ということで、具体的に数はもうおよそ三分の一に減っているという現状があるということでございます。
農水省は、新品種開発の減少について開発コストの上昇と専門性の高い研究職員などの人材不足を指摘していますが、コストは具体的に平均してどのぐらい上昇しているのか、また、人材不足に関しては具体的にどのくらいなんでしょうか。この具体的に数字など、平均的なものかもしれませんけれども、お示しいただければと思います。
石垣のりこ (立憲民主党)
2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
前後のやりとり
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣知的財産は、単につくり出すだけではなく、その保護、活用を行い、新たな知的財産の創造につなげる知的財産サイクルを確立していくことが重要であり、これは植物の新品種についても同様であるというふうに考えております。 優良な新品種は農業の生産性、収益性の向上に不可欠であり、継続的に新品種を育成していく知財サイクルを構築することは、農業者の所得の向上、単収の向上などによる食料安全保障の確保等につながるものでありまして、まさにこの公益に資するものであるというふうに考えております。 特に、要するに生産者の皆さんは今何に一番お困りかといえば、気候、暑くなってきていて、…
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石垣のりこ(立憲)公的役割ということを、特にこの点見失わないようにきちんとしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
続きまして、新品種開発の減少について伺いますけれども、もう官民問わず全体的な傾向ではあるんですけど、特に公的機関においての現状を伺います。
公的機関における新品種出願件数は、二十年前と比べて具体的にどのように変化しているのか、数を示していただけますでしょうか。
我が国で育成された新品種の登録出願件数のうち、いわゆる公的機関のものですけれど、国につきましては、二十年前の二〇〇六年は三十五品種、二〇二五年は三十二品種で、若干減っておりますけれどもおおむね横ばいである一方で、都道府県につきましては、二十年前の二〇〇六年は百二十八品種に対して、二〇二五年は四十七品種と、おおよそ三分の一に減少をしております。
以上でございます。
- （上の発言）
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石垣のりこ(立憲)ということで、具体的に数はもうおよそ三分の一に減っているという現状があるということでございます。
農水省は、新品種開発の減少について開発コストの上昇と専門性の高い研究職員などの人材不足を指摘していますが、コストは具体的に平均してどのぐらい上昇しているのか、また、人材不足に関しては具体的にどのくらいなんでしょうか。この具体的に数字など、平均的なものかもしれませんけれども、お示しいただければと思います。
お答えいたします。 まず、育種コストにつきましては、これは品目や品種によってかなり差がありますことから、どの程度増加しているかを具体的にお示しすることは難しゅうございますが、一般的に、育種は、研究員や圃場管理職員などの人件費、また圃場や病害虫抵抗性等の検定施設の維持管理費、また肥料、農薬、ＤＮＡマーカー等検定試薬などの資材費、こういったものが必要であることに加えまして、品種開発に至るまでに長期間を要するコストの掛かる研究であると認識しております。 加えて、近年では、これまでに改良された形質を維持しつつ、高温耐性や多収性などの新たな形質を付与することが…
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石垣のりこ(立憲)コストに関して具体的な数字がないというところがちょっと驚くところなんですね。さんざん開発コストが上昇しているという御説明をされている中で、これ、具体的に数字が出てこないということは非常に懸念するところでございます。 その上で、人員は、農研機構で三〇％、三割、そして地方では二三％の減少という具体的な数字を示していただきました。 具体的に、さらに現場の状況を農研機構に伺っていきたいと思います。 これ、機関ごと多少の違いはあると思いますが、人員削減が行われているということが先ほど示されたわけですけれども、進藤委員や上月委員からも御質問がありました施設の老…
農研機構では、民間との共同研究は、研究成果の社会実装という観点から極めて重要であると認識しております。共同研究の実施に当たっては、試験規模や役割分担を調整し、可能な限り対応してきたところです。
なお、農研機構に過度の負担が掛かる計画などの場合、実施を見合わせることはあるものの、通常は研究の重要性、目標、期間、予算、研究体制等を踏まえて総合的に判断しており、単なる人手不足を理由という形で共同研究の可否を判断することはございません。