と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されているんですね。
そうなんですけれども、今回、児童手当が高校生まで延長したことによって、高校生年代の扶養控除の廃止が、今、自民党の中で検討課題として残っているわけですよ。
よもや高市総理は、当時の考えで扶養控除廃止は反対だということでおっしゃっていた、高市総理、よもや、この高校生年代の扶養控除廃止、これは賛同はされませんよね。伺いたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは、暫定税率廃止後も価格モニタリング調査を行うように、今の御提言も受けながら、検討をさせたいと思っております。
時間の関係もあるので、委員のもしお許しが得られたら、さっきの黄川田大臣の答弁の説明をしたいんですが。
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道下大樹(立憲)
今、総理大臣からは、価格の調査について検討すると前向きな答弁をいただきました。
次に、高校生年代の扶養控除について伺いたいと思います。
昨日の予算委員会で稲富修二議員が質問しましたけれども、高市総理からは、自民党税調の検討課題だということで、答弁は控えられたので、私は同じ質問はしません。
高市総理、御自身のホームページ、高市早苗衆議院議員、自民党奈良県第二選挙区支部長というふうなタイトルのホームページの、更新日が二〇一二年二月十四日のコラム、民主党にだまされたの声が続出２、子ども手当で手取りが減ということは、これは御自身が書かれたと思いますが、中身…
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71高市早苗(自民)内閣総理大臣
覚えておりません。
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- （上の発言）
72道下大樹(立憲)
と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されているんですね。
そうなんですけれども、今回、児童手当が高校生まで延長したことによって、高校生年代の扶養控除の廃止が、今、自民党の中で検討課題として残っているわけですよ。
よもや高市総理は、当時の考えで扶養控除廃止は反対だということでおっしゃっていた、高市総理、よもや、この高校生年代の扶養控除廃止、これは賛同はされませんよね。伺いたいと思います。
73高市早苗(自民)内閣総理大臣
私個人の考え方は、今御紹介いただいたのでよく思い出しましたが、そう変わっておりません。
ただ、一人で全てを決められる、そういう党ではございません。今、与党の税制調査会でしっかりと御議論をいただいておりますので、これを縮減しろという指示は出しておりませんけれども、その結果を踏まえて政府として対応させていただきます。
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74道下大樹(立憲)
個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。
立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。
次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。
奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学…
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75高市早苗(自民)内閣総理大臣
確かに、若い方が結婚や出産をためらうことのない社会にすることは重要です。政府としてやっているのは、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、それから企業による代理返還の促進、そして給付型奨学金等による支援の拡充などでございます。
委員が今提案をされた奨学金減税ですけれども、やはり奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、あと、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起きる可能性もゼロではありません。また、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、それから、税制上の観点からは、所得が小さくて所得税の税額がない方とか少ない方にはそ…
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