個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。
立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。
次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。
奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。
労働者福祉中央協議会が二〇二四年六月に実施したアンケート調査によりますと、日本学生支援機構の貸与型奨学金の利用者で、まだ未返済の方で、今後の返済に関して不安を感じている人が七割に上るということなんですよ。やはり借金してしまうことに不安を感じている。
私どもは、貸与型から給付型奨学金への転換や、代理返還制度、減額返還制度、これは公明党さんも取り組んでいらっしゃいます、これを進めるとともに、奨学金返済を完了した方との公平性の課題はありますけれども、若者世代の生活の安定化を図るために、貸与型奨学金の返還額が所得控除の対象となる奨学金減税を創設して、若者が奨学金返済のために結婚や出産をためらうようなことのないような社会を目指すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
71
高市早苗(自民)内閣総理大臣
覚えておりません。
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72
道下大樹(立憲)
と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われ…
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73高市早苗(自民)内閣総理大臣
私個人の考え方は、今御紹介いただいたのでよく思い出しましたが、そう変わっておりません。
ただ、一人で全てを決められる、そういう党ではございません。今、与党の税制調査会でしっかりと御議論をいただいておりますので、これを縮減しろという指示は出しておりませんけれども、その結果を踏まえて政府として対応させていただきます。
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- （上の発言）
74道下大樹(立憲)
個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。
立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。
次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。
奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。
労働者福祉中央協議会が二〇二四年六月に実施したアンケート調査によりますと、日本学生支援機構の貸与型奨学金の利用者で、まだ未返済の方で、今後の返済に関して不安を感じている人が七割に上るということなんですよ。やはり借金してしまうことに不安を感じている。
私どもは、貸与型から給付型奨学金への転換や、代理返還制度、減額返還制度、これは公明党さんも取り組んでいらっしゃいます、これを進めるとともに、奨学金返済を完了した方との公平性の課題はありますけれども、若者世代の生活の安定化を図るために、貸与型奨学金の返還額が所得控除の対象となる奨学金減税を創設して、若者が奨学金返済のために結婚や出産をためらうようなことのないような社会を目指すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
75高市早苗(自民)内閣総理大臣
確かに、若い方が結婚や出産をためらうことのない社会にすることは重要です。政府としてやっているのは、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、それから企業による代理返還の促進、そして給付型奨学金等による支援の拡充などでございます。
委員が今提案をされた奨学金減税ですけれども、やはり奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、あと、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起きる可能性もゼロではありません。また、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、それから、税制上の観点からは、所得が小さくて所得税の税額がない方とか少ない方にはそ…
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76道下大樹(立憲)
まだ質問がありましたが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)
これにて井坂さん、道下さんの質疑は終了いたしました。
次に、高橋英明さん。
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