介護職員の処遇改善につきましては、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、ほかの産業とまだ差があるということは承知しております。介護職の賃金が月額三十・三万円としたら、全産業平均が月額三十八・六万円でございます。こうした状況も踏まえて、人材確保の観点からも、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組むということにしております。
まず、今回の補正予算では、足下の春闘で五％程度の賃上げとなっていることも踏まえて、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員については、五％に相当する月一・五万円の賃上げ支援を実施するということにいたしました。また、職場環境改善支援を実施することにもしておりまして、これを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六％程度と、他産業の賃上げを上回る率になるということになります。
それでも、職場環境改善支援、これを実施するものを人件費に充てる、充てないは、これまた事業所によって違うわけでございますので、今後、これまでよりは、これまでと比べると、過去の補正予算と比べると最大規模になっているんですけれども、やはり更に改善、不断の見直しというのはしていかなきゃならないと考えております。
102長長友慎治(国民)
しっかりと対応をお願いします。
以上で終わります。
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103
枝野幸男(立憲)
これにて長友さんの質疑は終了いたしました。
次に、沼崎満子さん。
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104沼沼崎満子(公明)
公明党の沼崎満子です。
本日は、これまでの医師としての経験、また、長年にわたり両親を介護し、介護に向き合ってきた実体験を踏まえて、現場の声を受け止めながら、厚生労働関係の補正予算に関して質問をさせていただきます。
まず、今回の補正予算において、医療・介護等支援パッケージが盛り込まれ、厳しい経営状況にある医療、介護分野の支援が前進したことに感謝を申し上げます。特に、今回の補正予算においては、介護分野の処遇改善の対象がこれまで対象でなかったケアマネジャーさんやリハビリ職員など介護従事者全般に広がったことは、大変重要な一歩であったと思っております。
一方…
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- （上の発言）
105
高市早苗(自民)内閣総理大臣
介護職員の処遇改善につきましては、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、ほかの産業とまだ差があるということは承知しております。介護職の賃金が月額三十・三万円としたら、全産業平均が月額三十八・六万円でございます。こうした状況も踏まえて、人材確保の観点からも、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組むということにしております。
まず、今回の補正予算では、足下の春闘で五％程度の賃上げとなっていることも踏まえて、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員については、五％に相当する月一・五万円の賃上げ支援を実施するということにいたしました。また、職場環境改善支援を実施することにもしておりまして、これを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六％程度と、他産業の賃上げを上回る率になるということになります。
それでも、職場環境改善支援、これを実施するものを人件費に充てる、充てないは、これまた事業所によって違うわけでございますので、今後、これまでよりは、これまでと比べると、過去の補正予算と比べると最大規模になっているんですけれども、やはり更に改善、不断の見直しというのはしていかなきゃならないと考えております。
106沼沼崎満子(公明)
ありがとうございます。
共通の認識ということは確認できたんですけれども、介護現場は今、人材流出が止まらない状況で、かつてないほど人材不足が深刻化しています。また、処遇改善に回せる、そういう状況にもないというふうにお声を聞いております。
また、課題を指摘する声に関して二点お伝えしたいんですけれども、まず、これまでの加算、処遇改善加算が臨時の補助金主体ということになりまして、恒常的な賃上げがしづらいという点です。人材定着をさせるためには、安定的に賃金に反映させる仕組みが必要と考えます。次に、処遇改善加算の申請手続が非常に煩雑で、特に小規模事業者にとっては…
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107高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、申請手続の負担軽減、これは重要な課題だと思っております。令和六年度の介護報酬改定においても、担い手の方々の賃金増に確実につながる処遇改善加算については、事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行った、十八パターンあった加算を四パターンにしたということは御承知のとおりです。それから、これからも負担軽減について検討するよう、今審議会でも指摘をされております。
令和八年度の報酬改定における対応につきましては、こういった現場の声も受け止めながら、担い手の方々の賃金増、そして事務負担の軽減といった観点、これを含めて検討して、的確に対応をしてまいります。
処遇改…
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108沼沼崎満子(公明)
できる限り現場に負担のかからない形での制度設計をお願いしたいと思います。
続いて、ドクターヘリ事業について伺います。
公明党は、これまでもドクターヘリ事業を強く推進してまいりました。人口減少に伴って救急医療体制の集約化が予測される中で、地域の救急アクセスを守るために、ドクターヘリの重要性は今後更に高まると考えております。また、能登半島地震など、大規模災害時にもドクターヘリは大きな役割を果たしております。そういった意味でも、災害対応の観点からも欠かすことができない事業です。
しかし、今、このドクターヘリ事業、非常に危機的な状況にあります。今年、航空事…
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