参議院 農林水産委員会 第16号
2026年7月16日・204 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい3人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年七月十六日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 七月十四日 辞任 補欠選任 広田 一君 徳永 エリ君 七月十五日 辞任 補欠選任 田名部匡代君 勝部 賢志君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 藤木 眞也君 理 事 朝日健太郎君 上月 良祐君 東野 秀樹君 石垣のりこ君 かごしま彰宏君 委 員 井上 義行君 江島 潔君 進藤金日子君 野村 哲郎君 山下 雄平君 山本 啓介君 勝部…
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、広田一君及び田名部匡代さんが委員を辞任され、その補欠として徳永エリさん及び勝部賢志君が選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官井上計君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長千葉一裕君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案、種苗法の一部を改正する法律案及び主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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進藤金日子(自民)皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方、ありがとうございます。 早速入りたいと思いますが、冒頭、備蓄米についてコメントをさせていただきたいというふうに思います。 高市政権下におきまして、鈴木大臣は一貫して、政府は米の価格にはコミットしないとずっと断言しているわけであります。仮に、政府として、消費者の米の価格の値段が上昇する可能性を懸念して備蓄米の買戻しを控えているということであれば、それはやはり米の価格に政府がコミットしていることになるん…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、米の需給環境についての進藤先生からの御指摘、重く受け止めさせていただきます。 その上で答弁させていただきます。 外来生物であるクビアカツヤカミキリにつきましては、本年度に入って山梨県及び香川県において成虫が確認をされ、現在、十九都府県において発生を確認をされております。徐々に発生拡大する傾向にある状況に鑑みまして、先日は岩渕先生からも御質問いただきましたので、山下副大臣が、先週末、和歌山県及び奈良県において現地を視察をし、地元自治体から課題を聴取してまいりました。 課題を聴取したところ、クビアカツヤカミキリの蔓延防止のためには、農地以外の街路…
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進藤金日子(自民)鈴木大臣、ありがとうございます。 対策本部を設けるということでございます。是非とも、両省、環境省、農水省連携して、なおかつ、地方公共団体、関係団体とも連携を深めていただいて、このクビアカツヤカミキリの被害の鎮静化に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、議員立法で提出されました主要農作物種子確保法案に関連してでございますが、法案の内容を精査させていただきました。立法趣旨には共感できる点もございますが、本法案に関して農研機構や農林水産省に確認したいことがございまして、質問させていただきたいと思います。 まず、農研機構の試験研究に係る施設や…
農研機構の千葉でございます。 御承知のとおり、国の研究機関のつくば移転からもう相当の期間が経過するなど、農研機構においては、地方の拠点も含め、施設や機器等の老朽化が進行しているというふうに認識しております。このような状況下においてでも、重要施設や機器の整備を行いつつ、ＡＩ等の最新の研究も取り入れ、優れた研究成果を出せるように努力しているところでございます。 気候変動等、農業の現場が直面する課題を解決するために農研機構の役割は更に重要になると考えておりまして、農研機構に求められる役割を果たすため、施設、機器については戦略的に整備し、機能を維持向上するこ…
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進藤金日子(自民)千葉理事長、ありがとうございました。やはり施設、機器等の老朽化が相当進行しているというお話でございました。
農研機構が抱える課題は、地方公共団体の試験研究機関等においても同様な状況であると推察されるわけでございますが、農研機構及び地方公共団体の試験研究機関等の課題に対する農林水産省の認識と対処方針をお聞かせ願いたいと思います。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣農研機構は古くから農業研究に取り組んでおりまして、その施設や機器について相応の老朽化が進んでいる状況であります。また、地方公共団体の試験研究機関などにおいても同様の状況にあるというふうに認識しております。 一方、農研機構は日本の農業研究の中核的機関であります。新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たしつつ、地方公共団体の試験研究機関などと連携強化を図ることが大変重要だというふうに認識しております。 このため、農林水産省におきましては、農業構造転換集中対策によりまして、農研機構の全国五か所の各拠点について、施設を集約しつつ、機能強化を行う整…
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進藤金日子(自民)ありがとうございます。しっかりと認識されているようでございますので、予算措置等お願い申し上げたいと思います。 実は、試験研究機関の機器や施設の老朽化問題は、農研機構や地方の農業関係試験研究機関に特化したものではなくて、国立大学法人等の機器や施設等にも同様な課題があるものと認識しております。 例えば、文部科学省の国立大学法人等の施設整備に関する検討会では、令和八年度国立大学法人等施設整備の方向性を示して、課題解決に積極的に取り組んでおられます。また、都道府県においては、地方創生に関する交付金を活用して、試験研究機関の施設整備等を行っている事例も見られま…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 近年、温暖化そして気候変動によりまして、農業生産活動へのマイナスの影響が顕在化をしてきております。こうした状況の中で食料安定供給を確保するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及を図ることが喫緊の課題であると認識をしております。 このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、重要品種の育成と種苗生産を振興することとしており、本制度を措置することで、スマート育種支援システムなどの農研機構の先端的な研究設備を活用し、産官学の連携による早期の重要品種の育成、そし…
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進藤金日子(自民)大臣、ありがとうございます。
気候変動等対応品種法案では、今大臣御答弁の重要品種、この重要品種は稲、麦、大豆などの主要農作物以外の野菜や果樹の品種も含んでおりまして、重要品種育成事業を担う者は公的試験研究に加えて民間事業者も含まれているというふうに解しているところでございますが、本法案における国の責務として、重要品種育成事業等を行う者に対して、集中的、効果的に支援を行う旨の努力義務を課しているわけであります。
この想定される具体的支援についてお聞かせ願いたいと思います。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官種子、種苗は、農業の基盤であります。特に、昨今の気候変動等の課題に対応し、品種の育成と種子、種苗の生産体制をより強固なものにしていくことが重要であります。その結果として、食料安定供給の確保にもつながると考えています。 本法案においては、国の責務として、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨を規定をしているところであります。 農林水産省では、これまでも、農業構造転換集中対策において、新品種の開発を位置付け、気候変動等に対応した重要な品種開発の予算を措置するとともに、これに必要な分析…
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進藤金日子(自民)ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。 本法案の枠組みでは、稲、麦、大豆などの主要農作物以外の野菜や果樹の品種改良等についても、重要品種であれば、官民問わず、地方についても国が支援できることとなります。 ここで重要なのは、重要品種以外の試験研究に関しても、先ほど農研機構の千葉理事長からもいろいろ御指摘ございましたけれども、御答弁ございましたけれども、やはり、その重要品種以外の試験研究に関してもこれまで以上に国がしっかりと支援していくこと、これ重要だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 次に、種苗法の改正案につきまして、植物…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 日本の優良品種は海外での評価が非常に高く、今後とも、そうした優良品種を海外に持ち出そうとされる方がいるというこのリスクというのはなくならない、残念ながらなくならないというふうに考えております。そうしたことに加えまして、品種登録前で育成者権取得前の流出という新たな課題も明らかになっております。 優良品種の海外流出は大変重要な喫緊の課題だというふうに認識しておりまして、今回の法改正は、流出防止対策を強化するため、品種登録前の種苗の輸出差止め請求権の創設でありますとか、また、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などを盛り込んで…
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進藤金日子(自民)ありがとうございます。 今副大臣から御答弁いただきました。やはり流出防止対策、これに、今まで抜けていたところもしっかり網羅的に精査して、例えば品種登録前の対応だとか、そういうことについてもしっかりやっていただくということでございますので、是非、徹底してこの流出防止を強化いただきたいというふうに思います。 次に、種苗法の改正法案におきまして、育成者権の存続期間の延長を図ることとしているわけでございますが、これによりまして育成者権の保護が更に強化されるものというふうに認識しております。 今回の法改正で、育成者権の存続期間が延長されない場合、育成者権の存…
お答えいたします。 育成者権の存続期間が延長されない場合に、年内に存続期間が切れる品種は十八品種ございます。また、二〇三〇年までに存続期間が切れる品種は二百六品種ございます。 このうち、農研機構が開発した品種としては、年内に、かんきつのせとか、梨のあきづきの登録が切れ、また、都道府県が開発した品種としましては、二〇三〇年までに、神奈川県のかんきつの湘南ゴールド、愛媛県のかんきつの愛媛果試第二十八号、いわゆる商品名は紅まどんな、それから、鹿児島県のかんきつのかごしま早生などの登録が切れることになります。 こうした品種の育成者権の保護が継続して延長され…
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進藤金日子(自民)ありがとうございます。これは極めて重要な点だと思います。 先般、新聞報道にもございましたけれども、やはり今局長御答弁の中身についても国内の農業者の方々にもしっかり周知願いまして、今回の法律のいわゆる改正で具体的にこういうことが保護されるんだよということもしっかり周知いただいて、なおかつ、我が国は、やはり断固としてこの我が国で開発した種子等を、種苗等をしっかりと守るんだということを強く訴えていくということも重要ではないかなというふうに思っております。 あと、予定した質問は以上でございますけれども、また、あえて、大臣、やはり米の話、最後にさせていただきた…
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上月良祐(自民)自民党の茨城県選出、上月良祐でございます。 進藤先生の質問に引き続きまして、何問か、農水省、財務省、総務省に質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、大臣にお聞きしたいと思います。 米等の主要農作物に関しましては、もちろん民間にも頑張ってもらわなきゃいけないというふうに思いますが、やはり国や都道府県の役割というのは大変重要なものがあるというふうに考えております。その点、発議者座っていただいておりますが、野党の議法にも共感できる点はあると私は思っております。 一方で、データを冷静に見ると、民間も新品種の出願しているんですね。やっぱり民間にも…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 米、麦、大豆はもとより、果樹、野菜などの供給においても、国や都道府県の果たす役割は大変重要であると認識をしております。今、上月先生からいただいた御指摘も踏まえまして、農研機構や都道府県の農業試験場などにおける新品種開発に係る研究環境などを含めた取組の状況について、まずは的確に把握、分析を行わさせていただきたいと思います。 その上で、必要な予算や地方財政措置の要求も行っていきたいというふうに考えております。農研機構や各都道府県における、高温耐性品種の開発を始めとする現下の課題に対応する取組を農林水産省として責任持って後押し…
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上月良祐(自民)積極的な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 ハードだけじゃなくて、やっぱり人材って重要なんですね。その人材が、研究だけじゃなくて、研究に必要な予算も獲得していかなければいけませんので、そういったことも含めて様々な技術が的確に承継していかれるように努めていただかないといけないと思います。また、本省も含め、マンパワーが足りないんだったら、これもしっかり要求していただきたいと思っておりますので、大臣にしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思います。 続きまして、財務省の中山次長来ていただいていますが、御質問いたします。 農研機構は、日本の農…
お答えいたします。 財務省といたしましても、今先生御指摘いただきましたように、農研機構は新品種の開発などにおきまして非常に重要な役割を果たしていると認識しております。 令和七年度補正予算におきまして、農研機構の施設の再編、集約等に係る整備予算を措置するとともに、運営費交付金の算定に当たりましては、全体の経済・物価動向の反映の一環といたしまして、消費者物価指数の上昇を踏まえるなどの対応をしてきているところでございます。 今後の予算措置につきましては、御指摘いただいた施設の老朽化の状況ですとか物価高騰といった点にも留意し、概算要求等も踏まえながら、農林…
