そのとおりでございます。
私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。
そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の支援を是非就職氷河期世代に示していただきたいと思うんですね。
私から一つ御提案があります。今の制度をそのまま利用して、新しい何か法律を作る必要もないものなんです。
二〇〇六年から二〇一三年の間に、雇用期間が六十歳から六十五歳に段階的に延長されていることは承知のとおりでございます。この延長に伴い、個人、企業共に厚生年金の加入が五年延びましたけれども、基礎年金の加入期間は二十歳から六十歳のままということになっております。これが、もし一階部分の基礎年金も雇用が延長した分もらえる額が増えましたら、老後を安心して生活することもできます。
基礎年金の加入期間を六十五歳まで延長することについて、上野厚生労働大臣に見解を伺いたいと思います。
89
枝野幸男(立憲)
これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治さん。
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90長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治でございます。
本日は、二つテーマを通告させていただいておりますけれども、順番を入れ替えまして、就職氷河期世代の支援につきまして、まず質問をさせていただきます。
まず、総理、バブルがはじけた後の就職氷河期世代が抱える課題につきましてどのように認識しているか、伺いたいと思います。
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91
高市早苗(自民)内閣総理大臣
不本意ながら不安定な仕事に就いている、若しくは長らく無業の状態であるといったことが大きな課題だと思います。
それから、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり、保有する金融資産が少ないといった課題もあると考えております。
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- （上の発言）
92長長友慎治(国民)
そのとおりでございます。
私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。
そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の支援を是非就職氷河期世代に示していただきたいと思うんですね。
私から一つ御提案があります。今の制度をそのまま利用して、新しい何か法律を作る必要もないものなんです。
二〇〇六年から二〇一三年の間に、雇用期間が六十歳から六十五歳に段階的に延長されていることは承知のとおりでございます。この延長に伴い、個人、企業共に厚生年金の加入が五年延びましたけれども、基礎年金の加入期間は二十歳から六十歳のままということになっております。これが、もし一階部分の基礎年金も雇用が延長した分もらえる額が増えましたら、老後を安心して生活することもできます。
基礎年金の加入期間を六十五歳まで延長することについて、上野厚生労働大臣に見解を伺いたいと思います。
93
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
就職氷河期世代の低年金対策、これは非常に重要な観点だと考えておりまして、さきの通常国会におきましても、年金改革法の中でそうした議論を行わせていただいたところであります。
その上ででございますが、昨年の財政検証におきましては、前回の検証と比べまして所得代替率が改善をしたこと、あるいは、追加的な保険料負担をお願いをすることになる。そうしたことを踏まえまして、昨年末の年金部会の議論の整理においては、引き続き議論を行うべきだというふうにされておりますので、先ほど申しました年金改革法の中での対応につきましては見送ったものでございます。
…
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94長長友慎治(国民)
基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。
既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷…
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95高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、今月の九日、三党の実務者による検討チームから、全国知事会、全国市長会、全国町長会に対して、給食無償化に係る国と地方の負担割合について、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について、正式な検討の依頼がなされたという状況だと承知しています。
今も、この三党の実務者による検討チームによる協議が継続しております。ですから、三党での議論を踏まえて制度設計を進めるということで、安定財源の確保と併せて来年四月から小学校段階で実施してまいります。また、地方の御負担が大きくならないように、地方財源のための措置も考えております。
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