2025年12月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
今般の経済対策では、御党の物価高・食卓支援金の御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するという観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
さらに、中低所得者層を含む方々への支援にもなります、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリンの暫定税率の廃止。また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる冬の間の電気・ガス代の支援。また、重点支援地方交付金、これも活用していただけます。給付方式の取組を含めた物価高対策にも使えますし、食料品価格高騰への支援、水道料金の減免、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を行うことができます。
そういった意味では、御党から三万円の現金給付という話も出ておりますが、できるだけ速やかにお手元にお金を届けようと思いますと、私たちは、やはり、今児童手当の口座を開設されている、そこに振り込んでいけるという意味では、子供さんに限定する形になりますけれども、速やかな効果を狙ってこのような形になったものでございます。
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新谷正義(自民)
ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
それでは、時間となりましたので、今回の補正予算案、速やかな成立と執行を心よりお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)
これにて新谷さんの質疑は終了いたしました。
次に、井坂信彦さん。
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井坂信彦(立憲)
立憲民主党の井坂信彦です。 前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。 今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。 パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。 右側の灰色の棒グラフ四本が全て…
18高市早苗(自民)内閣総理大臣
今般の経済対策では、御党の物価高・食卓支援金の御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するという観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
さらに、中低所得者層を含む方々への支援にもなります、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリンの暫定税率の廃止。また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる冬の間の電気・ガス代の支援。また、重点支援地方交付金、これも活用していただけます。給付方式の取組を含めた物価高対策にも使えますし、食料品価格高騰への支援、水道料金の減免、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を行うことができます。
そういった意味では、御党から三万円の現金給付という話も出ておりますが、できるだけ速やかにお手元にお金を届けようと思いますと、私たちは、やはり、今児童手当の口座を開設されている、そこに振り込んでいけるという意味では、子供さんに限定する形になりますけれども、速やかな効果を狙ってこのような形になったものでございます。
19井坂信彦(立憲)
いろいろメニューはおっしゃるんですが、ただ、全体のボリュームを見ていただければやはり一目瞭然で、政府案の中低所得者向け、国民向けの物価高対策は少な過ぎると思います。 子供向けの二万円、我々の案を取り入れたと言ってくださるんですが、我々は、基本は中低所得者向け支援が本体で、その上乗せとして、子供さんがいる世帯は更に子供一人二万円、こういうことでありますので、例えるなら、本体の牛丼なしで、上のトッピングの紅ショウガだけ出してそれで済ませるみたいな話に政府案は今なってしまっていると思うんですね。 特に今、物価高でひどいのが食料品であります。昨年の食品の値上…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
水道料金の引下げについては推奨事業メニューに明記しておりまして、交付金の予算額を大幅に拡充する中で、希望する自治体において活用していただけるというふうに考えております。 食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食品の物価高騰についての家計への直接的な支援などを念頭に置いております。 ただし、水道の引下げについては、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通して生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じて柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております…
21井坂信彦(立憲)
今聞いていただいたとおり、よく分からないんですよ。
じゃ、結局、自治体が、足りないので特別加算枠も水道料金の減免に使いますと相談してきたら、それは全部認めるということでいいんですね。