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上月良祐(自民)ありがとうございます。 もちろん、現時点ではそういう答弁になると思いますし、それをしっかりやっていただきたいと思います。削るとか抑えるとか減らすというのが行革だと思っている人が多いのかもしれないけど、必要なところにちゃんと付けるということなしに行革にはならないんだと私は思っておりますので、特に研究開発みたいに長期間のものは、そういうことをしっかりやっておかないと将来失うものが大きくなりますから、そこをしっかりやっていただきたい。中山次長、官公需の発注でもいつもお世話になっていて、中山さんの双肩に懸かっているところ大きいものですから、よろしくお願いしたい…
お答え申し上げます。
都道府県の農業試験場につきましては、その運営費について、物価上昇や給与費の増加を踏まえて普通交付税の単位費用措置を引き上げているほか、施設の更新、改築等に要する費用につきまして地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じているところでございます。
農業試験場に係る国の支援の在り方につきましては、今御指摘ありましたように、農林水産省において農業試験場に係る状況分析等を踏まえて検討がなされるものと承知しておりますけれども、総務省といたしましても、農林水産省と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
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上月良祐(自民)ありがとうございます。
我々も継続的にしっかりやっていかないといけないと思います。ここで言ったっきりじゃなくて、きちっとフォローしていきたいと思いますので、大臣始め農水省の皆さんにも、そして財務、総務の皆さんにも、研究という日本にとっては大切なものがしっかり支えられるようによろしくお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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石垣のりこ(立憲)立憲民主・無所属会派の石垣のりこでございます。 さて、今回、種苗法関連の法案の改正ということですが、二〇二一年に種苗法が改正されて五年になります。前回の種苗法改正では、登録品種における農家の自家増殖を原則禁止としました。その理由としては、自家増殖が海外流出につながるからだとの説明がなされました。 そこで、当時の委員会で、私は、自家増殖した種苗が海外流出をして日本が損害を被っていると断定できる事例について問いましたら、農水省からは山形県の紅秀峰の一件であるという答弁がありました。また、日本で品種登録された種苗が海外流出していると確認された事例はどのくら…
お答えいたします。
昨年、二〇二〇年と同じく農林水産省が中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称又はその品種であることを想起させる品種が、シャインマスカットを始め八品目五十種程度確認をされました。
また、同調査におきまして、流出時期等から考えまして品種登録前に海外流出したことが疑われるという品種につきましては、イチゴの三品種、紅ほっぺ、さちのかなど、また、かんきつ四品種、あすき、せとか、はれひめなどが確認をされたところでございます。
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石垣のりこ(立憲)ということで、これ同じ名前のもの、そして想起されるものということで、確定した把握ではないということが今の御答弁からあったと思います。
前回の種苗法改正は海外流出を防ぐことというのが目的ということもありまして、前回の種苗法改正から直近まで、自家増殖による海外流出の事例というのは何件把握できたんでしょうか。
お答えいたします。
昨年実施した調査結果のうち、前回の種苗法改正が施行された令和三年四月以降に新たに登録出願された品種というのございませんけれども、中国、韓国の種苗会社のインターネット販売サイトで日本の登録品種の種苗の名称を使っているものというものを調査したものであって、それが自家増殖された品種であったことも含めまして、現時点で流出ルートというのは不明でございます。
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石垣のりこ(立憲)ということで、ＤＮＡ鑑定をしているとかそういうことではないということで、令和四年七月八日にまとめられました海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会中間論点整理の中でも、種苗の増殖実態の把握ができていないなど、実効的な流出対策が取られていないということが現状と課題として書かれているわけであります。
海外流出について農林水産省が把握できていない、この確たる証拠、科学的証拠、客観的証拠を含めて、把握できない理由というのはこれなぜなんでしょうか。
お答えいたします。 一般論といたしまして、品種の海外流出ルート、これ多岐なルートが考えられるわけですけれども、具体的には、種苗業者への買い付け、また農家の庭先での買い付け、また苗木の盗難、あとホームセンターなど民間での購入など様々なルートが考えられるため、その時期や流出の経緯を把握することは難しいというのが実態でございます。 また、把握できた事例また推定される事例等あるわけですけれども、育成者の権利保護の観点から、個々の流出事例の詳細については刑事事件で公表されたものなどを除きお答えできないということについて御理解をいただければというふうに思います。…
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石垣のりこ(立憲)把握が難しいという理由は確かに分かるのですが、それにしても、立法の根拠が曖昧過ぎるというのはこれ問題だと思うんですね。
その点、農林水産大臣は、前回の法改正も含めて、こういう現状についてどのようにお考えか、教えてください。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣なかなか、これ要するに見付かってから、これ海外でですね、我々も今調査を掛けておりますけれども、見付かってから、正直その段階ではもうかなり苗木として量が販売をされているという現実があるわけで、要するに海外で増殖をされているわけですよね。それが、要するに数年前に恐らく持ち出しをされたものなのか何なのかと、このタイムラグが正直に言うとあるということで、要するに追うのが相当まずは難しいという現実があるということは御理解をいただきたいと思います。 ですから、我々として実際に、シャインマスカットを始めかなりな面積、海外で生産をもう現実的にはされておりますから、それ…
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石垣のりこ(立憲)御答弁ありがとうございます。 ただ、シャインマスカットに関しては、これは日本で権利が守られていたものが違法として海外に流出したものではなく、海外に流出をして栽培されて、また逆輸入も含めて、そういう状況になるという想定がなされていなかったゆえの流出でありまして、違法的に持ち出されたみたいな皆さん認識されている方が結構多いんですけれども、そうではなかったということがまずあるということはきちんと押さえておかなければならないことだと思います。 今回の法改正では、品種登録前の新品種の海外流出が顕在化しているということで出願公表中の差止め請求が加えられました。こ…
お答えいたします。 今回創設いたしました出願公表中の品種の差止め請求権の創設でございますけれども、これ、輸出に限った理由、これ法律的な審査の中でそうなったわけでございますけれども、まず、国内での無断栽培、これは国内での無断栽培についてもあり得るものでございますけれども、それにつきましては、国内で育成者権を取得をした後、当該無断栽培している農家に対して種苗の利用の差止め請求や裁判期間中の補償金を請求するということができる一方で、海外に一旦持ち出されてしまった品種というのは、日本での育成者権を取得しても種苗法の適用外となりますので、海外での種苗の利用という…
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石垣のりこ(立憲)ということで、品種登録前にできるものはあくまでも輸出に限っているということでございます、登録前、登録完了前ですね。
この流出の可能性の判断基準としてなんですが、品種名が同じである、あるいは類推される名前が使われているということが挙げられております。
今回の法改正では、登録品種の名称使用義務等の違反に対する罰則が強化されています。過料が十万円から二十万円に上げられております。
では、これまで、まず、この名称使用義務等違反で摘発された件数というのは何件あるんでしょうか。
お答えいたします。
これまで登録名称の名称使用義務に違反した事業者、これが複数あったわけですけれども、農林水産省といたしましては、これまで行政指導により改善を図ってきており、結果として過料を執行した実績というのはございません。
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石垣のりこ(立憲)これ、一応過料を請求した事例がないということで、これ、ないということは、この過料の引上げが妥当であるのかどうか、もうそもそもこの十万円での抑止力というのが妥当性というのがどうなのか分からない現状で十万円から二十万円に上げているということにも解釈できるかと思うのですが、この点、いかがでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、これ主なフリーマーケットサイトからの聞き取りによりますと、コロナ禍の後にオンライン上での種苗の販売が増加をしております、現実としてですね。この登録品種名の一部を伏せ字にしたり、そして登録品種名の一部のみを表示をした取引が確認されるなど、名称使用義務違反と疑われる表示が現実として今見られている、増えているというところであります。 今回、この育成者権侵害に係る権利者の負担軽減を図るために、この登録名称を使用している場合には、侵害の推定制度を措置することとしていますが、当該措置が実効性を持つためには名称表示義務が徹底される必要があることから、今般の改正…
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石垣のりこ(立憲)いや、これまで事例があるのであれば十万円ですごいたくさん摘発されて、ちょっと十万円じゃ抑止力がないんじゃないかという判断の下に二十万円だったら分かるんですけれども、行政指導で一応済んでいるという状況があり、さらに、フリーマーケット、ネット上のマーケットで売られている状況が増えていたとしても、すなわち、すぐに、じゃ、倍にすべきだという判断に余り合理性を感じないんですけれども、もう一度御答弁いただいていいですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今までと、いや、今までというか、過去と今と何が違うかというと、これまで石垣先生実績がないというふうにおっしゃられるんですけど、今後は、これやっぱりネット上で要するにどんどんどんどん売られちゃっているという現実があるわけですよね。ですから、そこにやっぱりこの名称表示義務が義務違反ではないかと疑われる事例というのがこれ明らかに増えているというのも事実としてありますから、その中で抑止力をいかにして働かせるかという観点で、今回この過料を引き上げているということで御理解いただければというふうに思います。
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石垣のりこ(立憲)引き上げることによる抑止力が増えるというのはもちろんあるんだと思いますけれども、それがこの場合として妥当であるのか、このタイミングで妥当であるのかということに対しては、御説明を受けても、すぐに納得、私としてはできるものではないと考えます。 今回、種苗法の改正によりまして、重要品種に指定される品種については、ネットでの流出、今御説明にもありましたように、権利侵害チェックはもちろんであるんですけれども、場合によっては、この生産地をパトロールする、そしてサンプルを持ってきて農水省としてゲノムチェックをする、そういうふうなことで、育成者権の侵害に関してきちんと…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣品種の海外流出への対応につきましては、本当にこれ重要な課題であると認識をしております。 国としては、オンラインで販売されている種苗のチェックだけではなく、育成者権、商標権などの侵害に対する証拠収集などの調査などの支援、そして、十か国・地域の輸出支援プラットフォームに設置をした模倣品など対策相談窓口における疑義情報の提供の随時の受付や相談対応などにより侵害への対応につなげるなど、様々な取組を実施をしてきているところであります。まず、引き続きこうした取組を充実させつつ、取り組むべきと考えております。 また、先生からも御指摘今ありましたけれども、この権利者…
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石垣のりこ(立憲)これまで、どうしてそこのＤＮＡ鑑定のところまで、それは農水省としての事実確認ということも含めてやってこなかったのかという話を伺いましたら、育成者権は個人の財産権に相当するので、ちょっとそこまで踏み込むのはどうかという判断。裁判するかどうかに関しては、もちろんその育成者の方の判断によるんだと思いますけれども、まず、本当にそれが流出したものであるかどうかの確定がない段階で、やっぱり踏み切るというのはなかなか難しいと思うんですね。なので、今回この管理機関もできるということで、そういうＧメン、ジーンＧメンみたいな、本当にＤＮＡ、ほかの手法で客観的に流出しているも…
まずは、現時点でございますけれども、現行のＥＵ規則におきましては、ゲノム編集技術を用いた食品は遺伝子組換え食品と同様に扱われておりまして、事前のリスク評価や食品の表示義務などが課せられているというふうに承知をしております。 また、議員御指摘の制度につきましては、本年六月に欧州議会で採択され、二〇二八年七月から適用予定のゲノム編集食品に関する規則におきましては、一般的なゲノム編集により育成された品種を新しくＮＧＴ１カテゴリーというものを創設して、そこに分類をいたします。当該分類については、基本的には従来の品種改良と同等であり、自然界や従来の交雑育種でも起…
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石垣のりこ(立憲)だから、表示義務としては、このＮＧＴ１のカテゴリーをきちんと表示するのが海外輸出のときの条件になるということでよろしいんですよね。ということは、日本国内では現在ゲノム編集技術を用いた食品について表示義務がありません。安全性に疑問を持っている消費者も一定数います。
ここで安全性の有無について問うわけではなく、消費者の選択肢、選択権を担保する意味でも、この遺伝子組換え食品同様に、この表示義務、どういう表示がいいのかはあれですが、この表示義務は最低限でもこれ確保すべきと考えますけれども、この点は消費者庁に伺います。
