たがや委員とはまさにテレビ討論でもこのお話をさせていただいたんですが、まず、お尋ねの、仮に食料品の消費税率をゼロ％にした場合、どの程度の事業者において還付が生じるかの試算は、残念ながら政府としてはまだ行っておりません。
また、仮に食料品がゼロ税率となった場合に、専ら食料品のみを販売する事業者さんは、確かに御指摘のように還付になるケースが多く生ずるかもしれませんが、これはなぜかというと、消費税率がゼロの商品のみを販売するとした事業者の場合は、売上税額がないわけですから、食料品の仕入れに係る仕入れ税額の方もないんですけれども、光熱水費とかほかの事業の関係で税額がかかってくる課税仕入れはありますから、仕入れ税額が生じるので、そうすると、これを引くということができないから還付になりますから、これは消費税の仕組みとしてそうなるということはございます。
ですから、専ら食料品のみを販売する事業者を有利に取り扱っているということではないですけれども、そうお見えになるかもしれませんが。
消費税が食料品についてゼロの国というのは、例えばイギリスがありますが、親愛なるイギリスの財務大臣、たまたま女性なんですが、その方が今非常に愚かな選択をしていると私は言うことはできませんので。これは、税率の区分は極めて歴史的です。ですから、まさにキャビアを高くしたり、いろいろなことをやっておりますが、租税民主主義にのっとってこのようになっているのかなと考えております。
110沼沼崎満子(公明)
時間になりましたので、最後、要望で終わりますけれども、ドクターヘリ事業は、非常に専門的な知識が求められる事業で、急な拡大というのはできませんので、引き続き、持続可能な、安定的な体制が取れるように御努力いただくようにお願い申し上げます。
ありがとうございました。
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111
枝野幸男(立憲)
これにて沼崎さんの質疑は終了いたしました。
次に、たがや亮さん。
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112たたがや亮(れいわ)
れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。
高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。
そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。
早速質問に参ります。
私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木…
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- （上の発言）
113
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
たがや委員とはまさにテレビ討論でもこのお話をさせていただいたんですが、まず、お尋ねの、仮に食料品の消費税率をゼロ％にした場合、どの程度の事業者において還付が生じるかの試算は、残念ながら政府としてはまだ行っておりません。
また、仮に食料品がゼロ税率となった場合に、専ら食料品のみを販売する事業者さんは、確かに御指摘のように還付になるケースが多く生ずるかもしれませんが、これはなぜかというと、消費税率がゼロの商品のみを販売するとした事業者の場合は、売上税額がないわけですから、食料品の仕入れに係る仕入れ税額の方もないんですけれども、光熱水費とかほかの事業の関係で税額がかかってくる課税仕入れはありますから、仕入れ税額が生じるので、そうすると、これを引くということができないから還付になりますから、これは消費税の仕組みとしてそうなるということはございます。
ですから、専ら食料品のみを販売する事業者を有利に取り扱っているということではないですけれども、そうお見えになるかもしれませんが。
消費税が食料品についてゼロの国というのは、例えばイギリスがありますが、親愛なるイギリスの財務大臣、たまたま女性なんですが、その方が今非常に愚かな選択をしていると私は言うことはできませんので。これは、税率の区分は極めて歴史的です。ですから、まさにキャビアを高くしたり、いろいろなことをやっておりますが、租税民主主義にのっとってこのようになっているのかなと考えております。
114たたがや亮(れいわ)
大臣、ありがとうございます。
大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。
では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんです…
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115片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が党と維新の会の議論について、そのようなロビー活動は一切なかったと承知しておりますが、食料品について、ぜいたく品を除けば、やはりエンゲル係数という言葉がこの世にある以上は、ほかよりも、まさに総理が国家の品格とよくおっしゃっていますが、そういう考え方があるのでイギリスもそのようにしているので、意味がないか意味があるかは、まさに租税民主主義で、この場で決めることかと思います。
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116たたがや亮(れいわ)
分かりました。
時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。
以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高…
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