は随意契約なんですよ。随意契約の条件としては最上位スポンサーになってくれということで、その最上位スポンサーの条件としては二十二億円のスポンサー料、協賛金を支払うということになっているんですね。つまり、二…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この事案につきましては、大会運営の責任を担う大会組織委員会において、万博におけるＧＬイベンツに関する報道の事実関係を確認するということとともに、下請業者への業務委託を含めて、委託した大会運営業務が適正に実施されるように、ＧＬイベンツと定期的に協議を行っておられるということを承知しています。 あと、スポーツ庁、政府側でしたら。スポーツ庁としても、大会組織委員会を通じてＧＬイベンツからの報告を求めるということとともに、必要に応じて大会組織委員会に対して指導助言を行うということです。 このような取組で適正な大会運営の確保に取り組んでまいりたいと思っておりま…
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辰巳孝太郎(共産)要するに、国としてもこれは看過できないということですね。
万博の未払いの解決なくしてアジア大会への国費の投入はないと思います。万博開催のために働いた業者の救済なくして、万博の何が黒字か、何が成功かと私は言いたいと思います。被害者救済のための議員立法も提出されるというふうに聞いております。我が党は解決のために最後まで奮闘する決意を述べて、終わります。
以上です。
127
枝野幸男(立憲)これにて辰巳さんの質疑は終了いたしました。
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枝野幸男(立憲)これより締めくくり質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康さん。
129
勝目康(自民)自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。 本日は、初めての予算委員会、そして初めての高市総理への質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 持ち時間十分でございますので、早速質問に入りたいと思いますが、総理におかれては、今回の経済対策、日本と日本人の底力で不安を希望に変える、その思いを是非答弁に込めていただければ幸いでございます。 本日は、三つの不安について取り上げたいと思います。 まず、第一の不安でありますが、果たして今のままで、我々は必要な医療、介護サービスを受けることができるんだろうかということでございます。 社会保障…
130
高市早苗(自民)内閣総理大臣医療、介護、福祉サービスを安心して受けられる体制を整備して、国民の皆様の命、暮らしを守り抜くという思いでございました。補正予算では、約一・四兆円規模の緊急的な措置を講じております。これを一刻も早く現場に届けたいと考えております。
診療報酬改定でございますけれども、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、そして医療保険制度の持続可能性、この観点を総合的に勘案して決めるものです。次期診療報酬改定に向けては、保険料の抑制努力もちゃんと継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させていくことが重要だと考えております。
131
勝目康(自民)是非、まさに保険のシステムと患者と医療機関、この三点倒立を常に意識して制度改革、持続性の確保に取り組んでいく、そして、その際に、患者目線、国民目線、これを決して失わないように取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 二つ目の不安でございます。 これは外国人との関係でありますが、一部の心ない外国人による犯罪ですとか迷惑行為、あるいは地域社会とのあつれき、こういったものがございます。このことに対して国としての対処が遅れて国民の不安あるいは不公平感というものが広がってくると、真面目に頑張ってくれている多くの外国人にとっても悪影響を及ぼしかねないも…
132
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、基本的な方針ですが、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為ですとかルールからの逸脱に対しては、政府として毅然と対応して、国民の皆様の不安とか不公平感、これを解消するということが、秩序ある共生社会の実現に必要だということでございます。 先ほど関係閣僚会議の話をしていただきましたけれども、まず、不動産の取引につきましては、各国の国際約束上のスタンス、これもよく研究しながら、日本においてどのような対策が可能なのか、これは政府一体で総合的な検討を進めております。 民泊なんですが、地域の実情に応じて、これは各自治体なんですよね、だから、自…
133
勝目康(自民)まさに諸外国では、ＧＡＴＳ上の留保をかけていなくても一定の土地売買規制をかけているような事例というものも見えてまいりました。また、民泊についても、今ほど、より地域において実効的な規制ができるようにということで、所管省庁での検討が進んでいるということでありました。オーバーツーリズムについても御答弁をいただいて、ありがとうございます。 これから取りまとめに向けて鋭意作業を進められるところと思いますが、しっかりと踏み込んだ、現場が変わっていく、そういう対策をお願いしたいと思います。それによって、国民の不安を是非解消していただきたいと思います。 三つ目の不安…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣令和八年度の予算編成でございますが、これも責任ある積極財政の考えの下で、ただ、令和七年度の補正予算と一体となって編成する、この方針を示させていただきました。 強い経済の構築に向けた重要な施策に対して予算を重点化をしながら、歳出歳入両面からの改革を推進してマーケットからの信認もしっかりと得てまいります。強い経済の構築と財政の持続可能性、この実現、これを両立しなきゃいけないということで、この両立に取り組んで、その成果を次の世代に引き継ぎたいと思っております。 無駄なことはないとおっしゃっていただいたのは大変心強く、今から取り組まなきゃ間に合わない様々な危…