食品表示の関係ですので、消費者庁からお答えいたします。 遺伝子組換え食品とは異なりまして、ゲノム編集技術応用食品は、ゲノム編集技術を用いたものか自然界や従来の育種技術で改変が起こったものか科学的に判別をすることが現時点での知見では困難でありまして、表示監視における科学的な検証が困難であること等の課題があることから、罰則を伴う表示の義務付けを行うことは難しいと考えております。 一方で、ゲノム編集技術を用いたものかどうか知りたいと思う消費者の方が一定数いることから、遺伝子組換え食品に該当しないものとして届出され、市場に流通するゲノム編集技術応用食品につい…
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石垣のりこ(立憲)自発的にということで、罰則を設けるか設けないかということはまた別途あると思うんですけれども、これ、やれることではあると思うんですよね。
選択の自由としてやらないところとやるところがあるというのは、それが自主的な基準であるというよりは、きちんとこれは消費者の選択として、使っているもの、使っていないものを表示するということをきちんとこれは企業側にも義務付けることが今後必要になってくるのではないかと私は思います。それがある意味海外基準に、輸出をしていく、輸出を促進していくというこの日本のスタンダードとしてのあるべき姿だと考えますが、大臣、いかがですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣ゲノム編集技術での食品について、今消費者庁の方から事業者が自発的に情報提供を表示をしているというお話ありましたけど、現実的に、まず、ゲノム編集されたものとされなかったものでそもそもこれ表示をしたとしても、見分ける、要するに見付けてこれを表示違反ですといって取締りが可能なのかどうか、検出ができるのかといえば、多分今の技術では現実としてまずそれはできないということかなというふうに思いますし。 もう一つは、科学的に要するに安全なのかどうかという話が、もちろん気持ちとして何となく新しい技術なのでどうなのかなと思う消費者の方がいるというのは正直言ってそれは理解を…
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石垣のりこ(立憲)でも、やっぱり消費者の選択として、それに資する生産を行って、それで、だから安全かどうかという話をまず今一旦おいておいての話ではあるんですね。 もちろん、そこに対する疑義を持っている方たちもいるし、世界の中ではそこのところをきちんと区別して表示をするというようなところも、対応しているところもあるので、きちんと、安全だから表示をしない、なかなか技術的に厳しいからではなく、きちんとそういうものを材料として使っているということが、業者側としては分かるわけですから、そこはちゃんとやりましょうねということは政府として対応していける範囲なのではないだろうかというふう…
お答えいたします。 品種の育成は数年単位での継続した取組を行う必要があることを踏まえまして、重要品種育成計画の認定に当たりましては、この事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるかどうかを確認することとしております。具体的には、重要品種育成の実施内容とスケジュール、また事業の実施体制や財務諸表等の資料、これを確認するとともに、必要に応じてヒアリングを実施しまして、確実性を判断する方向で検討しております。 また、重要品種の定義の一つである広域に普及することが可能である、可能なものであることの考え方につきましては、二つ以上の都道府県域に、二以上の都道府県…
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石垣のりこ(立憲)ということなんですが、基本的に、地域で新たに開発された農作物の付加価値を高めようとする場合に、地域限定で生産することで、希少性、ブランド力が高まったり、あと品質も担保しやすいのではないかと考えます。
一方で、この重要品種の認定は、海外も視野に、二都道府県以上の広域に展開することが条件になっているということで、この重要品種と地域の特性を生かした品種というのをどのような兼ね合いで戦略的に位置付けていくのかという点を大臣から伺いたいと思います。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。
これまでも、各都道府県では、地域の農業事情や気象状況に合わせた新品種の育成に取り組まれていると承知しております。一方で、先日の委員会で長野県の栗原参考人が陳述されていたように、品目によっては県独自で品種育成を行うことは限界があるため、同じような気象条件の都道府県や、大学、民間企業と連携して、広域に普及できる重要品種の育成を進めることが今後より一層重要になると認識をしております。
このため、都道府県の各品目の状況に応じて、従来からの都道府県のブランド品種と併せて、重要品種の育成、普及について取り組んでいただくことを想定しております。
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石垣のりこ(立憲)これ、兼ね合いが、なかなかバランスが難しいところはあるということで、先日の参考人の質疑の中でも確かにございました。 続いて、この農林水産省知的財産戦略の中でも知的創造サイクルというのが推奨されておりまして、知財の活用による稼げる農業にするために、公的機関で培ってきた技術などをライセンス化して収入を得て、次の研究開発の主要な財源とする考え方があります。 民間においてであれば、こうした知財収入を次の開発に生かしてその好循環を維持できることというのは理想的であると考えますが、一方、公的機関の場合は、この知的創造サイクルを自律的に回すということが主軸になって…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣知的財産は、単につくり出すだけではなく、その保護、活用を行い、新たな知的財産の創造につなげる知的財産サイクルを確立していくことが重要であり、これは植物の新品種についても同様であるというふうに考えております。 優良な新品種は農業の生産性、収益性の向上に不可欠であり、継続的に新品種を育成していく知財サイクルを構築することは、農業者の所得の向上、単収の向上などによる食料安全保障の確保等につながるものでありまして、まさにこの公益に資するものであるというふうに考えております。 特に、要するに生産者の皆さんは今何に一番お困りかといえば、気候、暑くなってきていて、…
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石垣のりこ(立憲)公的役割ということを、特にこの点見失わないようにきちんとしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
続きまして、新品種開発の減少について伺いますけれども、もう官民問わず全体的な傾向ではあるんですけど、特に公的機関においての現状を伺います。
公的機関における新品種出願件数は、二十年前と比べて具体的にどのように変化しているのか、数を示していただけますでしょうか。
我が国で育成された新品種の登録出願件数のうち、いわゆる公的機関のものですけれど、国につきましては、二十年前の二〇〇六年は三十五品種、二〇二五年は三十二品種で、若干減っておりますけれどもおおむね横ばいである一方で、都道府県につきましては、二十年前の二〇〇六年は百二十八品種に対して、二〇二五年は四十七品種と、おおよそ三分の一に減少をしております。
以上でございます。
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石垣のりこ(立憲)ということで、具体的に数はもうおよそ三分の一に減っているという現状があるということでございます。
農水省は、新品種開発の減少について開発コストの上昇と専門性の高い研究職員などの人材不足を指摘していますが、コストは具体的に平均してどのぐらい上昇しているのか、また、人材不足に関しては具体的にどのくらいなんでしょうか。この具体的に数字など、平均的なものかもしれませんけれども、お示しいただければと思います。
お答えいたします。 まず、育種コストにつきましては、これは品目や品種によってかなり差がありますことから、どの程度増加しているかを具体的にお示しすることは難しゅうございますが、一般的に、育種は、研究員や圃場管理職員などの人件費、また圃場や病害虫抵抗性等の検定施設の維持管理費、また肥料、農薬、ＤＮＡマーカー等検定試薬などの資材費、こういったものが必要であることに加えまして、品種開発に至るまでに長期間を要するコストの掛かる研究であると認識しております。 加えて、近年では、これまでに改良された形質を維持しつつ、高温耐性や多収性などの新たな形質を付与することが…
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石垣のりこ(立憲)コストに関して具体的な数字がないというところがちょっと驚くところなんですね。さんざん開発コストが上昇しているという御説明をされている中で、これ、具体的に数字が出てこないということは非常に懸念するところでございます。 その上で、人員は、農研機構で三〇％、三割、そして地方では二三％の減少という具体的な数字を示していただきました。 具体的に、さらに現場の状況を農研機構に伺っていきたいと思います。 これ、機関ごと多少の違いはあると思いますが、人員削減が行われているということが先ほど示されたわけですけれども、進藤委員や上月委員からも御質問がありました施設の老…
農研機構では、民間との共同研究は、研究成果の社会実装という観点から極めて重要であると認識しております。共同研究の実施に当たっては、試験規模や役割分担を調整し、可能な限り対応してきたところです。
なお、農研機構に過度の負担が掛かる計画などの場合、実施を見合わせることはあるものの、通常は研究の重要性、目標、期間、予算、研究体制等を踏まえて総合的に判断しており、単なる人手不足を理由という形で共同研究の可否を判断することはございません。
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石垣のりこ(立憲)とはいえ、実際に人が足りなければ、研究に対する質的担保も含めて危うくなるということは想定されます。 農研機構で働いている方に伺いますと、運営費交付金不足により、研究実施部門への予算配分が大幅に減少し、有給分賃金払いの見込みが立たないとの理由で、新規大型外部資金による契約職員雇用が二か月以上ストップしているとか、交付金予算が不足しているため高い技能を持った有能な契約職員に泣く泣く辞めてもらったと。このような運営交付金を算定する上での人件費という形で、有期雇用の契約職員の皆さんの人件費として加算されていない分、研究費の方から削らざるを得ないという状況による…
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舟山康江(国民)この法律案におきまして主要農作物とは、主食であり、食料自給率向上に大いに寄与する稲、麦類及び大豆を指しておりますけれども、この主要農作物に関しましては、農研機構や都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関が育成、開発の担い手となっている現状にあります。 他方で、民間の新品種開発状況は、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項で、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること…
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石垣のりこ(立憲)主要農作物の優良な品種を確保するための公的品種育成の促進等に関する法律案、略称で主要農作物種子確保法案と申しますが、この法案では対象を米、麦、大豆の主要農作物に限定した理由について御説明ください。
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徳永エリ(立憲)お答えいたします。 本法律案第二条第一項の主要農作物において、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆、これを挙げているのは、これらが国民の生存に直結する基幹食料だからであります。カロリー、たんぱく質の効率的供給源として、食料安全保障を確保する上で大変に重要な作物でありまして、特に米は国内生産でほぼ一〇〇％を賄える数少ない基幹作物であります。我が国の食料自給率を支え、また、他の作物と比べ、大量生産、安定供給、そして多用途性で優位であります。 また、麦の自給率は一七％ぐらいだったと思います。大豆は六、七％ぐらいだったと思いますけれども、輸入依存率が大変高いと。食料…
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石垣のりこ(立憲)続いて、この法案に関して、主要作物について公的試験研究機関が新品種の育成を行う意義についてはどのように考えているでしょうか。
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舟山康江(国民)私どもも、主要農作物に関して民間の開発を否定するものではありません。 ただ一方で、民間の新品種開発状況を見ますと、先ほども述べました平成二十九年の農業競争力強化支援法、ここでは民間活力の最大の利用ということで、種子、種苗に関しても民間の開発、供給体制を構築するということを目指したんですけれども、現状は品種開発は進んでおりません。まあゼロではないと聞いておりますけれども、ほとんどないという状況ということを考えますと、改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常…
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石垣のりこ(立憲)ありがとうございます。
この公的試験研究機関に財政上の措置を講じるよう明記する理由と効果についてどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。
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徳永エリ(立憲)今、舟山委員からもお話がございましたけれども、今後も、主要農作物の優良な品種の育成に関して、営利の追求を目的としない公的試験研究機関が主たる担い手になると考えていますけれども、農研機構においては、今日もお話があったように、施設の多くが耐用年数を迎えつつある中で、良質な研究環境を維持するためには施設整備の更新が急務となっていること、また、人材の育成や確保の面で、今後の研究の継続性やノウハウの継承が課題となることが見込まれるとの指摘がある一方で、職員数が近年減少傾向にあるほか、運営費交付金について、一般管理費は年三％の削減、そして業務経費は一％の削減を図るこ…
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石垣のりこ(立憲)ということで、予算措置をしっかりとしていただきたいという趣旨を持って本法案が提出されているということでございます。
少し、農研機構さんの方に質問を一問したいと思いますけれども、先ほどちょっと、私、時間の都合上、答弁を一旦していただかないような形で、本法案の趣旨に関しての説明をいただきましたけれども、先ほど、いわゆる契約職員の方たちの支払に関して、この運営交付金を算定する上での人件費としては算定されていないということで私の方から説明しましたけれども、この点、間違いはないでしょうか。確認させてください。
お答えいたします。
契約職員の方々については、研究の補助など農研機構が円滑に業務を遂行するための重要な役割を担っていただいております。
