基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。
既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷河期世代以降にターゲットを絞りまして国から百五万円を配るという仕組みにもなります。是非実現をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次は、給食の無償化についてでございます。
現場が混乱をしております。学校給食の無償化につきましては、自民党、公明党、日本維新の会の三党が来年度から公立小学校で実施する方向で合意をしています。しかし、実務者協議を重ねる中で、給食費の全額負担を断念したとの報道が流れております。これに対して、全国市長会や知事会から、ある意味、怒りに似たような声が上がっております。例えば熊本市の大西市長は、地方に負担を押しつけるような形になるのであれば絶対容認できないと発言をされています。
現在、学校給食が多種多様な形で展開している実情の中で、自治体が一定部分を負担するような仕組みになるとすれば、無償化を実施している自治体は負担軽減となりますけれども、まだしていないところにとっては、所要の額の捻出すらできない自治体が生じることが想定され、混乱をしているという認識です。
現に、地方の首長から反対の声が上がっていますが、この二〇二六年度からの公立小学校での給食の完全無償化は最終的にどのような形になるのか、総理に伺います。
91
高市早苗(自民)内閣総理大臣
不本意ながら不安定な仕事に就いている、若しくは長らく無業の状態であるといったことが大きな課題だと思います。
それから、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり、保有する金融資産が少ないといった課題もあると考えております。
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92長長友慎治(国民)
そのとおりでございます。
私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。
そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の支援を是非就職氷河期世代に示していただきたいと思うんですね。
私から一つ御提案があります。今の制度をそのまま利用して、新しい何か法律を作る必…
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93
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
就職氷河期世代の低年金対策、これは非常に重要な観点だと考えておりまして、さきの通常国会におきましても、年金改革法の中でそうした議論を行わせていただいたところであります。
その上ででございますが、昨年の財政検証におきましては、前回の検証と比べまして所得代替率が改善をしたこと、あるいは、追加的な保険料負担をお願いをすることになる。そうしたことを踏まえまして、昨年末の年金部会の議論の整理においては、引き続き議論を行うべきだというふうにされておりますので、先ほど申しました年金改革法の中での対応につきましては見送ったものでございます。
…
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- （上の発言）
94長長友慎治(国民)
基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。
既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷河期世代以降にターゲットを絞りまして国から百五万円を配るという仕組みにもなります。是非実現をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次は、給食の無償化についてでございます。
現場が混乱をしております。学校給食の無償化につきましては、自民党、公明党、日本維新の会の三党が来年度から公立小学校で実施する方向で合意をしています。しかし、実務者協議を重ねる中で、給食費の全額負担を断念したとの報道が流れております。これに対して、全国市長会や知事会から、ある意味、怒りに似たような声が上がっております。例えば熊本市の大西市長は、地方に負担を押しつけるような形になるのであれば絶対容認できないと発言をされています。
現在、学校給食が多種多様な形で展開している実情の中で、自治体が一定部分を負担するような仕組みになるとすれば、無償化を実施している自治体は負担軽減となりますけれども、まだしていないところにとっては、所要の額の捻出すらできない自治体が生じることが想定され、混乱をしているという認識です。
現に、地方の首長から反対の声が上がっていますが、この二〇二六年度からの公立小学校での給食の完全無償化は最終的にどのような形になるのか、総理に伺います。
95高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、今月の九日、三党の実務者による検討チームから、全国知事会、全国市長会、全国町長会に対して、給食無償化に係る国と地方の負担割合について、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について、正式な検討の依頼がなされたという状況だと承知しています。
今も、この三党の実務者による検討チームによる協議が継続しております。ですから、三党での議論を踏まえて制度設計を進めるということで、安定財源の確保と併せて来年四月から小学校段階で実施してまいります。また、地方の御負担が大きくならないように、地方財源のための措置も考えております。
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96長長友慎治(国民)
総理がおっしゃるとおり、地方の負担が大きくならないようにということなんですけれども、それでも全額の負担ができないということでしたら、これはもう無償化と言えるのかという声も上がっているんですね。もし半額補助であれば、それは学校給食の半額補助と言うべきであって、無償化と言えないのではないかという御指摘もあります。
これは、もし折半するとしたら、国と県なのか、国と市町村なのか、その辺りも首長の皆様は非常に心配しているんですが、今分かることを教えていただけないでしょうか。というのも、予算をこれから組まないといけないわけで、非常に時間的に困っているという声が届い…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今総理がお答えをしたことに尽きるところでありますけれども、そうしたことも含めまして、現在、協議が進行中というふうに理解をしているところでありまして、この結果というものをしっかりと受け止めて、政府として準備をしてまいりたいと存じます。
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