135
勝目康(自民)まさに将来世代に、将来の日本に、成長しない経済を残すのか、あるいは安心、安全でない日本を残すのか、そんなことは我々はやはりやっちゃいけないということだと思います。 一刻の猶予もない中で、やはり今回の経済対策、補正予算でしっかりそこにも手を打っていく、足下の物価対策を何とかする、乗り切るというだけではなくて、将来に向けた種をしっかりまく、こういう予算だ、そのように私自身も感じているところでありますので、これからは早期執行で現場にその果実をしっかりお届けしていく、ここも含めて重要だろうと思っております。 そして、当初予算においては、しっかりと、予見可能性…
136
枝野幸男(立憲)これにて勝目さんの質疑は終了いたしました。
次に、亀井亜紀子さん。
137
亀井亜紀子(立憲)立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。 黄川田大臣に質問をいたします。 重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内…
138
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）柔軟に対応するということでございまして、使えるということにしたいと思います。
139
亀井亜紀子(立憲)なるべく自治体の不安をなくしたいので、はっきりしてよかったです。
次の質問ですけれども、それでは、水道料金の減免にも使える、現金給付も大丈夫ということでしたので、そうすると、残ることが、お米券とか商品券について、なぜ期限をつけないと駄目なのだろうか、ここももう少し自由であっていいんじゃないかということが残るんですけれども、これは期限をなくしてもいいんじゃないでしょうか。
なぜ特別加算枠のところだけ、例えばお米券が推奨されて、期限がついているのかということについて、黄川田大臣にお伺いいたします。
140
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この件については会計検査院による御指摘も踏まえておりまして、未使用の商品券等は消費喚起等の効果を発現しないということでございますので、当該事業の実施する目的が適切に達成されるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるという旨を周知しているところでございます。
141
亀井亜紀子(立憲)そうしますと、混乱の元になっているのは、今まで、お米券であったり商品券であったり、期限のついていないものが全国的に出回っている中で、なぜこの特別加算枠のところだけ期限をつけるのか。逆に、これが内閣府の事務連絡によるもの、会計検査院の指摘によるものだとしたら、今後、この特別加算枠以外で交付金を使うときに、お米券とか商品券、期限のないものに使えるのだろうかと不安になってくるわけですが、これは岡田議員が先日質問して、ちょっと答弁が分かりにくかったんですが、もう一度質問させてください。
142
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）各自治体の責任におきまして適切な制度設計をしていただきたいと思っております。問題は、未換金が業務委託等をした事業者に滞留しているということ、こういうことが、問題が生じないように制度設計を行っていただきたいという思いでございます。
143
亀井亜紀子(立憲)先日も、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているという御答弁が十二月九日にあったんですけれども、これは自治体にとってとても負担になります。
仮に用途が好ましくない場合に、返金を求められるということはあるんでしょうか。
144
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）直ちに返還を求めるものではございません。滞留等をしている場合には返還されている事例はございますが、適切に制度設計をしていただきたいというふうに考えております。
145
亀井亜紀子(立憲)適切に設計はしたいわけですけれども、万が一のときに返還を求められるようなことはないですよねという確認です。お願いします。
146
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）適切に運営されていれば、今お話ししているように、直ちに返還を求めるものではないということでございます。
147
亀井亜紀子(立憲)ちょっとはっきりしないなと思いますが。
じゃ、可能性は残るのかということについて、もう一度お願いします。
148
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）これは、適切にしっかりと行われていればいいという話で、ただ、そこで、後々やはり不適切だという事例が確認された場合は、やはりここは政策としては実行されていないということで返還を求める場合もありますが、それは地方がしっかりと設計していただいているということを前提としている話でございまして、返還を求めることを前提としているわけではないということです。
149
亀井亜紀子(立憲)ちょっと曖昧なところは残りますけれども、ただ、ほかの質問に移ります。（発言する者あり）
150