契約職員を雇用する経費については、人件費ではなく、業務内容に応じて、外部資金や運営費交付金のうち研究を実施するための経費等から支出しているところでございます。
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石垣のりこ(立憲)ということは、やはりその研究費として使う分が人の人件費に充てられることによって、研究の幅がどうしても金銭的には狭められてしまうということがうかがわれます。 先ほど窮状について幾つか御説明しましたけれども、まだまだあるんですね。蛍光灯の安定器が破裂して発煙して会議が中断したであるとか、研究試料を保管している冷凍庫が故障して貴重な研究試料を失ってしまったとか、あと、蚕の飼育室の湿度調整機能がほぼ使えなくて精緻な数値結果が望めないことがあったりとか、実験用の製氷機が劣化して壊れて別棟まで実験用の氷を取りに行くことになったであるとか、家畜舎の鉄の扉が劣化して野…
お答えいたします。
御指摘のような機器、設備等に不具合が生じた場合には、運営費交付金を活用しながら、必要な更新、修繕を行っているところでございます。現場からの要望等を受け、緊急性や必要性を勘案し、優先順位を付けて対応しているところでございます。
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石垣のりこ(立憲)これ、なかなか改善されていないということで、何度も同じ内容の要請を現場からいただいているんですね。多分たくさんいらっしゃって、それぞれ気付くことがあって要望があるので、もちろんすぐに一度にできないということは分かるんですけれども、余りにもやはり研究環境としてきちんとされていないということが、今の具体的な状況を伺うとより見えてくると私は思います。 なので、先ほど進藤委員また上月委員からも御要望がありましたように、きちんと本当に現場の声を聞いていただいて、能力のある方がこの最先端の状況の中できちんと開発研究をしていただく環境というものを実質的に整えていただ…
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かごしま彰宏(国民)国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。
本日も時間を賜りまして、誠にありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
まず、本日の議論の土台として、政府参考人にお伺いをさせていただきます。
今回提出をされている、いわゆるこの気候変動等対応品種法案、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案について、その提出の意義及び重要品種育成事業計画が認定されるとどのようなメリットがあるのかという点について、事実関係を教えてください。
お答えいたします。 気候変動等対応品種法案では、温暖化等の気候変動や農業者の減少等に対応するために、高温や病害虫に強く、単収が多いといった形質を有し、広域に普及可能な品種を重要品種と位置付けまして、その迅速な育成と普及を図ることとしております。 このため、重要品種を育成する研究機関に対し、農研機構が有する先端的な研究設備の供用と専門家派遣の措置を講じ、また、品種育成の効率化、加速化や、技術指導を通じた人材の育成も可能とするほか、品種出願登録に係る出願料と登録料の減免を行い、研究機関の負担軽減を図ることとしております。 法案が成立した暁には、こうした…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 今回、農研機構の知見、人材、施設の供用、こういったものを進めながら産学官連携を深めていって、さらに、新品種の開発を進めていこうと、重要品種の開発を進めていこうというものかと思いますけれども、こうした民間活力を使うということであれば、先ほど舟山委員からもありましたけれども、平成二十九年に施行された農業競争力強化支援法、こちらもそういった趣旨が入れ込まれたものと理解をしております。 その中、言及もありましたこの第八条第四項について、この国の知見を民間に提供して、民間における種子の生産、開発を推進をしていこうという規定でありますけ…
民間事業者が公的研究機関の知見を活用して品種を開発した最近の事例ということでお答えしたいと思いますけれども、例えば、全農と農研機構が共同で育成した多収で食味の良い業務用水稲品種、また、製粉企業と農研機構が共同で育成した柔らかくもっちりとした食感の製品を製造可能とするパン・中華麺用小麦品種、こういった事例を承知しているところでございます。
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 この民間における種苗の開発、種子の開発といった取組について数点御紹介をいただいたと思うんですが、やはりここで一つ明確にしておきたいなと思うのが、この民間における種子の開発というのがどれぐらい大変なのかという点であります。 引き続いて、この同法、農業競争力強化支援法第八条第四項に着目をして質問をしたいんですけれども、この法の施行前後で、果たしてどれくらいこの民間の研究開発の状況が促進をしたのかという点であります。 やはり民間からすると、本日もるる話題に出ておりますけれども、新品種の開発というのはとても時間も掛かる、コストも掛…
お答えいたします。
民間事業者における研究開発、例えばプロジェクトの数など、全体の実施状況を網羅的に把握することは非常に困難でございまして、定量的に進捗状況をお示しすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。
一方、先ほど御紹介したような、近年、公的機関と民間との連携による実需に即した品種開発の実績が出ていることも事実でございますので、一定の成果が出ているものと考えているところでございます。
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 なかなか網羅的に状況を把握するのが難しいという中においても、やっぱりそれだけ機運がしっかりと醸成をされて、研究開発進んでいれば、やはりもっと前向きな成果というものが目に見えて見えてくるところなんだろうとも思います。 そうした中で、やっぱり民間がいかにこの種苗の開発にしっかりと取り組んでいくかというものが難しいということはやっぱり理解をする必要があるんだろうなと思う中において、これは大臣にお伺いをしたい点でありますけれども、今回の提出されている閣法においても、この一丁目一番地にタイトルからも出てくる気候変動であったりですとか、…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣気候変動や農業者の減少による影響は全国的に品目を問わず生じております。現場のニーズを踏まえて、稲、麦、大豆のみならず、幅広い品目で高温耐性や多収性を有する新品種の育成が必要となっていると認識をしております。 また、高温耐性などを有する品種の育成といった難しい課題の対応に当たっては、公的機関のみならず、民間企業や大学も含めた産官学の連携の取組が必要です。 このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、産官学の連携による迅速な重要品種の育成や、効率的な種苗生産体制の構築による重要品種の普及を後押しすることで、官民の総力を挙げた…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 この産官学の連携が大切だというのは、これもちろんおっしゃるとおりであります。ただ、そうした中において、この食料安全保障に関わるもうこれは絶対に進めていかないといけないんだというような部分については、必ずそれを推し進めていくために、ある種公的研究機関が担っていく役割というのが大きいのだろうと思います。 そうした中、今回並行審議に付されております主要農作物種子確保法案について、法案の発議者にお伺いをしたいと思いますが、今回、閣法と並行審議という形で、この公的研究機関の役割といったところを増していくんだといった趣旨の提出かと思いま…
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舟山康江(国民)ありがとうございます。 先ほど委員からも提起がありました農業競争力強化支援法、これ平成二十九年に施行されております。この当時、かなり民間の知見の活用ということで、民間の事業者へいわゆる公的試験研究機関の知見を提供するということと併せて、民間事業者が行う研究開発、新品種の育成、生産供給を促進すると。促進ということで国はかなり力を入れて民間への移行ということを目指したんですけれども、現状は、先ほど農林水産省から御答弁がありましたとおり、まあゼロではありませんけれども、米で一つ、小麦で一つということで、ほとんど研究開発の実績はありませんし、これ農林水産省の分…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 やはり、食料安全保障に資するような主要農作物については、ある程度リスクを取ってでもしっかりと前面に、前に進めていかなければならないというのは、これはもう国の責務かと思いますので、是非その点について、今回提出をされている参法もしっかりと取り入れていただきたいなというふうに思っております。 そうした中において、ちょっとまた質問は政府に戻させていただきますけれども、本日も、この農研機構の設備の老朽化であったりですとか人材の不足といったものがるる議論をされております。もう既にたくさん話されておりますので、私の方からそれを御紹介はいた…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官農研機構は、都道府県の公設試験場や大学、民間企業等をつなぐ産官学連携のハブとして、研究開発が円滑に行われるよう、これまでも必要な予算を措置し、施設整備を進めてきたところであります。 委員御承知のとおり、本法案では、国に対し、重要品種育成事業を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いており、本法案が成立した暁には、施設供用のニーズや実績も踏まえながら、必要な予算の確保、受入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど来御議論いただいております、各委員からも御発言いただいておりますけれども、農研機…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 農水省としても改善に努めてまいりますということで御答弁をいただいたので、そこは是非しっかりと進めていただきたいと思います。 やっぱり、ただ、例えば冷凍庫、そもそも冷凍庫が機能しないって、これはもうあり得ないんで、これはもうまず真っ先にやってもらいたいですし、エアコンが入らないから研究環境が悪いですとか、試薬が買えないとかなると、そもそも研究ストップしますので、やっぱりこれは必要な予算が確保できていないということだと思うので、是非ともこれは獲得をしていただきたいという中において、本法案進める中においても、必要な予算獲得できない…
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徳永エリ(立憲)農研機構のこの老朽化、あとは人員不足、本当に財政的に厳しいということは毎年私もこの委員会で質問してまいりました。しかし、これだけ多くの方にこの問題に触れていただいて、本当に大変なんだということを今日共有できてとても良かったなというふうに思っております。 私も、つくばの農研機構には何度も行っておりますけれども、さっき石垣委員からも話がありましたけれども、建物の壁が崩れて落ちています、天井板が外れています、もうこんな状況です。研究機材がもう老朽化していて、精緻なデータが取れなくて、研究者が論文書けないんですよ。そんな状況なんですね。日本の農業研究の中枢機関…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 今回、参法の方はこの閣法の内容を補完するといったところで、本当にこの参法に規定をしているこの予算措置の部分、人材の手当ての部分、これがないと、閣法の制度目的達成できないと思うんですよね。農研機構の受入れ拡大したとて、受け入れた先の農研機構がぼろぼろで、人もいない、機材も使えない、冷凍庫に資材しまったら翌朝に溶けてしまっているなんてことはもうこれちょっとあり得ないと思うので、是非ともそうした点は課題を認識をしていただければなというふうに思います。 次の問いに移らせていただきます。 またちょっと政府にお伺いをいたしますけれども…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 かごしま理事御指摘のように、流出防止対策というのは本当極めて重要だというふうに思っておりまして、農研機構のこの施設の供用を含む計画の運用に当たりましては、申請者の国籍でありますとか資本の構成比、また日本国内の拠点の有無の確認に加えまして、財務状況の把握によります事業の実効性の確認、また技術的な妥当性について計画に参加される全ての研究者の経歴と実績に照らして確認を行うなど、様々な角度から丁寧に確認を行い、厳格に審査することを検討しております。 また、農研機構が有します、今ひどい状況だという話ばかりでしたが、先端的な研究設備も備えてお…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 是非、そこは厳しく見ていただいて、この知的財産の流出防止には取り組んでいただきたいと思います。 特に、今回重要品種を開発をしていくという中でありますから、これから国の食料事情の中で肝となっていく品種の知見を取り扱っていくチームなわけであります。ここの情報管理をとにかく徹底をしていただきたいというのと、その中でも、特に食料安全保障に関わるような米、麦、大豆、こういったところの研究知見というのは、これが仮に海外とか若しくは別のところに流出をして先取りされてしまったとかなると、もうこれは将来の国の食料安全保障の根幹を揺るがすぐらい…
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舟山康江(国民)御指摘のとおり、主要農作物に関する研究知見や育種技術は、食料安全保障を支える極めて重要な基盤であり、国家として守るべき貴重な知的財産だと考えています。そのため、公的試験研究機関が責任を持ってこれらを蓄積、管理し、国益に資する研究開発を継続的かつ強力に推進していくことが重要であると考えています。 その観点から申し上げれば、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項において、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとされたことについては、長年にわたり公的試験研究機関が蓄積してきた知的…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 やはり、私も実は大学の頃は白衣を着て、三年間、ＤＮＡ解析やったり、たんぱく質の解析やったりしていたわけなんでありますけれども、そのときも、例えばＤＮＡの配列の一部分を解読をするというだけでもそれなりの時間が掛かる。その一歩一歩を積み重ねていって、その先にある程度のゲノムのカセットが解読をできたりするわけでありまして、ただ一方で、それを流出させるときは簡単なんですね。ぱっとコピーして、ぱっと入れて、ＵＳＢで持っていっちゃったりすれば、もう持っていかれちゃうわけです。こういった流出のリスクはどこにでも存在をしている、だからこそこれ…
