立憲民主党・無所属の井坂信彦です。
私は、立憲民主党・無所属、公明党の提出会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成された本補正予算は、子供一人当たり二万円の現金給付など、一部評価できる点もあるものの、中低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であること、また、昨年度の補正予算を大幅に上回る規模の歳出により、金利高、債券安、円安を助長し、物価高を更に悪化させるリスクがあることなど、多くの問題点を抱えております。
こうした認識に基づき、我々は、国民生活への支援や緊急的な課題への対応を強化しつつ、基金の積み増しなど緊要性を欠く支出については減額、削減を行い、併せて国債発行額の縮減を図ることで、財政の持続可能性と市場の信認を維持するとの基本方針の下、令和七年度補正予算の編成替えを提案するものであります。
次に、編成替えの概要を御説明いたします。
まず、今回の経済対策の足らざるを補う歳出の増についてですが、これは、中低所得者に対する現金給付等の支援、電気・ガス料金支援の期間延長、医療機関に対する経営支援の拡充、介護、障害福祉政策の拡充など、計一兆四千億円を措置するものであります。
次に、余りあるを損じる歳出の減についてですが、これは、基金の上積みを含む危機管理投資、成長投資、迅速な防衛力の強化とは言えない自衛隊の運用態勢の早期確保など、明らかに緊要性を欠く支出、計四兆五千億円を削減するものであります。
また、歳入の増として、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして国庫返納すべきと考えられる金額の一部、一兆円を一般会計に繰り入れることとしております。
そして、歳入の減として、特例公債の発行を四兆一千億円減額することとしております。これにより、国債の発行額は七兆六千億円まで縮減されることになります。
以上の編成替えにより、歳出は、原案から三兆一千億円減の十五兆二千億円となります。
本動議は、歳出規模を抑制することでインフレを助長するリスクを低減させ、国債発行額を縮減することで市場からの信認の維持を図るものであり、現下の我が国の経済、財政の状況を正確に踏まえた、責任ある提案になっているものと自負しております。
以上が、本動議の概要であります。
委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。（拍手）
207緒緒方林太郎政府参考人など
終わります。
この発言のページ
208
枝野幸男(立憲)
これにて緒方さんの質疑は終了いたしました。
これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
以上をもちまして令和七年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
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この発言のページ
209枝野幸男(立憲)
ただいままでに、立憲民主党・無所属、公明党の二派共同による、井坂信彦さん外一名から、またれいわ新選組阪口直人さんから、また日本共産党田村貴昭さんから、それぞれ、令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。井坂信彦さん。
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令和七年度一般会計補正予算（第１号）及び令和七年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
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この発言のページ
- （上の発言）
210
井坂信彦(立憲)
立憲民主党・無所属の井坂信彦です。
私は、立憲民主党・無所属、公明党の提出会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成された本補正予算は、子供一人当たり二万円の現金給付など、一部評価できる点もあるものの、中低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であること、また、昨年度の補正予算を大幅に上回る規模の歳出により、金利高、債券安、円安を助長し、物価高を更に悪化させるリスクがあることなど、多くの問題点を抱えております。
こうした認識に基づき、我々は、国民生活への支援や緊急的な課題への対応を強化しつつ、基金の積み増しなど緊要性を欠く支出については減額、削減を行い、併せて国債発行額の縮減を図ることで、財政の持続可能性と市場の信認を維持するとの基本方針の下、令和七年度補正予算の編成替えを提案するものであります。
次に、編成替えの概要を御説明いたします。
まず、今回の経済対策の足らざるを補う歳出の増についてですが、これは、中低所得者に対する現金給付等の支援、電気・ガス料金支援の期間延長、医療機関に対する経営支援の拡充、介護、障害福祉政策の拡充など、計一兆四千億円を措置するものであります。
次に、余りあるを損じる歳出の減についてですが、これは、基金の上積みを含む危機管理投資、成長投資、迅速な防衛力の強化とは言えない自衛隊の運用態勢の早期確保など、明らかに緊要性を欠く支出、計四兆五千億円を削減するものであります。
また、歳入の増として、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして国庫返納すべきと考えられる金額の一部、一兆円を一般会計に繰り入れることとしております。
そして、歳入の減として、特例公債の発行を四兆一千億円減額することとしております。これにより、国債の発行額は七兆六千億円まで縮減されることになります。
以上の編成替えにより、歳出は、原案から三兆一千億円減の十五兆二千億円となります。
本動議は、歳出規模を抑制することでインフレを助長するリスクを低減させ、国債発行額を縮減することで市場からの信認の維持を図るものであり、現下の我が国の経済、財政の状況を正確に踏まえた、責任ある提案になっているものと自負しております。
以上が、本動議の概要であります。
委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。（拍手）
211枝野幸男(立憲)
次に、阪口直人さん。
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令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
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212
阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。
令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。
政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。
物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減…
この発言のページ
213枝野幸男(立憲)
次に、田村貴昭さん。
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二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
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