枝野幸男(立憲)御静粛に願います。
151
亀井亜紀子(立憲)先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。 私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。 この視点でお伺いしたい…
152
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）これは、会計検査院におきまして、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるということを言われているわけでございます。やはり、そういう指摘を踏まえまして、そういう指摘に応えながら、お米券等の商品券を今回自治体の判断で実行する場合にはそういうふうにしていただきたいというふうに考えているということです。
153
亀井亜紀子(立憲)会計検査院の指摘というのは、地域を限定した商品券の場合に、それが地元の商工会とかに滞留してしまって、そのことが問題視されたので、それと今回のこの件というのがちょっとごちゃごちゃになっているんですよね。そこが分かりにくいんですけれども。
私たちの申し上げたいことは、こんな複雑なことにしないで、現金給付も水道料金の減免もいいのであれば、もっと自治体の自由度を高めた方がいいんじゃないだろうかと。そのように、特別加算そのものの意義というのがやはりどうしても分からないので、そこの部分の質問なんですけれども、黄川田大臣、何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。
154
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）重点支援交付金については、やはり政策目標がしっかりあるわけですね。生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に活用していただいているというふうに思っております。
現金給付については、やはり、全国一律に措置して給付を行うという、ある意味ばらまきという批判にもつながりますので、しっかりと目的を持った形で支援を行うというふうにしたいというふうに思っております。
〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
155
亀井亜紀子(立憲)自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。 この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。 総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。 総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんで…
156
高市早苗(自民)内閣総理大臣少子化政策の失敗というよりは、やはり未婚化、晩婚化による結婚の減少、それから夫婦の子供数の減少、これが要因だと思います。それから、結婚の減少に関しては、割と自由に個人の選択で生きていきましょうという社会の風潮もありましょうし、それから、やはり経済的な不安、これが非常に若い方に関しては大きいんだろうと思っております。 先ほど、私の所信の中に、後ろの方にちょっと出てきたところだとおっしゃいましたけれども、今回の総理になりたての最初の所信というのは、私は、今回の臨時国会に対応する、特に補正、経済対策にできるだけ絞り込もうとしました。また一月に、しっかりと総合…
157
亀井亜紀子(立憲)今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。 どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。 それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗…
158
高市早苗(自民)内閣総理大臣それはすごく大事なことだと思っています。 あれは、私自身が、国家の経営者として、あのときはまだ自民党総裁になったばかりで、総理になれるかどうか分かりませんでしたが、国家の経営者とするとそれぐらいの意気込みで働かなきゃいけない、それは社員を守るために寝食を忘れて働く経営者の方もいらっしゃいます、そういう思いで申し上げました。 少子化対策、特に、男性も女性も共育て、一緒に育てていく、こういう環境をつくっていこうと思うと、フレキシブルな働き方というのは物すごく大事です。フレックスタイムもそうです、テレワークもそうです。それから、短時間働ける、そしてまた、お…
159
亀井亜紀子(立憲)総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 一・〇のときの視点というのは、やはり…
160
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）亀井委員がおっしゃるとおり、地方創生のためには、若者にとって魅力ある産業、雇用の創出と魅力ある地方大学づくりが重要というふうに考えております。
このため、内閣府では、引き続きまして、地方大学・地域産業創生交付金によりまして、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が連携し、地域における大学の振興と、これに通じた中核的な産業の振興や専門人材の育成を図る取組を支援しているところでございます。
161
亀井亜紀子(立憲)同じ自民党の政権ですから、地方創生のときの計画の継続性というのは大事だと思いますし、やはり地場産業を育てるという意味で、引き続き力を入れていただきたいということをお願いして、時間ですので質問を終わります。
ありがとうございました。
162
枝野幸男(立憲)これにて亀井さんの質疑は終了いたしました。
