2025年12月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、家計への直接的な支援などを念頭に置いております。
この活用に当たっては、商品券や電子クーポンなどの交付方法については、地域の実情に応じて、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図れる方法となるよう、各市町村の御判断で決めていただくこととしています。
こうした趣旨を踏まえまして、市町村において、他の手法と比較しても適切と判断されるような場合にあっては、現金給付による支援を行っていただくことも可能でございます。
ただし、本交付金を活用した現金給付を行う場合には、地域の実情に応じた給付目的に応じて給付対象を合理的な範囲とするなどにより、効果的な支援となるよう留意していただくことが必要と考えています。
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井坂信彦(立憲)
大臣には最初からこういうふうに明確に答えていただきたいというふうに思います。
もう一つ、期限の問題。今、やはり皆さん気にしていますお米券とか、無理やり期限を設定されているわけでありますが、一方で、特別加算枠は、食料品のためといいながら、現金給付もよいということがこれまで答弁であったと思います。現金なんというのは、いつまでに何に使っていいかなんて全く自由なわけじゃないですか。
現金給付は認めるのに、一方でお米券は期限を無理やり設定する、これは何でなんですか。また黄川田大臣にお伺いしたいと思います。
29黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
重点交付金における、お米券も含めて商品券等の配付事業については、これも繰り返し述べておりますが、使用期限を適切に設けたり、他の方法の実績等を把握したりするなど、交付金の目的が適切に達成されるよう制度設計を行っていただく必要がございます。
期限が設けられていない、まあ現金でございますけれども、これについても、地域の事情に応じて、適切に使用等を判断していただければというふうに思っております。
30井坂信彦(立憲)
何か、大臣、これはにやにやしながら答弁する内容じゃないと思うんですよ。
何が問題になっているかというと、お米券、いろいろ自治体は、こんなものやるかという自治体も今増えていますけれども、でも、せめて別に期限なしでもいいじゃないですか。現金で、もういつまででも使える現金給付はオーケーで、一方で政府がやってほしいお米券の方はどんどんどんどん条件を厳しくして、わざわざ今、期限の印刷し直しとかをしているわけでしょう。何かおかしくないですか。最後、そこだけ言ってください。
31黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、家計への直接的な支援などを念頭に置いております。
この活用に当たっては、商品券や電子クーポンなどの交付方法については、地域の実情に応じて、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図れる方法となるよう、各市町村の御判断で決めていただくこととしています。
こうした趣旨を踏まえまして、市町村において、他の手法と比較しても適切と判断されるような場合にあっては、現金給付による支援を行っていただくことも可能でございます。
ただし、本交付金を活用した現金給付を行う場合には、地域の実情に応じた給付目的に応じて給付対象を合理的な範囲とするなどにより、効果的な支援となるよう留意していただくことが必要と考えています。
32井坂信彦(立憲)
今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。 私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急措置いたしました。 これは、報酬改定の効果を前倒しして、経営の改善、それから従業員の処遇改善につなげるというものです。他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇を踏まえた対応として措置をしたものでございます。これで国民の命と暮らしを守る、安心して医療、介護、福祉サービスを受けられる体制が整備できるように、一刻も早く現場に届けたいと思います。その先に、診療報酬改定、ここでしっかりとまた物価高、…
34井坂信彦(立憲)
政府の僅かな補正予算で、これ以上ここの問題を放置したら、これはもう病院が倒産して医者に行けないという地域が全国各地で続出をします。ここだけでも補正予算を増やすことを、私は最大限の危機感を持って強く提案をしたいと思います。 時間がないので、ちょっと質問四を飛ばしまして、補正予算の組替えについて、総理に一言伺いたいと思います。 パネルの二、資料の二を御覧ください。 これまで申し上げたことは、補正予算を少し組み替えるだけで実現が可能です。中低所得者への支援、電気・ガス料金の補助の延長、奨学金の代理返済を行う企業への支援、また、医療機関の経営支援、介護、障…