継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。
今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでございます。
この点について総理に伺いたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油暫定税率廃止。
皆様、今日、ガソリンの補助五・一円で二十五・一円、これで暫定税率廃止と同水準になりました。これが十二月三十一日まで続いて、三十一日にガソリンの暫定税率が廃止されます。軽油はもう十七・一円分の補助になっているもので、これが来年の三月三十一日まで、四月一日に軽油の暫定税率は廃止になります。
これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。
そうした中で、これまでも、政府の補助が適正に価格に反映されているかということを、価格モニタリング調査を経済産業省がやってきたんですけれども、この暫定税率廃止後もしっかりと、廃止されたことが市場価格に反映されているかということは、私は、政府の補助が終わった後も継続して価格モニタリング調査をやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
65
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
この地域未来戦略の政策パッケージについては、来年五月頃を目途に取りまとめたいというふうに考えております。
この発言のページ
66
道下大樹(立憲)
補正予算というのは、来年三月末までに使い切るということで計上しているはずなんですよ。それが、来年の五月になってやっと中身が決まっているというのは、これは私はお金の無駄遣い、税金の無駄遣いだというふうに思います。
この点については、これからもちょっと……（発言する者あり）まあ、そうしたら聞きますけれども、ちなみに、この地域未来交付金の取り扱っているところは地方創生推進室なんですよ。地方創生と使っているんですよ。何で名前を変えたんでしょうか。
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67黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
私は、地方創生担当大臣でもございますし、地域未来戦略担当でもございます。
今、ちょっと補正の話に戻りますと、地域未来交付金については、従来の地方創生の事業もサポートするという意味もございまして計上させていただいたものでございます。また、地方創生と名前のつく事業もまだ継続中でございますし、新旧併せて様々な取組をしていきたいということでございます。
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- （上の発言）
68道下大樹(立憲)
継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。
今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでございます。
この点について総理に伺いたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油暫定税率廃止。
皆様、今日、ガソリンの補助五・一円で二十五・一円、これで暫定税率廃止と同水準になりました。これが十二月三十一日まで続いて、三十一日にガソリンの暫定税率が廃止されます。軽油はもう十七・一円分の補助になっているもので、これが来年の三月三十一日まで、四月一日に軽油の暫定税率は廃止になります。
これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。
そうした中で、これまでも、政府の補助が適正に価格に反映されているかということを、価格モニタリング調査を経済産業省がやってきたんですけれども、この暫定税率廃止後もしっかりと、廃止されたことが市場価格に反映されているかということは、私は、政府の補助が終わった後も継続して価格モニタリング調査をやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは、暫定税率廃止後も価格モニタリング調査を行うように、今の御提言も受けながら、検討をさせたいと思っております。
時間の関係もあるので、委員のもしお許しが得られたら、さっきの黄川田大臣の答弁の説明をしたいんですが。
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70道下大樹(立憲)
今、総理大臣からは、価格の調査について検討すると前向きな答弁をいただきました。
次に、高校生年代の扶養控除について伺いたいと思います。
昨日の予算委員会で稲富修二議員が質問しましたけれども、高市総理からは、自民党税調の検討課題だということで、答弁は控えられたので、私は同じ質問はしません。
高市総理、御自身のホームページ、高市早苗衆議院議員、自民党奈良県第二選挙区支部長というふうなタイトルのホームページの、更新日が二〇一二年二月十四日のコラム、民主党にだまされたの声が続出２、子ども手当で手取りが減ということは、これは御自身が書かれたと思いますが、中身…
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71高市早苗(自民)内閣総理大臣
覚えておりません。
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