次に、猪口幸子さん。
日本維新の会の猪口幸子です。よろしくお願いします。
総理にお尋ねします。
日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽くし、国民がひとしく社会保障制度の恩恵を享受できる持続可能な制度にすべきと考えています。現在の社会保障制度の持続可能性について、総理はどのようにお考えでしょうか。
164
高市早苗(自民)内閣総理大臣社会保障の給付費につきましては、少子高齢化の進展などによって今後も増加が見込まれます。そんな中でも、制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代が能力に応じて負担をし合う、そして支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要だと考えております。
日本維新の会と自民党の連立政権合意書にありますように、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して、社会保障制度改革に取り組んでまいります。
今の総理のお考えで、我が党と同じ方向を向いていると確信して、次の質問に移ります。
少子高齢化と人口減少が進んでいる中で、日本は病床が諸外国に比べ非常に多く、また病院は経営難となっている現状を踏まえ、病院支援と病床数の適正化の一環として十一万床の削減を三党で合意しました。
厚生労働大臣にお尋ねします。
今回の補正予算に三千四百九十億円が計上されていますが、病床数の適正化に対する支援の今後の見通しについてお示しください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。
日本維新の会、そして公明党、自民党の三党合意を踏まえまして、約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床につきまして、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図るとしておるところであります。今般の補正予算におきましても、この約十一万床という数字を念頭に置いて必要な金額を計上したところであります。
今後、地域の医療提供体制への影響、あるいは医療機関の意向等も踏まえながら、実際の支給対象となる病床数が具体化されていくものと考えております。
予算はちょうど十一万床を確保しているという状況だと思いますので、約束を守っていただきましたこと、感謝いたします。しかし、病床は命の受皿でありますので、地方におけるニーズと感染症等を配慮した適切な病床数を今後も考えていくべきと思います。
続きまして、医療費の削減のためには、がんの早期発見、早期治療が重要ですが、がん検診の受診率は四〇％台と低く、住民検診、職域検診とも、精密検査の受診率も低い状況です。
科学的根拠に基づくがん検診推進事業について、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。
168
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 まず、がん検診につきましては、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、令和十年度までに達成すべき目標を定めて取組を進めているところでありますし、また、この内閣の重要施策として、攻めの予防医療を推進するということとされておりますので、今般の補正予算案にも必要な措置を盛り込んだところであります。 具体的には、自治体検診における未受診者への個別勧奨の更なる徹底や、メディアとのコラボレーションによる受診勧奨などを盛り込んでいるところでありまして、今委員から御指摘のありましたように、がん検診率の向上や精検率の向上、これに向けてしっかりと…
どんどん進めていただきたいと思いますが、現在、住民検診だけが報告義務がありまして、精密検査をしたかどうかということを、受診勧奨等をしている状況ですが、職域検診については把握できていないと思われますので、是非、全国民に向けてのがん検診を進めていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
170
枝野幸男(立憲)これにて猪口さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治さん。
国民民主党の長友慎治でございます。 総理、最後、締めくくりでございますので、この時間で、総理が政治改革にかける覚悟というものをお尋ねしたいと思います。 十一月の二十六日の党首討論、立憲民主党の野田代表に定数削減やりましょうよというふうに呼びかけられまして、その後、定数削減もですし、企業・団体献金の禁止、企業・団体献金についての規制、これについても両方大事だというふうにお話しをされていらっしゃいます。 私もそう思います。政治と金の問題で、国民の皆様は今、政治、そして私たち政治家に対しての信頼というものが非常に危ういものになっているというふうに感じてお…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣ここで自民党総裁としてとあえて答弁できるのは、例えば、内閣にも提出権のある憲法の話だったり、あと皇室典範、これも最後は政府の方で対応しなきゃいけませんから、そういったことでなら答弁できるんですけれども、もう既に、これは両方とも大事な、身を切る改革である定数削減、それから、やはり透明性をしっかり高めていく政治とお金の問題に対応する法律案、複数、衆議院に提出されておりますので、内閣総理大臣としての立場から議員立法に対してコメントをすることはお許しをいただきたいと思います。
いずれも大事な問題だと考えております。
