衆議院 文部科学委員会 第12号
2026年6月3日・157 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月三日(水曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 斎藤 洋明君 理事 青山 周平君 理事 尾身 朝子君 理事 岸 信千世君 理事 深澤 陽一君 理事 盛山 正仁君 理事 浮島 智子君 理事 村上 智信君 理事 西岡 義高君 石田 真敏君 伊藤 聡君 井原 隆君 内山 こう君 黒崎 祐一君 下村 博文君 田中 昌史君 辻 秀樹君 辻 由布子君 渡海紀三朗君 永岡 桂子君 丹羽 秀樹君 福田かおる君 藤沢 忠盛君 船田 元君 細田 健一君 宮内 秀樹君 森…
これより会議を開きます。
内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長望月禎君、文化庁次長日向信和君、経済産業省大臣官房審議官浅井俊隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻由布子君。
おはようございます。自由民主党東京ブロック、辻由布子でございます。 本日が人生初の国会質疑となります。この機会をお与えいただき、ありがとうございます。 今回は充実した質疑時間を頂戴しておりますので、それを生かして、著作権法改正がその法の趣旨にのっとって着実に運用され、十七の戦略分野の一つとしてコンテンツ産業の海外展開が力強く推進されるよう、通告に従い、しっかりと進めてまいります。 まず初めに、今回、なぜレコード演奏・伝達権の創設を図るのか、また、レコード演奏・伝達権の導入によりどのような効果を期待しているのでしょうか。大臣に改めて改正の契機をお伺い…
辻委員の初質問ということで、答弁をさせていただくのもしっかりさせていただきたいと思います。 本法律案で導入を図りますいわゆるレコード演奏・伝達権でありますけれども、国際条約に位置づけられ、広く海外で既に導入をされているところであります。 しかしながら、我が国におきましては導入されていないことから、我が国の実演家等は、商業用レコードが諸外国などで公に再生、伝達された場合であっても、相互主義により適切な対価を得ることができていないという課題が生じていたところであります。 また、近年、日本の音楽の海外での人気というものは高まっておりまして、新たな基幹産業…
松本大臣、ありがとうございました。
続いて、政府参考人に詳細を伺ってまいります。
今回の法改正で創設を目指しているレコード演奏・伝達権ですが、世界中においては既に百四十二か国で導入済みです。日本は最も創設が遅い後発国とも言えます。なぜレコード演奏・伝達権の創設がこのタイミングとなったのか、伺います。
お答えいたします。 我が国において、実演家等の権利である著作隣接権は、昭和四十五年に現在の著作権法へ全面改正した際に新たに整備をいたしました。 著作隣接権は、利用場面ごとに具体的な権利が定められており、当時、その一つとしてレコード演奏・伝達権を定めるかどうかが議論されましたが、著作隣接権を定めるローマ条約の締約国が当時は十か国程度にとどまっていたこと、当時の喫茶店等の業種では商業用レコードの利用はそれほど多くなかったことなどから、将来の国際的な動向の進展も踏まえて再検討することが適当とされました。 その後、レコード演奏・伝達権が広く海外で導入される…
日本のアニメの海外展開を機に、例えば、YOASOBIさん、Creepy Nutsさん、LiSAさんなど、テーマソングとして使われているアーティストの曲が世界中でよく聞かれるようになりました。
レコード演奏・伝達権の導入において、日本の貿易収支は黒字、赤字のどちらを見込んでいますでしょうか。また、海外からの収入と日本からの支出は各々どの程度を予想しているのか、伺います。
お答えいたします。 レコード演奏・伝達権の導入による諸外国との収支の見込みについては、令和七年度に委託調査により試算を行ったところです。 試算結果によれば、二〇二四年にレコード演奏・伝達権が導入されていたと仮定した場合、二〇二四年には、諸外国から得られる収入が約二十四億円、諸外国に支払う支出が約十六億円であり、差引き約八億円の黒字と推計をされております。 また、将来の見込みについては、二〇三四年における国際収支を一定の仮定の下で試算したところ、諸外国から得られる収入が約五十一億円、諸外国に支払う支出が約二十六億円で、約二十五億円の黒字と推計をされて…