お答えいたします。 交雑育種についてまずお答えしますが、これは性質の異なる品種同士を掛け合わせて良い性質を併せ持つ品種を作る手法でございます。膨大な品種の組合せから生まれる個体の中から優良なものを選抜する必要があり、品種開発に長期間を要するというところが課題だというふうに考えております。 一方で、ゲノム編集育種でございますけれども、これは自然界で起こるランダムな突然変異を狙った場所で起こす技術でございます。品種開発のスピードを速めることができ、画期的な育種技術の一つとして期待されるものだと考えております。他方、このゲノム編集技術で品種を育成するには、…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 この点はおっしゃるとおりかと思いまして、やっぱり交配育種ですと、出てきたものは従来の育種ですのでそのまま多分すくすくと育っていくことが見込まれる中において、ゲノム編集というのはやっぱり狙った遺伝子に突然変異を起こす、今日もかねてから議論になっていますが、別のものを入れるわけじゃなくて、未来に起こり得る突然変異を先取りをしているものでありますので、そうした点について、外来遺伝子は入っていないわけでありますが、やはり先取りした突然変異ということであるので、それが正しく育つかどうかというのは分からないと。これをしっかり解明をしていく…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣かごしま理事御指摘のように、ゲノム編集の育種を進めていくためには、作物の性質とそれに関わる遺伝子情報につきまして基礎的な知見の蓄積が本当に大変重要だというふうに認識しております。ですからこそ、このような基礎研究について、農研機構としても更に力を注いでいかなければならないというふうに思っています。 加えまして、こうした基礎研究は大学などにおいても取り組んでおりまして、例えば、病害抵抗性を向上させる遺伝子の機能に関します大学の知見を基に、小麦やバレイショのゲノム編集による品種開発が進められております。 ですからこそ、気候変動などの課題に対応するためには、…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 この農研機構における取組を更に進めていきたいというところで、是非ともこの農研機構の窮状に対して予算措置もしっかりと手当てをしていただきたいなというふうに思います。 そうした中、ちょっと時間も参りましたけれども、最後に二問、種苗法関係でお伺いをできればと思いますけれども、今回の改正では、この海外への流出防止措置、これが一つの柱かと思います。様々ありますけれども、やっぱりこの海外の事例を見れば、流出は起こり得るというものを前提にしっかりと考えていかなければならないと思います。 今回、この育成者権をしっかりと強化をしていく取組か…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官海外流出を防止するためには、海外での育成者権を取得するだけでなく、権利に基づき適正なライセンス契約の締結や、権利侵害を発見すれば速やかに訴訟などを行うことが不可欠であります。 しかしながら、農研機構や都道府県等の育成者権者にとっては、海外における契約の締結、訴訟を行うことは語学や法令の専門知識などが大きな負担となっていると承知しております。 このため、第二のシャインマスカットなどを生まないように、優良品種の育成者権者から委託等を受けて、国内において優良品種の普及と流出防止に向けた管理を行い、海外においても流出や無断栽培等の監視、侵害対応等に取り組んで…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 訴訟も触れていただきましたけれども、こういったところを毅然と対応していく必要があるんだろうと思います。 第二のシャインマスカットを生まないと。これ、もちろん第二のシャインマスカット生んではならないと思いますが、先ほど石垣さんからもありましたけれども、シャインマスカットは育成者権の設定がなってなかったから起きたわけでありまして、こうしたところをやっても流出をするというのが海外で起きている事例です、ゼスプリであったりですとかですね。 だからこそ、第二のシャインマスカット生まないのは当然なんですけれども、それはやっぱり育成者権を…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まずは、海外においても流出や無断栽培などの監視、侵害対応などに取り組んでいく専門性のある育成者権管理機関をできる限り早期に立ち上げをさせていただきたいと考えております。この管理機関には、弁護士などの専門家と連携をし、海外での流出防止がしっかりと図られる体制、そしてまた、何よりもこれ訴訟になりますから、そういったことに対してしっかりとした体制を構築をできるように、我々としても全面的にバックアップをして立ち上げをさせていただきたいと思います。
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かごしま彰宏(国民)流出事案に対しては、国が前面に立って闘っていくんだという姿勢を見せることが大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。終わります。
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高橋光男(公明)公明党の高橋光男でございます。 本日は、気候変動等対応品種法案と種苗法改正案について質疑をさせていただきます。 いずれも、気候変動に対応する品種を育て、国内で種苗を安定的に作り、優れた品種を守り、生かすための大事な法案でございます。ただ、制度は現場で使えてこそ初めて意味があります。私はこれまで、採種、養蜂、農業の現場の方々、また、知財などの実務を扱っていただいている専門家の方々と対話を重ねてまいりました。そこで見えてきた課題を本日は取り上げたいと思います。各質問の論点は配付資料に整理をさせていただいておりますので、委員各位の皆様には是非御参照いただき…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣気候変動等対応品種法案におきましては、国内における重要品種の種苗の生産活動を対象に特例措置を講じることとしており、種苗生産圃場の集団化による効率的な種苗生産体制の構築を後押しすることで国内採種基盤の維持に寄与するものと考えております。また、新品種の迅速な育成に向けて、重要品種育成事業では、農研機構による先端的な研究設備の供用などの措置を講じ、産官学が連携した育成体制の構築を後押しすることとしております。 基本方針においても、効率的な種苗生産につながるよう、良好な生産団地を形成するための集団化などの取組や関係者間の連携の重要性、そして、効率的な品種育成に…
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高橋光男(公明)ありがとうございます。 基本方針にしっかりと位置付けていただくという御答弁でありましたけれども、その位置付けにとどまらず、しっかり予算と人材の支えまでつなげていくことが大事かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ここからは、交配用蜜蜂の問題につきまして何問か伺ってまいりたいと思います。 資料の二になります。 気候変動への対応を急ぐ中で見落としてはならないのが花粉を運ぶ蜜蜂であります。私も、大臣所信、三月、あったときに、この交配用蜜蜂の重要性につきまして、大臣にも質問をさせていただきました。 主要な農作物の七割は蜜蜂な…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣施設園芸、果樹、種子などの生産現場では蜜蜂を花粉交配用に利用しておりまして、農産物及びその種子の安定的な生産を図る観点から、花粉交配用蜜蜂の安定供給は極めて重要であります。このような中で、近年は花粉交配用蜜蜂不足が施設園芸や果樹だけではなく種子の生産現場にも及んでいるものと承知をしており、種苗会社も含めた関係者が需給状況等を把握しつつ花粉交配用蜜蜂不足に対応することが必要になります。 このため、農林水産省では、令和八年度に、まず、このダニの増殖を抑える技術実証を全国三か所で行うほか、養蜂人材の育成として、今年も都道府県の獣医師に対する講習会を五月に開催…
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高橋光男(公明)ありがとうございます。 本当に蜜蜂は農業の裏方と言ってもいいと思います。裏方が倒れれば、生産が成り立たない、そういった意味でしっかりと対応していただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、新品種開発における花粉媒介昆虫との適合性評価と銘打って、資料の三に示させていただきました。次のページになります。 新品種を作っても、採種や生産段階で受粉が安定しなければ現場は使えません。養蜂家からは、品種によって花粉量、蜜量、花の形などが変われば蜜蜂が訪花しにくくなる、花に訪れにくくなるというか、行きにくくなるという場合があるというふうな御指摘をいただいてお…
お答えいたします。 受粉が必要な野菜や果樹等につきましては、品種育成の段階で蜜蜂などの花粉媒介昆虫を利用した栽培試験を実施しているところでございます。 一方で、高温耐性等の形質を有し、広域への普及に対応した重要品種を育成するに当たりましては、受粉を含む栽培管理の観点や収量の安定性の観点から、品種を利用する農業者とも育成段階から連携することが重要と考えております。 このため、重要品種育成事業計画では、育成段階から普及の加速化に向けて農業者を含む関係者と連携する取組を必須とする方向で検討しておりまして、基本方針においてもこうした評価の必要性を位置付けて…
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高橋光男(公明)本当に、育てる段階から実際それを使われる現場のことを考慮していただく、この姿勢を徹底していただきたいというふうに思います。 あわせまして、蜜蜂を支える地域環境についてもお伺いしてまいりたいと思います。 資料の四になります。 蜜源植物、緑肥作物への支援をしっかりと農政上の支援体系に位置付けることというふうに書いております。 蜜蜂不足の背景には、猛暑、ダニ、農薬等だけでなく、地域の蜜源不足もございます。養蜂家の努力だけでは限界があります。農地や公共施設、河川敷、のり面など、地域ぐるみで蜜源環境を整えていく必要があります。 私の地元兵庫県の稲美町とい…
お答えいたします。 上質な蜜が取れる植物といたしましては、桜、ニセアカシア、レンゲ、トチ、アカメガシワ、菜種、ソバ等が養蜂家には人気があるなど、蜜蜂の蜜源となる植物は我々の身近なところに存在していると承知をしております。 代表的な蜜源でありますレンゲにつきましては緑肥作物としても有効であるなど、蜜源となる植物は様々な利用目的で植栽管理されていることも多く、関係する部局と蜜源利用に関する理解を深めることは双方にとって有益であるとともに、そこから得られる蜂蜜を活用すれば地域振興にも役立つものと考えております。 農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業にお…
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高橋光男(公明)ありがとうございました。 緑肥の関係でレンゲのお話ありましたけれども、私のこの稲美町では、ヘアリーベッチ、これを使って有機のお米等に挑戦をされておりまして、既に十アール当たり八俵の収穫を得ておりまして、慣行栽培米とほぼ同等のそうした収穫も得ているところでございますので、是非、現場がそうした支援を活用し、あわせて蜜源対策にもなるという、一石二鳥の取組になるわけですから、しっかり国としても後押ししていただきたいと思います。 続きまして、農薬とドローン散布による蜜蜂等への影響についてお伺いをいたします。 この点は、三月の所信でも私聞かせていただきました。…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 農薬の安全性を一層向上させるため、平成三十年に改正された農薬取締法に基づき、全ての農薬について最新の科学的知見に基づく再評価を順次行っているところであります。再評価においては、蜜蜂などへの影響評価の充実を図った上で、ドローンによる高濃度散布も含め、様々な使用方法に即した評価を行っているところであります。 再評価の進捗としては、例えば、ネオニコチノイド系の農薬の一つでありますイミダクロプリドについては、専門家により蜜蜂への影響評価の案が取りまとめられ、開花期においてドローンによる高濃度散布を制限する案が検討されているところであります…
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高橋光男(公明)このドローンなんですけれども、例えば、今最大散布量が毎分四十リットルというような大型ドローンというようなものも使われ始めているわけでありまして、先ほどイミダクロプリドについては再評価を進めているということですが、そうした農薬も様々な種類がある。一方で、その評価を進めていただくに当たって、その散布方法ですよね、そうしたまだ規制が掛かっていないものも含めて、何の今法的な制限がない中でやっているということで現場は戦慄しているというふうなお話もいただいているところでございますので、しっかりと対応していただくようにお願いいたします。 ここからは、種苗法改正に関し…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官令和二年改正では、海外流出防止の対策を強化するため、育成者権者が登録品種の海外持ち出しを制限できる制度を導入し、現在、国内育成品種では三千三百三十品種で海外持ち出し制限が明確されているほか、登録品種である旨の表示の義務化などの制度の充実を図った結果、登録品種の海外流出問題への国民の認知度は高まっており、海外流出防止に一定の抑止効果があったと考えております。 他方で、かんきつのあすきなどが出願中、登録前に海外に持ち出されたことが明らかになるなど、現行の種苗法では対応できない新たな課題が判明したことなどを踏まえ、今回の改正を行うものとしております。 今回…
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高橋光男(公明)是非しっかり検証し、公表していただくことをお願い申し上げます。 続きまして、資料の七番を御覧ください。 ここは大臣にお尋ねをいたします。 今回の改正法では、育成者権の存続期間を現行二十五年から三十五年へ、永続性植物については三十年から四十年へそれぞれ十年延長し、既存の登録品種にも適用されます。新品種の育成や産地形成には長い年月が掛かります。現場でも、白菜では最低十年、タマネギでは、採種の機会が限られておりますので、最低二十年も要するという声がありますので、期間延長には一定の意義があると考えます。 しかし、中小育成者や、また自治体などにおいては、出…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣育成者権者が頑張って育種をしようというふうに思えるかどうかのこの最大の課題は、やはりこの増大する開発コストを回収できるかどうかに懸かっているというふうに考えております。このため、国内外にライセンスなどを行い開発コストを回収し、更なる新品種育成につなげていくというこのサイクルを回していくということが重要になります。 また、育成者権者にとっては、海外における契約の締結などは、語学や法令の専門知識などが大きな負担となっていると承知をしております。 このため、先生からも今御指摘ありますが、中小の種苗企業や個人の育種家も含めて、優良品種の育成者権者から委託など…