総理も御承知のとおり、今、政治改革特別委員会で審議をしている最中になるわけですが、昨日、与党の幹部から、定数削減が進まないのは野党のやる気がないからじゃないか、そういう発言が飛び出しております。私は六月まで政治改革の理事の一人でありましたので、非常に心外なんですね。当時、横にいらっしゃいます齋藤健筆頭が政治改革の筆頭でいらっしゃいましたし、今防衛大臣でいらっしゃる小泉さんも政治改革の一員として真摯に取り組んできた、その政治改革特別委員会でございます。 今、先に審議に入っている企業・団体献金の禁止に対しては、各党が法案を出して、我が党としては、公明党と一…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣既に衆議院に提出されている議員提出法案、これの国会内における取り運びについては、これは議院運営委員会でお決めになったり当該委員会の理事会でお決めになることだと思いますので、内閣総理大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。
それであれば、会期延長でも指示していただきたいと思います。
以上です。
176
枝野幸男(立憲)これにて長友さんの質疑は終了いたしました。
次に、山口良治さん。
公明党の山口良治でございます。 本予算案では、子供一人当たり二万円の子育て応援手当など、我が党からの数多くの提言を反映していただきました。しかし、物価高対策には不十分な面が残っており、私ども公明党は、立憲民主党と組替え動議を提出するに至りました。 特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減ら…
178
高市早苗(自民)内閣総理大臣重点支援地方交付金の使い方ということで、特に特別加算の分についてのお尋ねでしたね。 これは、水道料金の引下げなどを通して、交付金が足りない、もう予算が不足して足りないということで、水道料金引下げなどを通して生活者支援に使いたいという地方公共団体があれば、これは内閣府において柔軟に対応するということで、結論としては、お使いいただけるということでございます。 それから、電気・ガス料金の支援策なんですが、この補正予算でも、寒い時期、かなり深掘りをして電気、ガスを支援していこうと。特に電気料金、使用量が非常に増えますので、これはきめ細やかな物価対策をというこ…
力強い御答弁、ありがとうございます。どうか、地方の現場に寄り添った、そういった支援を、総理のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。 次に、社会サービスについて伺います。 医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三％分の対応をされたと認識しております。しかし、規模的にはなお不十分であります。現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。したがって、次期報酬改定では、今回の補正措置分を加えた発射台としていただきたいというふうに思います。処遇改善を図る上で不可欠であります。 あわせて、生活保護に…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣それでは、まず、令和八年度の報酬改定について申し上げますが、これは、社会経済の変化、社会保障制度の持続可能性の観点なども踏まえながら、他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇の観点から、適切に対応させていただきます。
それから、生活困窮者自立支援制度における従業者の処遇改善でございますが、これは、実施主体であるのは自治体でございますが、事業委託の際に勘案していると承知をいたしております。自治体が処遇改善を含めて適切に取り組むように促してまいります。
自立相談支援等の処遇改善に向けて、事務連絡等による自治体への周知をお願いしたいと思います。
いずれにせよ、セーフティーネットに対する財政措置については、更に分厚い対策を打っていただいて、これを前に進めていただきたいと思います。
改めてこの点を強く申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
182
枝野幸男(立憲)これにて山口さんの質疑は終了いたしました。
次に、阪口直人さん。
183
阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的…
184
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、私たちが誇りに思わなければならないのは、戦後、日本は、世界の平和に貢献をし、周辺国も含めて多くの国の繁栄をつくることに貢献をしてきた、平和を愛する、平和を大切にする、そういった国として歩んできたということでございます。 先ほど、台湾に関する我が国政府の基本的立場に係る日中共同声明を紹介されましたけれども、我が国政府の基本的立場は日中共同声明のとおりでございますので、この立場に一切変更はありません。 いかなる事態が存立危機事態に該当するのかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになるという…
185
阪口直人(れいわ)責任と対応をどのように考えているのかということには、全く答えていただけませんでした。 今、日本の食料自給率は三八％。化学肥料を中国に止められたら農業は壊滅します。また、有事を想定した医療体制も整っておらず、原発、これも大変に大きな危険を生み出します。二か月間、中国から部品など一・四兆円調達できないと五十三兆円の経済的損失が生まれると、二〇二三年に政府は答弁しています。補正予算にも、今回の損失を立て直す予算が全く入っていません。 総理、マウントを取るための服装選びに何時間もかけたと自ら書いていらっしゃいましたが、マウントを取るよりも、まずは国民生活を立…
186
