れいわ新選組の阪口直人です。
私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。
高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。
補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費ＧＤＰ比二％の前倒し実現に対し、米国に言われたからではないと政府は言いますが、米国の要求そして意向を踏まえた先回り忖度ではありませんか。
さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。
今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。
介護の賃上げは月一万円程度と不十分で、足りないとの声が現場から上がっています。一方で、病床削減には三千四百九十億円。必要なのは削減ではなく、実態に即した病院経営支援や、ＯＥＣＤ平均の三分の二にとどまる医師数の抜本的な増加です。
さらに、ＯＴＣ類似薬負担増、高額療養費の見直しなど、支出削減ばかりが進められています。命を守る予算どころか、人々の命を削ろうとしているのではありませんか。
加えて、米国の関税強化を避けるため、最大八十兆円規模の対米投資枠組みに沿った予算も盛り込まれています。しかし、恩恵は一部大企業のみ、中小企業支援は置き去りです。
必要なのは、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す真の積極財政です。私たちの組替え動議は、その観点から大胆な支出を提案しています。看板だけの積極財政では国民生活は守れません。
以上、反対討論とさせていただきます。
222
枝野幸男(立憲)
次に、鰐淵洋子さん。
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223
鰐淵洋子(公明)
公明党の鰐淵洋子でございます。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議に賛成、政府提案の令和七年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
公明党は、令和七年度補正予算案の編成に当たり、物価高から国民生活を守るため、必要な支援を迅速に届けるよう、政府に提言をいたしました。
その結果、本予算案には、公明党が政府に提言いたしました内容の多くが反映されています。子供一人当たり一律二万円の応援手当が盛り込まれ、重点支援地方交付金も拡充されました。そのほか、医療・介護等支援パッケージの拡充、下水道等の老…
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224枝野幸男(立憲)
次に、阪口直人さん。
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- （上の発言）
225
阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。
私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。
高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。
補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費ＧＤＰ比二％の前倒し実現に対し、米国に言われたからではないと政府は言いますが、米国の要求そして意向を踏まえた先回り忖度ではありませんか。
さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。
今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。
介護の賃上げは月一万円程度と不十分で、足りないとの声が現場から上がっています。一方で、病床削減には三千四百九十億円。必要なのは削減ではなく、実態に即した病院経営支援や、ＯＥＣＤ平均の三分の二にとどまる医師数の抜本的な増加です。
さらに、ＯＴＣ類似薬負担増、高額療養費の見直しなど、支出削減ばかりが進められています。命を守る予算どころか、人々の命を削ろうとしているのではありませんか。
加えて、米国の関税強化を避けるため、最大八十兆円規模の対米投資枠組みに沿った予算も盛り込まれています。しかし、恩恵は一部大企業のみ、中小企業支援は置き去りです。
必要なのは、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す真の積極財政です。私たちの組替え動議は、その観点から大胆な支出を提案しています。看板だけの積極財政では国民生活は守れません。
以上、反対討論とさせていただきます。
226枝野幸男(立憲)
次に、田村貴昭さん。
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227
田村貴昭(共産)
私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。
物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。
重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。
物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を…
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228枝野幸男(立憲)
これにて討論は終局いたしました。
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