国民民主党の長友慎治でございます。
総理、最後、締めくくりでございますので、この時間で、総理が政治改革にかける覚悟というものをお尋ねしたいと思います。
十一月の二十六日の党首討論、立憲民主党の野田代表に定数削減やりましょうよというふうに呼びかけられまして、その後、定数削減もですし、企業・団体献金の禁止、企業・団体献金についての規制、これについても両方大事だというふうにお話しをされていらっしゃいます。
私もそう思います。政治と金の問題で、国民の皆様は今、政治、そして私たち政治家に対しての信頼というものが非常に危ういものになっているというふうに感じておりますし、それをいち早く回復し取り戻していかなければならない、そのように思う一人でございます。
そこで、総理に伺います。自民党総裁としての総理に伺いたいと思います。
企業・団体献金の規制、それから定数削減について、これからどのようにお進めになるようなビジョンであるか、お聞かせいただきたいと思います。
168
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
まず、がん検診につきましては、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、令和十年度までに達成すべき目標を定めて取組を進めているところでありますし、また、この内閣の重要施策として、攻めの予防医療を推進するということとされておりますので、今般の補正予算案にも必要な措置を盛り込んだところであります。
具体的には、自治体検診における未受診者への個別勧奨の更なる徹底や、メディアとのコラボレーションによる受診勧奨などを盛り込んでいるところでありまして、今委員から御指摘のありましたように、がん検診率の向上や精検率の向上、これに向けてしっかりと…
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169猪猪口幸子(維新)
どんどん進めていただきたいと思いますが、現在、住民検診だけが報告義務がありまして、精密検査をしたかどうかということを、受診勧奨等をしている状況ですが、職域検診については把握できていないと思われますので、是非、全国民に向けてのがん検診を進めていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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170
枝野幸男(立憲)
これにて猪口さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治さん。
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- (上の発言)
171長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治でございます。
総理、最後、締めくくりでございますので、この時間で、総理が政治改革にかける覚悟というものをお尋ねしたいと思います。
十一月の二十六日の党首討論、立憲民主党の野田代表に定数削減やりましょうよというふうに呼びかけられまして、その後、定数削減もですし、企業・団体献金の禁止、企業・団体献金についての規制、これについても両方大事だというふうにお話しをされていらっしゃいます。
私もそう思います。政治と金の問題で、国民の皆様は今、政治、そして私たち政治家に対しての信頼というものが非常に危ういものになっているというふうに感じておりますし、それをいち早く回復し取り戻していかなければならない、そのように思う一人でございます。
そこで、総理に伺います。自民党総裁としての総理に伺いたいと思います。
企業・団体献金の規制、それから定数削減について、これからどのようにお進めになるようなビジョンであるか、お聞かせいただきたいと思います。
172
高市早苗(自民)内閣総理大臣
ここで自民党総裁としてとあえて答弁できるのは、例えば、内閣にも提出権のある憲法の話だったり、あと皇室典範、これも最後は政府の方で対応しなきゃいけませんから、そういったことでなら答弁できるんですけれども、もう既に、これは両方とも大事な、身を切る改革である定数削減、それから、やはり透明性をしっかり高めていく政治とお金の問題に対応する法律案、複数、衆議院に提出されておりますので、内閣総理大臣としての立場から議員立法に対してコメントをすることはお許しをいただきたいと思います。
いずれも大事な問題だと考えております。
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173長長友慎治(国民)
総理も御承知のとおり、今、政治改革特別委員会で審議をしている最中になるわけですが、昨日、与党の幹部から、定数削減が進まないのは野党のやる気がないからじゃないか、そういう発言が飛び出しております。私は六月まで政治改革の理事の一人でありましたので、非常に心外なんですね。当時、横にいらっしゃいます齋藤健筆頭が政治改革の筆頭でいらっしゃいましたし、今防衛大臣でいらっしゃる小泉さんも政治改革の一員として真摯に取り組んできた、その政治改革特別委員会でございます。
今、先に審議に入っている企業・団体献金の禁止に対しては、各党が法案を出して、我が党としては、公明党と一…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
既に衆議院に提出されている議員提出法案、これの国会内における取り運びについては、これは議院運営委員会でお決めになったり当該委員会の理事会でお決めになることだと思いますので、内閣総理大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。
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