枝野幸男(立憲)高市総理大臣、申合せの時間が過ぎております。済みません、コンパクトにお願いします。
187
高市早苗(自民)内閣総理大臣国民生活を立て直すために今般の補正予算をお認めいただきたく、よろしくお願いいたします。
188
枝野幸男(立憲)これにて阪口さんの質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎さん。
189
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎です。 政治と金の問題について。 見返りを求める営利企業からの金が政治をゆがめて、我が党以外に分配されている三百億円を超える政党助成金、これが政党を腐らせてきたと思います。連立を組む維新の会も企業・団体献金禁止は棚上げ、裏金づくりの解明もまだされておりません。なぜ総理がこの話題を避けたいのか。政治資金収支報告書が出てきまして、その謎が解けました。 ちょっと直近の記事を洗ってみました。裏金議員、四割超がパーティー。片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。 それだけじゃありません。問題の…
190
高市早苗(自民)内閣総理大臣こうして収支報告書できちっと法に基づいて報告されているからこそ、こういった事例が明らかになるわけでございます。これは透明性だと思っております。
その使途がいいか悪いかというのは、国民の皆様がこれを見て御判断されることだと思いますし、それぞれの議員が説明を尽くされるべきことだと思っております。
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辰巳孝太郎(共産)いや、総理、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。総理から、こういうキャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて政治資金で出すなと、はっきり言うべきだと思います。 総理は、そんなことより定数削減だと言ってきたわけですね。 しかし、私は大阪出身ですけれども、僅か十年で、大阪府議会、百九の定数が三割減の七十九とされたんですね。この府議会で何が起こったか。東京都議会議員、都議会は、一人区、一人しか通らない選挙区というのは全体の一七％なんです。神奈川県議会は、一人区、二六％なんです。大阪は七割ですよ。これで、少数意見が届…
192
枝野幸男(立憲)これにて辰巳さんの質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎さん。
最後八分、よろしくお願いいたします。
まず、いわゆる年収の壁についてお伺いしたいんですが、働き控えが生じるという発言が総理の答弁からもあったんですね。私、何で働き控えが生じるのかというのがさっぱり分からないんですね、制度的に見て。一つでいいので、論理的に、分かりやすく説明いただきたいと思います。総理大臣。
194
高市早苗(自民)内閣総理大臣例えば、所得税の場合は百三万円から百六十万円に課税最低限は変わったんですけれども、まだそれを理解しておられない。広報不足というのもありましょう。百三万円というのが頭に入っていて、なかなかそれを超えて働かないという場合もありますし、それから、企業が出している様々な手当というのがあります。配偶者手当、これの支給水準を見ますと、百三万円というのがまだかなりの割合であります。こういったことが就業調整を行う原因、誘因となっている、このように考えております。
仮に百三万円のところで考えてみて、なぜ百三万円のところで、今の配偶者手当は外して、制度的にあれで働き控えが生じるんだと思いますか、百三万円のところで。単に課税が始まるポイントなだけなわけですよね。いかがですか。
196
高市早苗(自民)内閣総理大臣ですから、課税が始まるポイントなんですが、実際には百六十万円まで、別に手取りが減るとかそういうことじゃないんだけれども、それをまだ周知が行き届いていない、今年度のことですから、周知が行き届いていないということと、先ほど言った企業のは、これは企業が判断をして、金額を決めて手当てをしているものですから、これは調べてみますと、やはりまだ百三万円という状況になっているのが多いということです。これは民間企業の話でございます。
配偶者手当の話はちょっと脇に置いて、今言っているのは、基本的に、制度の話ではなくて、周知をしっかりすればいい話であって、そういうことじゃないですかね、周知をしっかりすればいい話であって、何か、働き控えが生じるということに対して、制度的に対応するべき話ではないんじゃないかと思いますけれども、総理大臣。
198
高市早苗(自民)内閣総理大臣だから、さっき周知の話を私はいたしました。それからもう一つは、社会保険の問題もあると思います。これはまた別の壁でございます。
どうしても私は、年収の壁、年収の壁と言うんですけれども、あれで働き控えが生じるというのが全く理解ができないというのがございます。
その上で、ちょっとテーマを変えたいと思いますが、ガソリンの暫定税率廃止の地方減収分への対応ということでお伺いしたいと思います。
法律の附則では、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対処することと書いてあります。地方財政措置といえば、通常は地方交付税です。これは地方交付税で対応されるということで、そういう理解でよろしいですか、総理大臣。
200
高市早苗(自民)内閣総理大臣地方財政措置というのは、地方交付税、地方債、地方特例交付金による措置というものでございます。ですから、地方交付税に限定したものではないですが、この地方財政措置の具体的な内容は、年末の予算編成過程の中で、法律の趣旨も踏まえて、今地方のお声も伺っていますので、その上で決めさせていただきます。