次に、今回の法改正で創設されるレコード演奏・伝達権について、本案成立後の使用料の徴収や分配といった具体的な実務は誰が担うのでしょうか。また、それに対する文化庁の関与や責任についてお伺いいたします。
お答えいたします。 レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の徴収や管理、分配の実務についてですが、権利者団体の中から文化庁長官が指定する団体が行うこととしております。この指定団体において的確に業務を遂行できる体制を構築することが必要と考えております。 文化審議会の報告においても、レコード演奏・伝達権の徴収、分配に関しては、権利者による権利行使の一環であり、具体的な仕組みや方法について、一義的には権利者自身が構築する必要があること、実演家等への適切な対価還元を実現するため、指定団体がその役割を着実に果たしていくことが非常に重要であり、十全な実施が求められ…
今お話にありましたとおり、指定団体におかれましては、的確に業務を遂行することが求められています。
この中で重要な徴収業務についてお伺いいたします。
国内、海外において、どのように指定団体が使用料を徴収し、また、それを遂行するための業務体制を整えていくのか、お伺いいたします。
お答えいたします。 レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の徴収に関しては、本法案成立後、指定団体において具体的な方法及び体制を検討、構築することとなります。 まず、国内における徴収については、文化審議会においても御議論いただいた留意事項等を踏まえ、利用者、指定団体双方の徴収コストが過度なものにならないよう、デジタル技術の活用や利用者団体等を通じた包括契約、音楽著作権の管理団体との連携等の負担の少ない徴収方法を検討することが必要と考えております。 また、海外における徴収については、既に権利を導入している各国において権利の管理を行う団体や徴収の体制が整…
今の答弁にもございましたように、徴収コストを下げるためには、デジタル化や包括契約、負担の少ない徴収方法を整えることが非常に重要かと存じます。
このように、効率化を図ることは、徴収した使用料を適切に実演家、レコード製作者に還元するために不可欠と考えますが、政府の認識を伺います。また、これらを実現するために、現時点でどのような具体策を検討しているのか、併せてお伺いいたします。
お答えいたします。 レコード演奏・伝達権に係る二次使用料は、本法律案成立後、権利者団体の中から指定された指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。 文化審議会の報告書においては、先ほども御説明をさせていただきましたが、業務用BGM配信サービス事業者や統括団体等を通じた包括徴収が可能なものについては、できるだけ包括徴収を行うこと、電子決済を始めとするデジタル技術を駆使した徴収の仕組みを構築すること、音楽著作権の管理団体と連携することなどが挙げられております。 本法律案をお認めいただいた場合には、文化庁としても、徴収業務の負荷を軽…
カフェやレストランを始め、ダンス、演劇、結婚式などのイベント会場、フィギュアスケート、フィットネスクラブ、ジムなどの利用者にとっては、今般の法改正によっては新たな負担が生じます。今般の法改正により、楽曲使用に伴う経費が大きくなり、例えば、中小規模のダンスや舞台演劇の公演が成り立たなくなるようなおそれがあります。
これまで、各利用者とはどのような調整を図ってきたのか、また、どのような意見が寄せられていたのかをお伺いいたします。
お答えいたします。 レコード演奏・伝達権の導入に関しては、飲食等のサービス業や小売業等の団体、舞台等の文化芸術団体、スポーツ団体など、音楽を利用する様々な団体から、文化審議会においてヒアリングを行い、御意見を伺ってまいりました。御意見の内容としては、権利の導入に賛成するという御意見のほか、趣旨は理解するものの二次使用料の金額や徴収手続の負担に配慮してほしいといった御意見や、徴収漏れなどにより利用者間で不公平感が出ないような徴収方法を構築してほしいといった御意見が主に寄せられたところです。 レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額は、その額自体を法令で…
ありがとうございます。引き続き丁寧な協議をお願いしたいと思います。
