2026年7月16日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
お答え申し上げます。
三井化学クロップ＆ソリューション株式会社が販売しておりましたみつひかりの種苗法違反の原因につきましては、同社の報告によれば、種子生産に関する十分な知識を持った従業員が当社内で不足していた技術的側面、限られた従業員で生産から販売まで行っていたことで社内のチェック機能が働いていなかった管理的側面、従業員に対するコンプライアンスに係る指導が不足していたことによる人的側面が挙げられております。
また、同社は本年三月をもって種子事業から撤退しておりますが、その理由につきまして、昨年十二月に同社が発表したプレスリリースによりますれば、長年にわたりハイブリッドライス種子の生産性向上に取り組んでまいりましたが、技術的、人材的、経済的な要因により、事業の継続が困難であると判断いたしましたと説明しております。
167
岩渕友(共産)
非常に大事なものだということは共有できるのかなというふうに思うんですけれども、ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間が二十五年から三十五年に延長されます。現在、存続期間の上限まで登録を維持しているのは全体の約一七％というふうになっているんですね。それを考えたときに、三十五年というのは長過ぎるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
168
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
先ほども申し上げましたが、この育成者権の期間というのは、育成者の利益の保護と品種の自由な利用の両面の考慮をしながら、バランスを取りながら設定をされるものであります。 育成者権は、権利者が品種の利用価値を踏まえて、既に後継品種が普及するなど、登録を維持する価値がないと判断する場合には、育成者権者は登録を取り下げるのが通常であります。このため、存続期間の上限まで登録を維持するものは、実際には全体の約一七％にすぎません。 期間上限まで登録が維持される代表的な品種には、都道府県が開発をし、その利用もその地域の農業者に限定されていることが多いと考えておりまして…
169岩渕友(共産)
農家の自家採種も許諾制とされて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や、地域社会にとっても影響があるというふうに考えるんですね。なので、ちょっと三十五年というのは長過ぎるのかなというふうに思っています。 それで、次に、重要品種育成法案について聞いていくんですけれども、農研機構や県の農業試験場などの公設試験研究機関と民間企業がコンソーシアムをつくって、公設の研究機関の知見、データ、栽培圃場をより効率的に提供するなど、民間企業による育成者権の取得を後押しするものです。 つまり、旧三井化学アグロが開発した水稲品種のみつ…
お答え申し上げます。
三井化学クロップ＆ソリューション株式会社が販売しておりましたみつひかりの種苗法違反の原因につきましては、同社の報告によれば、種子生産に関する十分な知識を持った従業員が当社内で不足していた技術的側面、限られた従業員で生産から販売まで行っていたことで社内のチェック機能が働いていなかった管理的側面、従業員に対するコンプライアンスに係る指導が不足していたことによる人的側面が挙げられております。
また、同社は本年三月をもって種子事業から撤退しておりますが、その理由につきまして、昨年十二月に同社が発表したプレスリリースによりますれば、長年にわたりハイブリッドライス種子の生産性向上に取り組んでまいりましたが、技術的、人材的、経済的な要因により、事業の継続が困難であると判断いたしましたと説明しております。
171岩渕友(共産)
技術的、人材的な問題をカバーするということになれば、コストが掛かるわけですよね。この経済的要因というのは、コストに見合わないから撤退するということです。
これ、同じような失敗をしないように、重要品種育成事業計画を作るということになるんですよね。これ、確認したいと思います。
重要品種育成事業計画につきましては、その審査に当たりまして、研究、育種の執行体制、実現性、そういったものをしっかりと審査をして運用を進めてまいりたいというふうに考えております。
173岩渕友(共産)
ちょっと答弁になっていないのかなというふうに思うんですけど、三井化学でさえコストに見合わずに撤退をせざるを得なかったわけですよ。これ、民間企業が参入しやすいように公的なリソース使えるようにしようというのがこの法案なんですよね。
これ、交雑が起きないようにするための圃場の確保が大変だという話も聞いています。事業計画が認定をされれば、生産のために圃場の貸出しなどが行われるのか、生産に協力することもあるのでしょうか。