地方債と、もう一つありましたけれども、基本的に額がでかいものというのは地方交付税なわけですよね。そうすると、私、これは何を思ったかというと、地方財政措置でやるということになるときに、不交付団体にお金が行かないんじゃないかという懸念を持ったわけですが、いかがですか、総理大臣。
202
高市早苗(自民)内閣総理大臣これは、仮定の話にはお答えできません。まだこれから、年末にかけて決めていきます。
林総務大臣、何か今手を挙げそうになったんですが、答弁があればと思います。
204
林芳正(自民)総務大臣先ほど総理からお答えいただいたように、地方財政措置は、今委員から御指摘のあった地方交付税以外にも、地方債、地方特例交付金という措置等がございますので、そういうところでしっかり対応していくということで、手を挙げようと思っておりました。
最後に、東京への税の集中の見直しということについてお伺いしたいと思います。 地方法人二税とか、あと、最近は固定資産税の話も出てくるようでありますが、私、二〇一六年に地方消費税の清算基準を見直したときのことを思い出したんですね。当時の総務大臣は高市大臣であります。消費税は消費される場所に帰属すべきという視点からだったというふうに記憶をいたしております。法人税にも似たような要素があるんじゃないかなと思うわけですよね。であるのであれば、見直すべきだと私は思うわけですね。 東京への税の集中の見直しというと、何か、つかみ金のようにがっと取って、ばっとどこかに渡…
206
高市早苗(自民)内閣総理大臣懐かしいことを思い出していただき、ありがとうございます。 あれは、総務大臣のときに、確かに、奈良県民でしたら、大阪で働いていて、大阪で買物をして、奈良で消費をする。でも、大阪がもうかる、税収的に。これを、人口の基準をうんと増やして、それで小売年間販売額の基準をうんと下げた。結果、周辺の地域にもお金が回るようになったということでございます。 これから具体的にどういう方法になるかということはともかく、これからのことですが、偏在是正というのは様々な方法で進めていきたいなと思っております。これは税財源の偏在の是正ということでございますので、委員がおっしゃるよ…
終わります。
208
枝野幸男(立憲)これにて緒方さんの質疑は終了いたしました。
これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
以上をもちまして令和七年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
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209
枝野幸男(立憲)ただいままでに、立憲民主党・無所属、公明党の二派共同による、井坂信彦さん外一名から、またれいわ新選組阪口直人さんから、また日本共産党田村貴昭さんから、それぞれ、令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。井坂信彦さん。
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令和七年度一般会計補正予算（第１号）及び令和七年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
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210
井坂信彦(立憲)立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 私は、立憲民主党・無所属、公明党の提出会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成された本補正予算は、子供一人当たり二万円の現金給付など、一部評価できる点もあるものの、中低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であること、また、昨年度の補正予算を大幅に上回る規模の歳出により、金利高、債券安、円安…
211
枝野幸男(立憲)次に、阪口直人さん。
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令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
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212
阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減…
213
枝野幸男(立憲)次に、田村貴昭さん。
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二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
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214
田村貴昭(共産)私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、趣旨を説明いたします。 今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十か月連続で上昇を続け、実質賃金は十か月連続で前年比マイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任です。 ところが、高市内閣が提出した二〇二五年度補正予算案は、一般会計で十八・三兆円と、コロナの時期を除けば過去最大の規模であるにもかかわらず、暮らしを守る大きな柱が欠落しています。政府が一旦は否定した給付金を子育て世帯に…
215
枝野幸男(立憲)これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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216
