2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
鈴木大臣、ありがとうございます。
対策本部を設けるということでございます。是非とも、両省、環境省、農水省連携して、なおかつ、地方公共団体、関係団体とも連携を深めていただいて、このクビアカツヤカミキリの被害の鎮静化に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、議員立法で提出されました主要農作物種子確保法案に関連してでございますが、法案の内容を精査させていただきました。立法趣旨には共感できる点もございますが、本法案に関して農研機構や農林水産省に確認したいことがございまして、質問させていただきたいと思います。
まず、農研機構の試験研究に係る施設や機器等の現状と課題をお聞かせ願いたいと思います。農研機構理事長、よろしくお願いします。
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案、種苗法の一部を改正する法律案及び主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
7進藤金日子(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方、ありがとうございます。 早速入りたいと思いますが、冒頭、備蓄米についてコメントをさせていただきたいというふうに思います。 高市政権下におきまして、鈴木大臣は一貫して、政府は米の価格にはコミットしないとずっと断言しているわけであります。仮に、政府として、消費者の米の価格の値段が上昇する可能性を懸念して備蓄米の買戻しを控えているということであれば、それはやはり米の価格に政府がコミットしていることになるん…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、米の需給環境についての進藤先生からの御指摘、重く受け止めさせていただきます。 その上で答弁させていただきます。 外来生物であるクビアカツヤカミキリにつきましては、本年度に入って山梨県及び香川県において成虫が確認をされ、現在、十九都府県において発生を確認をされております。徐々に発生拡大する傾向にある状況に鑑みまして、先日は岩渕先生からも御質問いただきましたので、山下副大臣が、先週末、和歌山県及び奈良県において現地を視察をし、地元自治体から課題を聴取してまいりました。 課題を聴取したところ、クビアカツヤカミキリの蔓延防止のためには、農地以外の街路…
9進藤金日子(自民)
鈴木大臣、ありがとうございます。
対策本部を設けるということでございます。是非とも、両省、環境省、農水省連携して、なおかつ、地方公共団体、関係団体とも連携を深めていただいて、このクビアカツヤカミキリの被害の鎮静化に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、議員立法で提出されました主要農作物種子確保法案に関連してでございますが、法案の内容を精査させていただきました。立法趣旨には共感できる点もございますが、本法案に関して農研機構や農林水産省に確認したいことがございまして、質問させていただきたいと思います。
まず、農研機構の試験研究に係る施設や機器等の現状と課題をお聞かせ願いたいと思います。農研機構理事長、よろしくお願いします。
農研機構の千葉でございます。 御承知のとおり、国の研究機関のつくば移転からもう相当の期間が経過するなど、農研機構においては、地方の拠点も含め、施設や機器等の老朽化が進行しているというふうに認識しております。このような状況下においてでも、重要施設や機器の整備を行いつつ、ＡＩ等の最新の研究も取り入れ、優れた研究成果を出せるように努力しているところでございます。 気候変動等、農業の現場が直面する課題を解決するために農研機構の役割は更に重要になると考えておりまして、農研機構に求められる役割を果たすため、施設、機器については戦略的に整備し、機能を維持向上するこ…
11進藤金日子(自民)
千葉理事長、ありがとうございました。やはり施設、機器等の老朽化が相当進行しているというお話でございました。
農研機構が抱える課題は、地方公共団体の試験研究機関等においても同様な状況であると推察されるわけでございますが、農研機構及び地方公共団体の試験研究機関等の課題に対する農林水産省の認識と対処方針をお聞かせ願いたいと思います。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
農研機構は古くから農業研究に取り組んでおりまして、その施設や機器について相応の老朽化が進んでいる状況であります。また、地方公共団体の試験研究機関などにおいても同様の状況にあるというふうに認識しております。 一方、農研機構は日本の農業研究の中核的機関であります。新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たしつつ、地方公共団体の試験研究機関などと連携強化を図ることが大変重要だというふうに認識しております。 このため、農林水産省におきましては、農業構造転換集中対策によりまして、農研機構の全国五か所の各拠点について、施設を集約しつつ、機能強化を行う整…