もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。
中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。
これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。
政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。
どういうことかというと、政府の報告資料では、価格転嫁のパートナーシップ宣言をした企業はみんな四割以上の価格転嫁率になりましたと、誇らしげに政府の報告資料に書いてあります。この価格転嫁率四割、四〇％というのは、中小企業の仕入れ値が百円増えました、そうしたら値上げを四十円だけ認めてもらえましたというのが価格転嫁率四〇％です。要は、中小企業は利益が六十円圧縮、減らされてしまうような話なんです。
私は、やはり価格転嫁率は原則一〇〇％が当たり前だと。仕入れ値とかいろいろなエネルギーコストが百円上がったら、百円高く買ってもらえない限り、中小企業の利益は更に減って、賃上げどころじゃないんですよ。
ここは、中小企業は一々、毎年毎年、大企業に交渉するんじゃなくて、物価とかコストが上がったら自動的に売値も上げられるようなスライド条項、インデックス条項、こういうものを契約書に入れていくということが有効だと思います。せめて、国や自治体の公的機関が民間企業と契約するときは原則スライド条項を入れるとか、あと、民間同士の契約でも、日本成長戦略会議事務局あたりがちゃんと各省庁に指示をして、各業界の契約書ひな形にスライド条項を入れるとか、やり方はいろいろ御提案できます。
総理に、今日は予算委員会ですから細かいことは伺いませんので、まずお伺いするのは、政府として価格転嫁率一〇〇％を目指す、そのための具体策を打つと御答弁いただけないでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
そのとおりだと思います。
本委員会でも答弁をさせていただいておりますが、労働分配率にも着目をして、企業の現預金などの経営資源を、過度に投資家への分配に回すのではなくて、人への投資、特に大切な従業員の皆様への投資や、あとは新事業、それから研究開発の投資などに効果的に活用していくということこそが企業の持続的な成長になりますし、そしてまた、お給料が少し上がったということで消費が増えることは、日本全体の成長にもつながります。これは、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた議論を開始したところでございます。
先ほど答弁しましたような政策については、地方版の…
この発言のページ
40
井坂信彦(立憲)
総理が今、コーポレートガバナンス・コードをおっしゃいましたけれども、総理の御答弁、半分は同意できる部分があるんですが、やはり人的投資といつもおっしゃるんですね。
要は、リスキリングとか社員の能力を高める投資、これは大事なんですけれども、我々も推進しているんですが、人的投資を増やすと企業の生産性、利益は増えますが、ただ、日本の場合は、幾らそこが増えても、最後、賃金に回ってこないという労働分配率の問題ですから、やはりそこは人的投資に逃げずに、労働分配率、最後の分配率をちゃんと高める、ここをやってほしいんです。
コーポレートガバナンスで、それは私は簡単では…
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41高市早苗(自民)内閣総理大臣
労働分配率を高める政策が必要だというところは同意をいたしております。
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- （上の発言）
42井坂信彦(立憲)
もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。
中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。
これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。
政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。
どういうことかというと、政府の報告資料では、価格転嫁のパートナーシップ宣言をした企業はみんな四割以上の価格転嫁率になりましたと、誇らしげに政府の報告資料に書いてあります。この価格転嫁率四割、四〇％というのは、中小企業の仕入れ値が百円増えました、そうしたら値上げを四十円だけ認めてもらえましたというのが価格転嫁率四〇％です。要は、中小企業は利益が六十円圧縮、減らされてしまうような話なんです。
私は、やはり価格転嫁率は原則一〇〇％が当たり前だと。仕入れ値とかいろいろなエネルギーコストが百円上がったら、百円高く買ってもらえない限り、中小企業の利益は更に減って、賃上げどころじゃないんですよ。
ここは、中小企業は一々、毎年毎年、大企業に交渉するんじゃなくて、物価とかコストが上がったら自動的に売値も上げられるようなスライド条項、インデックス条項、こういうものを契約書に入れていくということが有効だと思います。せめて、国や自治体の公的機関が民間企業と契約するときは原則スライド条項を入れるとか、あと、民間同士の契約でも、日本成長戦略会議事務局あたりがちゃんと各省庁に指示をして、各業界の契約書ひな形にスライド条項を入れるとか、やり方はいろいろ御提案できます。
総理に、今日は予算委員会ですから細かいことは伺いませんので、まずお伺いするのは、政府として価格転嫁率一〇〇％を目指す、そのための具体策を打つと御答弁いただけないでしょうか。
43高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、三十万社の中小企業に行った調査によると、コスト全体の転嫁率は、改善傾向にはあっても五三・五％でございます。
それで、事業者間の取引価格については、業種ごとの特性ですとか、製品やサービスを生み出す工程の違いですとか、個別の取引内容ですとか、それを踏まえて事業者同士で十分な協議を経て決定されるべきですので、国として価格転嫁率の数値目標を設定するということは想定しておりません。
ただ、価格転嫁率が向上するように取組を進めるということです。具体的には、取適法を厳正に執行する。価格交渉、転嫁などの実態把握。今、大臣名による指導助言ができますので、それをしっ…
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44井坂信彦(立憲)
民民の契約では価格転嫁率一〇〇％を目指さないという御答弁ですけれども、やはり冷たいなとそれは思いますよ。
大企業から巨額の献金をもらっている自民党さんにはハードルが高い政策だとは思いますが、しかし、それでもこれは我々の側から力強く突き上げていきたいというふうに思いますので……（発言する者あり）
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枝野幸男(立憲)
お静かに願います。
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