枝野幸男(立憲)これより討論に入ります。
令和七年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
討論の申出がありますので、順次これを許します。猪口幸子さん。
日本維新の会の猪口幸子です。 与党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。本補正予算案は、我が党が初めて与党として本格的に策定に関わったものとなりますが、その過程では、単に政府案を追認する立場に甘んじることなく、連立の一翼として、強い責任感の下、政策実現に向けて全力で政府と対峙してまいりました。その象徴となるのが、十一月十一日に高市総理に対して申し入れた新たな総合経済対策の策定に向けた提言です。 この提言で明記した改革の基本姿勢を…
218
枝野幸男(立憲)次に、おおつき紅葉さん。
219
おおつき紅葉(立憲)立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和七年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 政府提出の令和七年度補正予算については、時期、規模、内容、いずれの観点からしても大きな問題を抱えています。 第一に、時期の問題です。私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりましたが、自民党は、党内政局に明け暮れ、補正予算の編成を今日まで遅滞させました。権力闘争に…
220
枝野幸男(立憲)次に、森ようすけさん。
221
森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけです。 私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案に対して賛成、他会派提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。 私たち国民民主党は、対決よりも解決、政局ではなく政策本位で、国民の皆様にとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。 今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも…
222
枝野幸男(立憲)次に、鰐淵洋子さん。
223
鰐淵洋子(公明)公明党の鰐淵洋子でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議に賛成、政府提案の令和七年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 公明党は、令和七年度補正予算案の編成に当たり、物価高から国民生活を守るため、必要な支援を迅速に届けるよう、政府に提言をいたしました。 その結果、本予算案には、公明党が政府に提言いたしました内容の多くが反映されています。子供一人当たり一律二万円の応援手当が盛り込まれ、重点支援地方交付金も拡充されました。そのほか、医療・介護等支援パッケージの拡充、下水道等の老…
224
枝野幸男(立憲)次に、阪口直人さん。
225
阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。 高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危…
226
枝野幸男(立憲)次に、田村貴昭さん。
227
田村貴昭(共産)私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を…
228
枝野幸男(立憲)これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
229
枝野幸男(立憲)これより採決に入ります。
まず、田村貴昭さん提出の令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
230
枝野幸男(立憲)起立少数。よって、田村貴昭さん提出の動議は否決されました。
次に、阪口直人さん提出の令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
231
枝野幸男(立憲)起立少数。よって、阪口直人さん提出の動議は否決されました。
次に、井坂信彦さん外一名提出の令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
232
枝野幸男(立憲)起立少数。よって、井坂信彦さん外一名提出の動議は否決されました。
次に、令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
両案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
233
枝野幸男(立憲)起立多数。よって、令和七年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました令和七年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
234
枝野幸男(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
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235
枝野幸男(立憲)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十分散会
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