適切に設計はしたいわけですけれども、万が一のときに返還を求められるようなことはないですよねという確認です。お願いします。
亀井亜紀子 (立憲民主党)
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 236 発言)
前後のやりとり
各自治体の責任におきまして適切な制度設計をしていただきたいと思っております。問題は、未換金が業務委託等をした事業者に滞留しているということ、こういうことが、問題が生じないように制度設計を行っていただきたいという思いでございます。
先日も、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているという御答弁が十二月九日にあったんですけれども、これは自治体にとってとても負担になります。
仮に用途が好ましくない場合に、返金を求められるということはあるんでしょうか。
直ちに返還を求めるものではございません。滞留等をしている場合には返還されている事例はございますが、適切に制度設計をしていただきたいというふうに考えております。
- (上の発言)
適切に設計はしたいわけですけれども、万が一のときに返還を求められるようなことはないですよねという確認です。お願いします。
適切に運営されていれば、今お話ししているように、直ちに返還を求めるものではないということでございます。
ちょっとはっきりしないなと思いますが。
じゃ、可能性は残るのかということについて、もう一度お願いします。
これは、適切にしっかりと行われていればいいという話で、ただ、そこで、後々やはり不適切だという事例が確認された場合は、やはりここは政策としては実行されていないということで返還を求める場合もありますが、それは地方がしっかりと設計していただいているということを前提としている話でございまして、返還を求めることを前提としているわけではないということです。