2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
ありがとうございます。
稲、麦、大豆、その育成に都道府県が果たす役割は非常に大きいということはもちろん異論はございません。しかし、国の財政に限りがある中で、議員立法によって対象が広がると、必要な支援が、少し、私個人としては、個人的には薄くなる可能性もあるのではないかなと思っております。
そこで、重ねて発議者にお伺いをいたしたいと思います。
稲、麦、大豆の品種育成において、農研機構が果たす役割が大きいということも理解しております。農研機構が品種育成を安定的、継続的に進めていくに当たっては、昨今の光熱費の高騰などを始め、物価上昇も踏まえ、必要な経費を運営費交付金で確保していく必要があります。
運営費交付金は消費者物価指数を勘案して算定することになっており、原則としては物価上昇分も運営費交付金の中で対応するというのが通常のルールになっていると、もちろん御存じだと思いますが。ですので、別途、財政支援ではなく、運営費交付金自体を十分にすべきだと思えるのですが、御意見の方、お伺いいたします。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
129佐々木りえ(維新)
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 本日は、政府提出の二法案及び議員立法である主要農作物品種育成促進法案について質問をいたします。 現在、気候変動や国内市場の縮小が進む一方、海外では、巨大企業がＡＩ、ゲノム解析や知財戦略を一体化させた攻勢を強めています。日本農業が生き残るには、品種開発を国家戦略として位置付ける必要もあるのではないかと思います。これまで地域の農業試験場が果たしてきてくださった役割は極めて、もちろんこれからも重要です。しかし、財政や人材が逼迫する中、今後も各都道府県が独立した体制のまま…
130
舟山康江(国民)
政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案におきましては、今お話しいただいたように、重要品種として、広く農産物全般について、高温耐性、省力化、多収化等に資する形質を有することとの条件に加えて、広域な普及が見込まれる品種、この両面ですね、これを併せて指定することとしているところ、本法案では、後段の要件、広域な普及が見込まれるとの要件は課さず、前段の要件をもって優良な品種として、その対象品目を主要農作物に限定して生産を育成、普及させることを目的としています。 その理由は、農産物の中でも、稲、麦類、大豆といった主要農作物は、主食を形成し、…
131佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
稲、麦、大豆、その育成に都道府県が果たす役割は非常に大きいということはもちろん異論はございません。しかし、国の財政に限りがある中で、議員立法によって対象が広がると、必要な支援が、少し、私個人としては、個人的には薄くなる可能性もあるのではないかなと思っております。
そこで、重ねて発議者にお伺いをいたしたいと思います。
稲、麦、大豆の品種育成において、農研機構が果たす役割が大きいということも理解しております。農研機構が品種育成を安定的、継続的に進めていくに当たっては、昨今の光熱費の高騰などを始め、物価上昇も踏まえ、必要な経費を運営費交付金で確保していく必要があります。
運営費交付金は消費者物価指数を勘案して算定することになっており、原則としては物価上昇分も運営費交付金の中で対応するというのが通常のルールになっていると、もちろん御存じだと思いますが。ですので、別途、財政支援ではなく、運営費交付金自体を十分にすべきだと思えるのですが、御意見の方、お伺いいたします。
132
徳永エリ(立憲)
お答えいたします。 農研機構の厳しい現状については、午前中いろいろとお話がございました。なぜ運営費交付金の中で対応できないか、国が別途財政支援をしなければならないのかということでありますが、御指摘の運営費交付金につきましては、国は業務の見直しや効率化を進めてきており、例えば、一般管理費は対前年比の三％の実は削減、そして業務経費は一％の削減を図ることとされておりまして、農研機構の中長期目標にもその旨が記載されております。 一方で、光熱費や物財費、人件費、短いスパンでどんどん上がっていっているわけですよね。さらに、施設の老朽化によって修繕費なども掛かるん…
133佐々木りえ(維新)
丁寧な御答弁ありがとうございます。論文掲載費が払えないと、本当にゆゆしき事態だと思います。 発議者の皆様の強い思いは私もしっかりと、もうこの国の基の作物、稲、麦、大豆の未来を憂慮された、また現場を支えたいという強い思いはしっかりと理解をいたしました。 独立行政法人の運営交付金や物価高の対応については、やはり、農研機構の個別の課題にとどまらず、国費をあずかる独法全体の問題だと思っております。したがって、物価高騰への対応は、できる限り政府全体の統一的なルールの変更や運用の見直しの中で議論していくことがまた望ましいとも思います。 上月委員を始め各委員から…
134
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
重要品種の定義として、まず第二条第一項において、高温耐性や多収化などに資する形質を有すること、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであることの三要件に該当するものと規定をしております。
このため、定義に合致するものは、委員御指摘のとおり、稲、麦、大豆を含め、幅広い品目で重要品種の対象になると考えております。