れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。
高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。
そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。
早速質問に参ります。
私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八九年。その後、バブルが崩壊、緩やかに景気が後退をしていき、一九九七年に橋本内閣が税率を三％から五％に引き上げたとき、日本経済は腰折れをして、そして深刻なデフレスパイラルに突入したのを鮮明に覚えています。様々経験をさせていただき、一円を稼ぐ大切さを骨身にしみて感じてきました。
そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。
片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。
一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。
三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のように還付されます。税理士である湖東京至元静岡大学教授は、大手食品会社僅か十七社で二千七百八億円の還付がされると試算をしています。
資料一を御覧ください。現在、消費税の還付金は令和七年度の当初予算で約九兆二千億円ですが、この額が更に大幅に増えることになります。
食品関連事業者は、農業などの一次産業を含めて、日本全国で二百万者を超えています。全てが還付の対象になり得ますが、還付金について幾らになるのか、当然試算していると思いますが、教えていただきたい。
四つ目は、他の業種からすれば、食品だけなぜゼロ税率にするのかといった不公平感が出てくる。税の基本原則である簡素、中立、公平を担保するために、ゼロ税率の対象事業者以外に対し、どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
109
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
現在、特定の航空事業者が請け負っていらっしゃる計十機の運用につきまして、七月から十一月の五か月間に整備士の不足等を理由に百七十日間の計画運休があったというふうに承知をしておりまして、今後、同様の事態が続く可能性があるというふうに承知をしています。
こうした状況を受けまして、関係地域における代替手段の確保状況を私どもとしても確認をさせていただいておりますし、また、県境を越えた搬送体制につきまして、この構築を是非周辺自治体も含めて協力をいただくようにお願いをしているところであります。
御党からの申入れも踏まえまして、今般の補正予算に…
この発言のページ
110沼沼崎満子(公明)
時間になりましたので、最後、要望で終わりますけれども、ドクターヘリ事業は、非常に専門的な知識が求められる事業で、急な拡大というのはできませんので、引き続き、持続可能な、安定的な体制が取れるように御努力いただくようにお願い申し上げます。
ありがとうございました。
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111
枝野幸男(立憲)
これにて沼崎さんの質疑は終了いたしました。
次に、たがや亮さん。
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- （上の発言）
112たたがや亮(れいわ)
れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。
高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。
そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。
早速質問に参ります。
私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八九年。その後、バブルが崩壊、緩やかに景気が後退をしていき、一九九七年に橋本内閣が税率を三％から五％に引き上げたとき、日本経済は腰折れをして、そして深刻なデフレスパイラルに突入したのを鮮明に覚えています。様々経験をさせていただき、一円を稼ぐ大切さを骨身にしみて感じてきました。
そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。
片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。
一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。
三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のように還付されます。税理士である湖東京至元静岡大学教授は、大手食品会社僅か十七社で二千七百八億円の還付がされると試算をしています。
資料一を御覧ください。現在、消費税の還付金は令和七年度の当初予算で約九兆二千億円ですが、この額が更に大幅に増えることになります。
食品関連事業者は、農業などの一次産業を含めて、日本全国で二百万者を超えています。全てが還付の対象になり得ますが、還付金について幾らになるのか、当然試算していると思いますが、教えていただきたい。
四つ目は、他の業種からすれば、食品だけなぜゼロ税率にするのかといった不公平感が出てくる。税の基本原則である簡素、中立、公平を担保するために、ゼロ税率の対象事業者以外に対し、どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
113
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
たがや委員とはまさにテレビ討論でもこのお話をさせていただいたんですが、まず、お尋ねの、仮に食料品の消費税率をゼロ％にした場合、どの程度の事業者において還付が生じるかの試算は、残念ながら政府としてはまだ行っておりません。
また、仮に食料品がゼロ税率となった場合に、専ら食料品のみを販売する事業者さんは、確かに御指摘のように還付になるケースが多く生ずるかもしれませんが、これはなぜかというと、消費税率がゼロの商品のみを販売するとした事業者の場合は、売上税額がないわけですから、食料品の仕入れに係る仕入れ税額の方もないんですけれども、光熱水費とかほかの事業の関係で…
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114たたがや亮(れいわ)
大臣、ありがとうございます。
大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。
では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんです…
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115片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が党と維新の会の議論について、そのようなロビー活動は一切なかったと承知しておりますが、食料品について、ぜいたく品を除けば、やはりエンゲル係数という言葉がこの世にある以上は、ほかよりも、まさに総理が国家の品格とよくおっしゃっていますが、そういう考え方があるのでイギリスもそのようにしているので、意味がないか意味があるかは、まさに租税民主主義で、この場で決めることかと思います。
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