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高橋光男(公明)そうした支援が実際、本当に現場の方々に使っていただけるものにしていただくこと、また、そしてその専門家といったときに、従事される実務者の方々がしっかりと関与できるような体制にしていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、資料の八に移りたいと思います。 輸出目的保管への育成者権効力の拡張と実務フローというふうに書かせていただいております。 改正案では、海外持ち出し制限の届出をした登録品種について、譲渡した後であっても、海外持ち出し制限国への輸出を目的として倉庫等に保管する行為に対して育成者権の効力を及ぼすことになってお…
お答えいたします。 現行法では、種苗の輸出を行わないと育成者権侵害とはならず、かつ当該輸出貨物が日本の国外に移動すると我が国の法律あるいは種苗法が適用されなくなるため、差止めの命令を行える機会は非常に限定的であるというものでございました。このため、本改正において、差止め命令等の実効性を高めるために、その前段階の輸出目的の保管についても育成者権者の効力が及ぶこととするものでございます。 この輸出目的の保管について、輸出目的と物流、これ一般的には、最終的には通関事業者に委ねられることが多く、その前段階で引渡しのための保管が行われ、通関後は保税倉庫に保管さ…
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高橋光男(公明)ありがとうございます。 かなり専門的な話になっていくと思いますので、おっしゃったようにＱアンドＡとか、そうした情報をしっかりと整理していただいて、提供していただくことをお願い申し上げたいと思います。 続いて、九番になりますが、登録品種名で販売された種苗に関する推定規定というものがございます。登録品種の名称を使用して譲渡、貸渡し等がなされた種苗については、今回、改正案では、育成者権の侵害訴訟上、実物の入手や栽培試験などを要せず、当該登録品種の種苗であるということが推定されるということが新たに規定されます。 例えばですが、第三者がシャインマスカットの名…
お答えいたします。 登録品種につきましては、まず商品名、またおっしゃったような商標登録をしたときのその登録商標名などを別途使用している場合であっても、登録品種については名称を使用してしっかり表示するという義務がございますので、推定規定は登録品種名称のみを対象にしているところでございます。 ここで大事なのは、登録品種の名称使用というのがしっかり行われるということを遵守することが大切でございますので、今回の改正では名称使用義務違反の過料も引き上げることとしておりまして、この登録名称の使用を徹底していきたいというふうに考えております。 今回の改正によって…
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高橋光男(公明)しっかり周知をお願いいたします。
時間がなくなりましたので、最後に、十一、蜜蜂による自然交雑の責任範囲とＱＡによる萎縮防止ということで、短くお尋ねいたします。
蜜蜂は数キロ飛び回ります。したがって、養蜂家が野外の自然交雑を完全に管理することは不可能です。過度な権利保護へのおそれが現場の萎縮を招いてはならないと思います。
養蜂家が管理できない自然交雑は、通常は育成者権侵害の対象にならないと理解してよいでしょうか。そして、そうした現場の不安を払拭するため、その旨もＱアンドＡなどで明確にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官一般論として、育成者権侵害に当たるかどうかは個々の事例の関係を踏まえ裁判所が判断するものであり、行政が判断するのは適切ではないと考えております。
その上で、海外における類似の判断を踏まえれば、一般的に、蜂による自然交雑自体は養蜂家による育成者権の侵害に当たるとは考えられません。しかしながら、養蜂家が自然交雑により入手した品種を増殖すれば権利侵害に当たることも考えられます。
いずれにしても、国が知財権侵害にならないケースを具体的に示すことは、知財権侵害につながるリスクを排除できないことを御理解いただきたいと考えております。
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高橋光男(公明)時間が参りましたので終わりますが、どこまでも現場第一で、そうしたお声をいただいて、今回の法改正が皆さんにとってしっかり理解され、活用されるものとなることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二十一分休憩
─────・─────
午後一時二十分開会
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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佐々木りえ(維新)本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 本日は、政府提出の二法案及び議員立法である主要農作物品種育成促進法案について質問をいたします。 現在、気候変動や国内市場の縮小が進む一方、海外では、巨大企業がＡＩ、ゲノム解析や知財戦略を一体化させた攻勢を強めています。日本農業が生き残るには、品種開発を国家戦略として位置付ける必要もあるのではないかと思います。これまで地域の農業試験場が果たしてきてくださった役割は極めて、もちろんこれからも重要です。しかし、財政や人材が逼迫する中、今後も各都道府県が独立した体制のまま…
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舟山康江(国民)政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案におきましては、今お話しいただいたように、重要品種として、広く農産物全般について、高温耐性、省力化、多収化等に資する形質を有することとの条件に加えて、広域な普及が見込まれる品種、この両面ですね、これを併せて指定することとしているところ、本法案では、後段の要件、広域な普及が見込まれるとの要件は課さず、前段の要件をもって優良な品種として、その対象品目を主要農作物に限定して生産を育成、普及させることを目的としています。 その理由は、農産物の中でも、稲、麦類、大豆といった主要農作物は、主食を形成し、…
131
佐々木りえ(維新)ありがとうございます。 稲、麦、大豆、その育成に都道府県が果たす役割は非常に大きいということはもちろん異論はございません。しかし、国の財政に限りがある中で、議員立法によって対象が広がると、必要な支援が、少し、私個人としては、個人的には薄くなる可能性もあるのではないかなと思っております。 そこで、重ねて発議者にお伺いをいたしたいと思います。 稲、麦、大豆の品種育成において、農研機構が果たす役割が大きいということも理解しております。農研機構が品種育成を安定的、継続的に進めていくに当たっては、昨今の光熱費の高騰などを始め、物価上昇も踏まえ、必要な経費を運…
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徳永エリ(立憲)お答えいたします。 農研機構の厳しい現状については、午前中いろいろとお話がございました。なぜ運営費交付金の中で対応できないか、国が別途財政支援をしなければならないのかということでありますが、御指摘の運営費交付金につきましては、国は業務の見直しや効率化を進めてきており、例えば、一般管理費は対前年比の三％の実は削減、そして業務経費は一％の削減を図ることとされておりまして、農研機構の中長期目標にもその旨が記載されております。 一方で、光熱費や物財費、人件費、短いスパンでどんどん上がっていっているわけですよね。さらに、施設の老朽化によって修繕費なども掛かるん…
133
佐々木りえ(維新)丁寧な御答弁ありがとうございます。論文掲載費が払えないと、本当にゆゆしき事態だと思います。 発議者の皆様の強い思いは私もしっかりと、もうこの国の基の作物、稲、麦、大豆の未来を憂慮された、また現場を支えたいという強い思いはしっかりと理解をいたしました。 独立行政法人の運営交付金や物価高の対応については、やはり、農研機構の個別の課題にとどまらず、国費をあずかる独法全体の問題だと思っております。したがって、物価高騰への対応は、できる限り政府全体の統一的なルールの変更や運用の見直しの中で議論していくことがまた望ましいとも思います。 上月委員を始め各委員から…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。
重要品種の定義として、まず第二条第一項において、高温耐性や多収化などに資する形質を有すること、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであることの三要件に該当するものと規定をしております。
このため、定義に合致するものは、委員御指摘のとおり、稲、麦、大豆を含め、幅広い品目で重要品種の対象になると考えております。
135
佐々木りえ(維新)ありがとうございます。 稲、麦、大豆においても重要品種であれば支援の対象になるということを確認させていただきました。 今回の法案が掲げる産官学連携や農研機構の設備の供用は重要ですが、単なる連携や設備の貸し借りにとどまってよいのか。 これまで、公設試験場が地域の農業を支え、果たしてきた役割は極めて重要です。そして、現在、各試験場は、研究者不足や老朽化、ＡＩ、ゲノム解析への投資、知財への国際管理など、単独で対応できない課題に直面していると思います。競争の相手は、今までとは違って隣の県ではなくて、世界の巨大な種苗企業や海外の研究機関に広がっていると思いま…
お答えいたします。 今後の農業に欠かすことのできない新品種の開発、あるいはスマート農業技術なども含めまして、農研機構が中核となって研究開発から成果の社会実装までをスピード感を持って推進することが重要だと考えております。 このため、農研機構の地方研究拠点である地域農業研究センターなどをハブとして、農研機構が有する先端技術、そして公設試験場が有する地域の気象条件や栽培等の知見、民間企業が有する市場ニーズへの対応力など、各々が持つ強みを連携して、集約、活用するプラットフォーム活動に取り組むこととしているところでございます。また、これらに対応するために、農業…
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佐々木りえ(維新)是非、農研機構が中心となって推し進めていただきたいと思います。 次に、知的財産の管理と海外展開についてお伺いをいたします。 一昨日の参考人質疑において、栗原参考人から、長野県産リンゴ、シナノゴールドの極めて先駆的な海外知財戦略について御説明をいただきました。イタリアのコンソーシアムとライセンス契約を結び、現地ではＹＥＬＬＯというブランド商標で栽培、販売を認めつつ、日本への逆輸入は不可とする極めて緻密な流出防止とブランド管理の仕組みを構築されていました。この現場の取組に大変深く感銘を受けました。 しかし、海外の品種登録や現地の侵害調査、ライセンス交渉…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 これまでも、政府といたしましては、農研機構や都道府県、また種苗会社の知的財産権の獲得に向けた出願の支援をしてきたところでありますけれども、佐々木委員御指摘のように、都道府県の研究機関でありますとか、中小の種苗会社におきましては、訴訟でありますとか、またこうしたライセンス契約の締結などの法律事務が非常に負担となっておりますので、できるだけ早く、早期に専門性のある管理機関を立ち上げていくことによって、育成者権者からの委託を受けて、国内におきましては、優良品種の普及でありますとか流出防止に向けた管理を行っていき、また、海外におきましては、…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。 官民問わず、是非、政府の方がしっかりと立ち上げていただきまして、サポートの方よろしくお願いいたします。 次に、種苗法改正についてお伺いをいたします。 今回の流出防止策は重要ですが、ただ守りをがちがちにするだけでは意味がないと思います。守り抜いた知財を国内農家が安心して使えるようにし、海外で稼いだ収益を次の新品種開発へ還元する持続可能な好循環をつくることが本質だと思います。 そこで、政府に伺いをいたします。 令和二年法改正の際には、現場の農家に許諾手続の煩雑化や、そして苗木価格の高騰といった負担が掛かるのではないかという懸…
お答えいたします。 令和二年の種苗法改正の議論の中で、登録品種の自家増殖にも許諾が必要となることなどにつきまして、農業者にとって負担の増大になる、つながるのではないかといった懸念が示されたことを受けまして、登録品種の許諾手続が負担にならないよう、例えば農研機構におきましては、作物分類ごとに自家増殖の許諾手続の要否を含め許諾手続に関してホームページ上で公表するなど、周知徹底を図ってきたところでございます。 また、種子や種苗の価格についてでございますけれども、資材費や人件費が高騰している中でも、令和二年から令和六年の間で、ほかの資材である肥料や飼料と比べ…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。 農家の皆さんが安心して使えるよう、そして良いライセンスサイクルが構築できるように、引き続きよろしくお願いをいたします。 最後に、今回の議論の本質は、予算や制度の枠組みを超え、我が国の品種開発体制を国際競争に勝てる組織へとアップデートできるかにも懸かっていると思います。私は、今回の二つの閣法を出発点として、日本のすばらしい品種と、そして、先日も私たち維新の会から要望させていただきました、我が国が誇る植物工場の技術をセットにした種とビジネスパッケージで世界市場に打って出て勝負すべきだと考えております。 このように、農研機構を中核…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣我が国の優良品種は海外でも高い評価を得ております。例えば農研機構が開発をしたサツマイモのべにはるかは、非常に糖度が高く、スイーツの材料としても人気でありますが、こうした品種の力もあって、カンショ、カンショ加工品の輸出が伸びており、二〇二五年は前年比で二四％増の四十五億円となりました。国全体の育種力を高めることにより、品種開発を着実に行いつつ、これらの産地形成を後押しし、更なる輸出拡大につなげることが重要であります。 農林水産省では、御審議いただいている法案により、多収性や輸送適性などマーケットが求める特性を有する品種の開発、そして海外の需要やニーズに応…
143
佐々木りえ(維新)ありがとうございました。
次の臨時国会でも引き続き議論できることを楽しみにして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
参政党、杉本純子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、種苗法の改正案の中にあります育成者権の延長についてお伺いいたします。 長い年月を掛けて多くの御苦労をされ、やっと開発した優良品種の果物や野菜が海外に流出し、しかも現地で安価に栽培されてしまうということが長らく指摘されています。こうした問題に対して、やはり、日本の優れた品種を海外でしっかりと守るためには、開発者の方々に大切な品種を登録いただくことが必要であります。 しかし、現在の規定では保護期間が短く、開発者が高度な技術と大変な労力を要したのに十分な利益を…
