今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。
政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。
賃上げについて。
政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリン減税とか消費減税を我々は提案をしてまいりました。
一方で、最大の経済の問題は、物価以上に、給料、賃金が増えない、こういう経済が長く続いていることであります。
政府は、実質賃金を増やすために労働生産性を上げようという方針であります。しかし、パネルの三、資料の三を御覧ください。青い折れ線が労働生産性ですけれども、日本の労働生産性は、過去三十年、実は欧米と同じペースでちゃんと上がってきているんです。日本の労働者が生産性を上げてこなかったわけでは全くありません。
問題は、むしろオレンジの折れ線、実質賃金。ほかの国は、労働生産性と同じペースでちゃんと実質賃金も上がってくるんです。これは当たり前なんです。ところが、日本だけが、労働生産性はちゃんと上がっているのに実質賃金が上がってこなかった。これが失われた三十年と言われる日本経済の最大の問題であります。
配付資料四を御覧いただきたいんですが、日本で生産性が上がったのに実質賃金が上がらなかった理由は、労働分配率の低下、それから不十分な価格転嫁、この二つが原因だと言われております。
総理に端的に認識を伺いますが、このような認識でよろしいでしょうか。生産性が上がっても日本は実質賃金が上がらなかった、その理由は労働分配率が下がったことと不十分な価格転嫁だということ、認識を共有できますでしょうか。
33
高市早苗(自民)内閣総理大臣
医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急措置いたしました。
これは、報酬改定の効果を前倒しして、経営の改善、それから従業員の処遇改善につなげるというものです。他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇を踏まえた対応として措置をしたものでございます。これで国民の命と暮らしを守る、安心して医療、介護、福祉サービスを受けられる体制が整備できるように、一刻も早く現場に届けたいと思います。その先に、診療報酬改定、ここでしっかりとまた物価高、…
この発言のページ
34
井坂信彦(立憲)
政府の僅かな補正予算で、これ以上ここの問題を放置したら、これはもう病院が倒産して医者に行けないという地域が全国各地で続出をします。ここだけでも補正予算を増やすことを、私は最大限の危機感を持って強く提案をしたいと思います。
時間がないので、ちょっと質問四を飛ばしまして、補正予算の組替えについて、総理に一言伺いたいと思います。
パネルの二、資料の二を御覧ください。
これまで申し上げたことは、補正予算を少し組み替えるだけで実現が可能です。中低所得者への支援、電気・ガス料金の補助の延長、奨学金の代理返済を行う企業への支援、また、医療機関の経営支援、介護、障…
この発言のページ
35高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、お示しいただいている表を持ってまいりましたが、今回、野党の御指摘もかなり取り入れたつもりでございます。
最初、給付の予定はございませんでしたが、子育て支援、子育てを応援するという意味で、お子さん一人当たり二万円の給付も入れ込みました。それからまた、自賠責に関しての御提言もありました、こういったものも入れ込みました。
私、必要ないと特に指摘を受けているのが危機管理投資や成長投資の部分だと思うんですけれども……（井坂委員「いや、本予算でやればよいと」と呼ぶ）でも、これは、当初予算でやればいいという御意見をおっしゃいましたけれども、一刻も早く手をつけな…
この発言のページ
- （上の発言）
36井坂信彦(立憲)
今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。
政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。
賃上げについて。
政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリン減税とか消費減税を我々は提案をしてまいりました。
一方で、最大の経済の問題は、物価以上に、給料、賃金が増えない、こういう経済が長く続いていることであります。
政府は、実質賃金を増やすために労働生産性を上げようという方針であります。しかし、パネルの三、資料の三を御覧ください。青い折れ線が労働生産性ですけれども、日本の労働生産性は、過去三十年、実は欧米と同じペースでちゃんと上がってきているんです。日本の労働者が生産性を上げてこなかったわけでは全くありません。
問題は、むしろオレンジの折れ線、実質賃金。ほかの国は、労働生産性と同じペースでちゃんと実質賃金も上がってくるんです。これは当たり前なんです。ところが、日本だけが、労働生産性はちゃんと上がっているのに実質賃金が上がってこなかった。これが失われた三十年と言われる日本経済の最大の問題であります。
配付資料四を御覧いただきたいんですが、日本で生産性が上がったのに実質賃金が上がらなかった理由は、労働分配率の低下、それから不十分な価格転嫁、この二つが原因だと言われております。
総理に端的に認識を伺いますが、このような認識でよろしいでしょうか。生産性が上がっても日本は実質賃金が上がらなかった、その理由は労働分配率が下がったことと不十分な価格転嫁だということ、認識を共有できますでしょうか。
37高市早苗(自民)内閣総理大臣
基本的に共有できます。労働生産性は確かに上がっていた、でも実質賃金は上がらなかった、それは正しい分析だと思います。
それから、労働分配率の分子の大きな要素である賃金、これも、国が決定するものじゃなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものでございます。
今後、先般、政労使の意見交換も実施していろいろとお願いもしましたし、また、賃金が上げやすい環境をつくることこそが国の責務であるということも申し上げた上で、今政府では官公需を含めた価格転嫁また取引適正化を徹底することもしておりますし、また、政府全体で一兆円規模の支援を行って、基金も活用し…
この発言のページ
38井坂信彦(立憲)
労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。
パネルの六を御覧いただきたいと思います。
青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。
この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎない…
この発言のページ
39高市早苗(自民)内閣総理大臣
そのとおりだと思います。
本委員会でも答弁をさせていただいておりますが、労働分配率にも着目をして、企業の現預金などの経営資源を、過度に投資家への分配に回すのではなくて、人への投資、特に大切な従業員の皆様への投資や、あとは新事業、それから研究開発の投資などに効果的に活用していくということこそが企業の持続的な成長になりますし、そしてまた、お給料が少し上がったということで消費が増えることは、日本全体の成長にもつながります。これは、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた議論を開始したところでございます。
先ほど答弁しましたような政策については、地方版の…
この発言のページ