お答えいたします。 まず、先ほどあった、まず開発コストのことで、具体的な定量的な把握というのが難しいというのは答弁のとおりなんですけれども、種苗業界からは、品種開発の主体が、過去には、外見ですね、花の色とか見かけとかそういうものが中心だったんですけれども、今は気候変動対応とか病害虫抵抗性とか外見で判断できないものが増えておりますので、こういった品種開発については、有望株を効率よく選抜するＤＮＡマーカーの開発とか、高温耐性を評価するための検定施設の整備など、非常に設備投資が掛かるようになっているという形でコストが増えているという指摘があるところでございま…
ありがとうございます。 続けて、育成者権が延長されることで農家さんが負担することになるコストについてお伺いいたします。 今回、育成者権が延長される対象には、今後登録される新品種だけではなくて、既に登録済みのものも含まれています。そうしますと、農家さんは予定していた年数よりも更に十年追加してコストを支払うこととなります。本日の答弁にも、今年期限切れとなるものがたしか十八種類だったと思いますが、改めて当該品種の数や主な品目、作付面積や、ほかの品種と比較した利用割合などとともに、この追加のコストについても、単年度及び延長される十年間、農家さんにどのぐらい費…
登録品種の許諾料は、通常、種苗増殖業者から農業者等に対して販売される種苗の販売価格に含まれております。 許諾料の水準というのは、これは原則的に公表されないわけでございますので、具体的な登録品種の名称等については言及を控えさせていただきますけれども、主な品種の育成者権者から聞き取ったところによりますと、水稲などは種苗の販売価格の〇・数％程度、ブドウは数％程度が許諾料に該当するというふうに聞いております。こうした許諾料水準を基に、平均的な作付面積の農業者一経営当たりに発生する許諾料を試算しますと、水稲では十年間で百円から三百円程度、ブドウでは、十年で全て改…
ありがとうございます。 毎年種を買わなくてはならない、またその期間が更に長くなるということで、今の金額だけではなく、農家さんの負担は増えることはあると思います。しっかり考慮していただき、農家さんが生産を続けられるように支えていくべきだと思います。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案にも関係しますが、種苗の育成やその生産を強化していく、また育成者の権利を保護するだけではなくて、新しく作られた種苗が実際に広く使われ、しっかりと普及することが重要だと考えます。育成者さんも、せっかく作り出した新品種が人気商品となってほしいという願いを込めて…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣気候変動や農業者の減少などに対応するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及が急務です。 このため、気候変動等対応品種法案では、産官学の連携による重要品種の品種育成と効率的な種苗生産体制の構築を後押しし、重要品種の迅速な普及を図ることで、いち早く農業者が高温耐性などを有する重要品種を利用できる環境を整備することを目指しております。 あわせて、この高温耐性や多収性などを有する新品種を利用する農業者や産地に対しては、稲、麦、大豆の新品種の導入に係る栽培実証などの取組や、果樹やお茶の品種の切替えに向けた改植、新…
ありがとうございます。 広報や周知、そして新品種を実際に生産される農家さんの開拓のサポートも是非今後もよろしくお願いいたします。 次に、本改正案では、育成者権の延長と並んで新品種の流出防止対策の強化を目的としています。大変すばらしい目的に大いに同意いたしますが、育成者の権利を守るだけでは対策としては万全とは言えないのではないでしょうか。 日本では、代々続けられてきた種の歴史や重要なデータを大切に守り、そして活用してきた育成者権を持っている国内企業がもし会社ごと海外資本に買収されてしまった場合には、国内で開発された新品種が合法的に奪われる又は流出する…
お答えいたします。 品種開発等種子生産を行う日本の種苗会社、これ野菜であれば約四十社、花は十社ほどでございますけれども、そのほとんどが日本発祥で日本に本社を有する企業ですけれども、世界各地で種苗の生産、販売を行っており、知財の保護意識はおおむね高いというふうに認識をしております。 一方、ヨーロッパの種苗会社から出資を受けている企業というのもございます。ただ、こういった企業に関して、これによって日本の企業の知財が海外に流出して問題になったという事例は聞いておりません。 ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟…
ありがとうございます。
国内企業を守るという観点から考えますと、育種家の方々の高齢化や後継者不足もまた大きなリスクだと考えております。後継者がいないことが原因で今まで培われてきた技術や育種のデータが失われていくということになれば、非常に日本にとっても残念であります。種苗産業も人員確保が非常に重要と考えますが、大臣、これについての見解をお聞かせください。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣農研機構や都道府県の公設試験場などの人的リソースが減少する中で、この先端技術の活用による品種育成の効率化、迅速化を図るため、これらの技術を活用できる人材の育成、確保が重要です。
このため、品種開発の労力削減などに資するスマート育種支援システムなどの先端的な育種技術の開発を進めるとともに、農研機構による研究設備の供用や専門家の派遣、都道府県職員の研修の受入れなどを通じて研究者の技術習得を支援し、品種育成に係る人材の確保を図ってまいりたいというふうに思います。
ありがとうございます。 国内企業と日本の農業を守るためには、やはり人材育成と確保が急務であります。是非、しっかりと目標を定め、計画を立てて、そして目に見える結果を出していただきたいと思います。 次に、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案についてお伺いします。 法案では、重要品種の要件に、広域に普及することが可能なものであるという内容が含まれております。都道府県で育成されている品種に関しては、その地域の気候や土壌など、地域の特性に合わせたものや適した品種を育成されていることと思います。そうした取組が今回の規定によって排除されてしまうの…
お答えいたします。 本法案では、重要品種の定義として広域に普及することが可能であることを要件の一つとして、当該要件の考え方につきましては、二以上の都道府県域に普及することが可能なものとする方向で検討しているところでございます。 都道府県が行う品種育成におきましては、ブランド品種など地域の特色ある品種を単独で育成し、県内に限り普及を目指す場合もあれば、品目や普及目標によっては、農研機構や気象条件の近い県、他県ですね、あるいは種苗業者など、産官学が連携し効率的に品種育成を進め、広域に普及を目指す場合もあると考えております。それぞれ、都道府県の判断に基づき…
ありがとうございます。 高温耐性や耐病性、多収性の品種を広く普及させたいということは承知しておりますが、やはり、それぞれの地域でブランド化されている品種の育成に過度な不利が生じることがないよう、両方大切にするというバランスを是非見ていただきたいと思います。 次に、スマート育種に関してですが、農研機構などの研究開発設備を使用可能になるということですが、ＡＩ技術やロボティクス人工気象室、ＤＮＡマーカー選抜技術といったものの使用が代表的に想定されていると認識しております。それらにプラスして、放射線育種やゲノム編集、遺伝子組換えの設備や技術も含まれているのか…
お答えいたします。
農業をめぐる情勢の急速な変化に対応し、迅速に品種育成を進めるためには、ゲノム解析等の先端技術の活用が重要と認識しておりますが、今回の法案において、特定の育種方法を指定したり、あるいは除外することは考えておりません。
こうした方針の下で、供用措置の対象となる研究設備等については、お話ありましたスマート育種基盤、人工気象室、こういったものを始め、農研機構による利用状況や都道府県研究機関等のニーズも踏まえながら、具体的な内容を検討していきたいと考えております。
ありがとうございます。 本日も、たくさん何度もお話にありましたが、その農研機構の建物の設備の老朽化に関して、想像以上にひどかったことを今日知りました。そういったことを、是非、研究費も厳しいということもありますが、日本の大切な食と農業を守るためには、やはり農研機構の設備を使えるということが大きなメリットとなるように、そして国防の一つとして、インフラ整備にもしっかりと対応と予算をお願いいたします。 先ほど、放射線育種やゲノム編集、遺伝子組換えに関する設備利用も、現時点では利用もあり得るということですが、こうした新品種を想定してお伺いします。 新品種を生…
お答えいたします。 まず、遺伝子組換え食品につきましては、特定の遺伝子を配列に組み込むこと等により、自然界等では起こり得ない範囲の遺伝子変化を伴う食品であり、食品衛生法等に基づいて安全性審査の手続を経た旨を公表されたものでなければ販売等を認めていないところでございます。こうした中で、食品表示上では、遺伝子組換え農産物を使用している旨や、遺伝子組換え農産物と分別して使用していない旨の表示を義務付けているところでございます。 次に、ゲノム編集食品につきましては、薬事・食品衛生審議会において取りまとめられた報告書に基づき、ゲノム編集でＤＮＡに起こる変化は、…
ありがとうございます。 義務はないと承知しておりますが、これは国民の知る権利に関わる非常に重要な問題だと考えています。遺伝子に手を加える技術を利用した食品は、以前より切実に不安の声が寄せられています。私たち消費者にとって、また特にそうした不安を持つ方々には、食品に表示されている情報こそがほとんど唯一の手掛かりであります。アレルギーなども含めて、知りたい情報があるのに確認できないということになりますと、これは食品表示という制度そのものに対する信頼を揺るがしかねないと強く懸念します。消費者の立場に立ち、食品表示の在り方を改めて考えていただきたいと思います。…
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 前回質問したクビアカツヤカミキリの対策について、大臣の答弁を受けて、早速、山下副大臣に現地に足を運んでいただき、本当にありがとうございました。先ほど進藤委員とのやり取りで、環境省との対策本部を立ち上げるということでしたけれども、予算をしっかり確保していただいて、徹底した対策、是非お願いしたいというふうに思います。 法案の質疑に入るんですが、その前に、環境支払について二問ほどお伺いしたいと思うんです。 環境支払は、その根拠が、いわゆる多面法であれ、みどりの食料システム法に移行するのであれ、市場のメカニズムでは評価されにくい農…
お答えいたします。
新たな環境直接支払交付金は、みどりの食料システム法における環境への負荷の低減と、生産性の向上との両立が不可欠という基本法の理念の下で、みどり法の認定を受けた農業者を対象として施策を講じる方向で検討しているものでございます。
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岩渕友(共産)ちょっと意図した答弁ではなかったのかなというふうにも思うんですけど。
二七年度から同一圃場での同一取組への支援を五年で打ち切るということについて、環境保全型農法と慣行農法との間で収益の差が解消されるという前提に立っているんだけれど、生態系保全の現場の実態とは乖離しているという声が寄せられているんですね。これ、五年で打ち切るということは実態に合っていないし、今答弁でははっきりなかったんですけど、やっぱり農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価するという趣旨と矛盾するものになるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
失礼いたしました。 新たな直接支払交付金でございますけれども、みどり法の認定を受けた農業者を対象といたしまして、支援期間中に市場評価の向上と生産の安定化の取組を実施していただくという方向で検討しているところでございます。 具体的には、みどり認定者を対象に、掛かり増しコストに加え、減収リスクにも対応した支援とするとともに、市場評価の向上、それから生産安定化の取組を実施していただくことで、五年間で取組の定着と拡大につなげる仕組みとする方向で検討しているところでございます。 このため、同一圃場での同一取組への支援は五年間を区切りとしたいと考えておりますが…
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岩渕友(共産)五年ということについては、この委員会の中でも、やっぱり実態に合っていないよねということがほかの委員の先生方からもるる出されてきているわけですよね。方針の見直し、そして要件や手続の緩和、あと単価の引上げ、予算の大幅な拡充行うべきだということ強く求めて、法案の質疑に入りたいというふうに思います。 そもそも、種子は誰のものなのでしょうか。私は、知的財産権の保護は重要だというふうに考えています。その一方で、農作物の遺伝資源は、人類が数千年にわたって先祖代々保存、改良してきた人類共有の財産と言えるものです。 その観点から、国連は、農民の権利宣言で、農家は自家採…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣品種は、農業生産の基礎となるものであります。我々が日々目にする品種は、登録品種、一般品種の差はなく、全て品種改良を繰り返して開発されたものであり、野生種とは全く異なるものであります。これは、長年の人類の努力、努力というか、英知の結集というか、その結果によるものでありまして、その結果として、現在、この飢餓の克服による人口の増加や地域経済の振興などをもたらしておりまして、この品種は人類の発展にとって欠かせない重要なものであるというふうに認識しております。 現代でも、異常気象や病害虫の広域化など、農業生産の持続性がリスクにさらされている中で、この農業生産のイ…
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岩渕友(共産)非常に大事なものだということは共有できるのかなというふうに思うんですけれども、ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間が二十五年から三十五年に延長されます。現在、存続期間の上限まで登録を維持しているのは全体の約一七％というふうになっているんですね。それを考えたときに、三十五年というのは長過ぎるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣先ほども申し上げましたが、この育成者権の期間というのは、育成者の利益の保護と品種の自由な利用の両面の考慮をしながら、バランスを取りながら設定をされるものであります。 育成者権は、権利者が品種の利用価値を踏まえて、既に後継品種が普及するなど、登録を維持する価値がないと判断する場合には、育成者権者は登録を取り下げるのが通常であります。このため、存続期間の上限まで登録を維持するものは、実際には全体の約一七％にすぎません。 期間上限まで登録が維持される代表的な品種には、都道府県が開発をし、その利用もその地域の農業者に限定されていることが多いと考えておりまして…
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岩渕友(共産)農家の自家採種も許諾制とされて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や、地域社会にとっても影響があるというふうに考えるんですね。なので、ちょっと三十五年というのは長過ぎるのかなというふうに思っています。 それで、次に、重要品種育成法案について聞いていくんですけれども、農研機構や県の農業試験場などの公設試験研究機関と民間企業がコンソーシアムをつくって、公設の研究機関の知見、データ、栽培圃場をより効率的に提供するなど、民間企業による育成者権の取得を後押しするものです。 つまり、旧三井化学アグロが開発した水稲品種のみつ…
お答え申し上げます。 三井化学クロップ＆ソリューション株式会社が販売しておりましたみつひかりの種苗法違反の原因につきましては、同社の報告によれば、種子生産に関する十分な知識を持った従業員が当社内で不足していた技術的側面、限られた従業員で生産から販売まで行っていたことで社内のチェック機能が働いていなかった管理的側面、従業員に対するコンプライアンスに係る指導が不足していたことによる人的側面が挙げられております。 また、同社は本年三月をもって種子事業から撤退しておりますが、その理由につきまして、昨年十二月に同社が発表したプレスリリースによりますれば、長年に…
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岩渕友(共産)技術的、人材的な問題をカバーするということになれば、コストが掛かるわけですよね。この経済的要因というのは、コストに見合わないから撤退するということです。
これ、同じような失敗をしないように、重要品種育成事業計画を作るということになるんですよね。これ、確認したいと思います。
重要品種育成事業計画につきましては、その審査に当たりまして、研究、育種の執行体制、実現性、そういったものをしっかりと審査をして運用を進めてまいりたいというふうに考えております。
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岩渕友(共産)ちょっと答弁になっていないのかなというふうに思うんですけど、三井化学でさえコストに見合わずに撤退をせざるを得なかったわけですよ。これ、民間企業が参入しやすいように公的なリソース使えるようにしようというのがこの法案なんですよね。
これ、交雑が起きないようにするための圃場の確保が大変だという話も聞いています。事業計画が認定をされれば、生産のために圃場の貸出しなどが行われるのか、生産に協力することもあるのでしょうか。
お答えいたします。
気候変動等対応品種法案では、気候変動等の喫緊の課題への対応に向けまして、重要品種育成事業計画に基づきまして、品種を育成する研究機関に対しまして農研機構による先端的な研究設備の供用を行うこととしております。例えば、高温耐性の検定等が可能な人工気象室等を想定しておりますが、具体的な施設設備については、現在対象については検討しているところでございます。
以上でございます。
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岩渕友(共産)今検討しているということなんですけれども、県がこれまで農家に委託生産してもらっていた圃場を使えるようにするということもできるわけなんですよね。
品種登録出願の義務化、出願料等の減免ができるとなっています。この枠組みで知的財産権は誰がどんな割合で持つことになるんでしょうか。
お答えいたします。
一般的に、複数の研究機関が連携して品種育成を行う場合には、共同研究契約を締結いたしまして、育成者権を始めとする知的財産権の帰属、取扱いについて取り決めるものと承知しております。それらの知的財産権の保有割合については、共同研究契約の取決めに基づきまして、育種素材の提供や研究への貢献度、こういったことを踏まえて当事者間で決めていただくというのが一般的な内容になってございます。
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岩渕友(共産)民間企業は当然なるべく高く売りたいというふうに考えるわけですよね。その一方で、公的機関が開発をした品種は、長い時間を掛けて多額の予算を投入しても安価で提供をされるわけです。民間企業とは真逆というか、そういうことになると思うんですね。それにもかかわらず、一体どういう価格設定にするのかなと、価格にするのかなというふうに思うんですよ。
外国ではどうなっているのかというのを見ていきたいと思うんですけど、例えば米国の小麦と大豆について、公的品種と民間品種の割合はどうなっているでしょうか。民間企業が参入したことで価格は上がったんでしょうか、下がったんでしょうか。
まず、米国の小麦と大豆の公的品種と民間品種の推移について説明をさせていただきますけれども、アメリカはかつて公的機関の役割が大きかったわけですけれども、一九八〇年にバイ・ドール法というのができまして、公的品種の特許によるライセンスが認められた、また、一九八〇年代半ばに遺伝子組換え技術が実用されたことによって、大豆、トウモロコシを中心に民間企業の参入が進んだ結果、これらの品種については民間企業による種子供給が大きな役割を占めるようになっているというふうに考えております。 今、小麦、大豆の品種によるシェアというのに関するデータというのは米国の統計でも出ており…
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岩渕友(共産)民間企業が大きな割合を占めているし、価格は上がっているということです。 少し古いんですけれども、二〇一八年の京都大学、久野秀二教授の研究によれば、バイエルやシンジェンタなどの種子バイオ事業によって、米国の小麦は種子市場の四割前後、大豆は九割前後まで寡占化が進展し、これに伴って種子価格が一九九〇年代後半から二〇一四年までの間に小麦は二倍、大豆は三から四倍にも跳ね上がっているというふうに報告されています。トウモロコシや綿花も大豆と同様のようです。現時点では更に上昇しているというふうに思うんですね。 二〇二三年の米国の農務省、ＵＳＤＡの報告書では、民間企業…
お答え申し上げます。
平成二十六年度におけるみつひかりの種子価格は十アール当たり約一万六千円、全品種の平均種子価格は十アール当たり約千六百円となっております。
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岩渕友(共産)十倍もの差があるわけですよね。
多収なので粗利益が高いと。一般的な普及品種栽培と比べても遜色ない所得確保が可能だというふうになっているんですけれども、多収ということは多くの肥料も必要になるわけですよね。
化学企業が品種開発に参入するということは、種だけでなくて肥料、農薬もセットで販売したいということになります。海外の企業が目指している方向もこういう方向です。それに農研機構などが協力させられるということになるんだということだと思うんですね。
こうして開発された民間企業の稲が奨励品種になるということもあるんじゃないでしょうか。いかがですか。
お答えいたします。
本法案により育成された重要品種については、都道府県が基本計画の策定の際の参考とできるように国が都道府県に情報提供を行うこととしております。
その上で、各都道府県における基本計画の策定とともに、普及すべき奨励品種として取組を進めていく場合には、位置付けていただくことは可能であると考えております。
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岩渕友(共産)奨励品種になり得るということですよね。
奨励品種になればそれしか選択肢がないということが起こり得るんじゃないかと思うんです。しかも、高い種と肥料、農薬がセットで販売されるということになります。さらに、事業計画に外国企業が参入することも排除されていないわけですよね。
こうした方向性というのは誰の要望なのかということなんですよ。農家が望んでいることなんでしょうか。農研機構や農業試験場では不十分ということなのでしょうか。大臣、いかがですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今回この気候変動等対応品種法案が目指すのは、要するに、今この種子、種苗の世界でだんだんだんだん、何というか、新しい品種を開発するのがかなりコストも掛かるし難易度も上がってきていて、そもそもの今の品種のレベルが高いので、更にいいものというと更に難易度が上がってきているわけです。 そういう中で、我々、国内でのいろんな、農研機構はもちろんですけれども、都道府県の試験場なんかもいい品種たくさん持っていますから、全ての力を総合していいものを作っていこうという法案でありますから、あんまりそういう、何というか、しかもそれは、ちゃんとこれから育成者権も守っていこうとい…
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岩渕友(共産)農家が望んでいるのは、安価な種が安定的に供給されることですよね。それを支えてきたのが農研機構や農業試験場なんですよ。 二〇一六年の規制改革推進会議で農水省の幹部が、みつひかりが奨励品種に指定されていないことに対して、県が自ら種子を開発しているから民間の種子産業の参入をしにくくしているというふうに説明しているんですよ。こうした認識の下で種子法がいきなり廃止をされるということになりました。 農研機構や試験場の予算、人員の問題、今日るる皆さんから出されていますけど、この状況を放置して品種の育成を民間企業に移行しようというのは、公的役割を放棄することになるん…
暫時休憩いたします。
午後二時二十二分休憩
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午後二時三十四分開会
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより両案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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岩渕友(共産)日本共産党を代表し、両法案に反対の討論を行います。 両法案は、主要農作物種子法の廃止と、それに続く種苗法の改正に連続するものです。 政府は二〇一八年、各県の農業試験場などの公設試験研究機関を、民間の品種開発を阻害しているとして、その根拠法である種子法を突然廃止し、同時に、公的機関が持つ知見を民間に提供させる農業競争力強化支援法を成立させました。二〇二〇年には、知的財産権の強化を通じて品種開発企業の利益を確保するため、自由だった農家による登録品種の自家増殖を一律禁止とする種苗法の改正を行いました。 しかし、そもそも農作物の遺伝資源は、人類が数千年にわ…
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かごしま彰宏(国民)国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 会派を代表して、政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 気候変動による高温障害や病害虫の拡大、農業者の減少、国際情勢の不安定化が進む中、我が国の農業を守り、食料の安定供給を確保するためには、環境変化に強く、省力的で多収性を備えた品種を迅速に育成し、生産現場に普及させなければなりません。気候変動等対応品種法案は、こうした品種を重要品種と位置付け、開発や生産を促進するものです。 農研機構の研究施設等の供用や出願料の減…
他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
それでは、これより採決に入ります。
まず、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、石垣さんから発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこさん。
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石垣のりこ(立憲)私は、ただいま可決されました重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を…
ただいま石垣さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、石垣さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、鈴木農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木農林水産大臣。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
次に、種苗法の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、石垣さんから発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこさん。
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石垣のりこ(立憲)私は、ただいま可決されました種苗法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国において農業の持続的発展を図るためには、優良な品種を用いた国産農産物の産地形成や輸出促進が重要であるが、近年、登録品種の育成者権侵害の多様化や品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化している。こうした状況に対処するため、育成者権保護の更なる強化を図ること…
ただいま石垣さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、石垣さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、鈴木農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木農林水産大臣。
201
鈴木憲和(自民)農林水産大臣ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時五十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 進藤金日子: Shindo Kanehiko (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 山下雄平: 98 yamashita yuuhei.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 上月良祐: Ryosuke Kozuki 20160819.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 石垣のりこ: Noriko ishigaki1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、HarD MaNas、CC BY-SA 4.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 徳永エリ: Eri Tokunaga.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- かごしま彰宏: Akihiro Kagoshima 2025-07-19 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 佐々木りえ: Riesasaki001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Molgen3966、CC0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0