使用料を支払うべき小規模事業者については、一定の配慮が講じられるべきだと考えます。例えば、既にレコード演奏・伝達権を導入している韓国におきましては、五十平米未満の営業面積の一部の業種では徴収を免除しています。また、著作権使用料では組合加入によりディスカウントが受けられるなど、一定の配慮が見られるところです。
今回の法改正で、特に中小規模の事業者や舞台芸術関係者にどのような措置を検討しているのか、お伺いいたします。
お答えいたします。 レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額については、本法律案成立後、指定団体において具体的に検討し、利用者側との協議を経て、確定することとなります。 その検討に当たりましては、利用者側の負担にも配慮することは重要であり、文化審議会の報告書においても、社会経済状況の変化や各業界、業種の固有の状況、影響が大きいと考えられる小規模事業者が受ける負担に配慮をすること、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど事前に各業界、業種の関係者と十分に協議してきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しては事前に十分に協議を行った上…
私は、事務所を演劇の町、下北沢に構えておりまして、地元で舞台や演劇に携わる方々の意見もしっかり聞いて御支援してまいりたいと存じます。
次の質問でございます。
小規模事業者の方においては、特に現在、ゼロゼロ融資が終了する一方で、原材料費、人件費が高騰する中でも価格転嫁が難しく、厳しい経営状況にございます。既にJASRACから使用料が徴収されている中、今回の法改正により、なぜ更に追加で支払う必要があるのかといった問いに丁寧に説明する必要があるのではないでしょうか。対応状況をお伺いいたします。
お答えいたします。 レコード演奏・伝達権が創設された場合、利用者に御負担が発生するものとなることから、その御理解をいただけるよう、制度の趣旨やお支払いいただいた二次使用料の分配の状況等について、利用者を始めとする国民の皆様に対して丁寧に周知することが必要であると考えております。 文化審議会の報告書においても、レコード演奏・伝達権の趣旨やその徴収等の詳細について、利用者を始めとする国民に分かりやすく周知を行う必要があることとされております。 本法律案をお認めいただいた暁には、文化庁としても、改正法の施行までの間に、まずはレコード演奏・伝達権の趣旨等に…
二次使用料の支払いについては、支払う人と支払わない人との間で、先ほど答弁にもございましたように、不公平感が発生しないように、関係省庁、経産省や国交省などや、関係団体とも連携して周知を図ることが必要と考えますので、こちらもしっかりと対応をお願いいたします。 次の質問に移ります。 今般、新たな権利者となる実演家、レコード製作者に適正な対価が還元されることを期待いたします。既に著作権として権利が設定されている作詞家、作曲家への対価や、海外の実演家、レコード製作者への対価の事例も踏まえつつ、改正の趣旨である音楽のコンテンツ産業の海外展開の促進につなげるため、…
お答えいたします。
実演家等への適切な対価還元を図り、我が国の音楽、アーティストの海外展開の促進につなげるため、適正に二次使用料の額を設定することは重要と考えております。
二次使用料の額は、本法律案成立後、指定団体において具体的に検討し、利用者側との協議等を経て確定することとなります。その際には、著作権の管理団体における状況や諸外国における事例など、様々なものを参考に検討を行うことになると考えております。
文化庁としましては、本法律案の趣旨等を踏まえつつ、必要に応じて関係者間の調整に努めるなど、適切に対応してまいります。
今回の改正を契機に、日本のコンテンツ産業の海外展開が更に加速することを期待いたします。こちら、松本大臣の意気込みを伺えますでしょうか。
本法律案は、実演家などへの適切な対価還元と音楽やアーティストなどの海外展開の促進を図るものでありまして、非常に重要なものである、そのように考えているところであります。 我が国におきまして、何が一体、我が国の産業は海外で稼いでいるのかという数字を見たときに、一番が自動車産業であるわけでありますけれども、二番は、半導体とか鉄鋼とかではなくて、実はコンテンツ産業というふうに数字も出ているところでもありまして、そういう意味では、ただ単にアーティストのためだけではなくて、我が国にとりましても、これらの分野の海外展開を促進していくということは大変大切なことであると…
松本大臣、充実した答弁、ありがとうございました。
私も、音楽を愛する一人の人間として、今後、コンテンツ産業が海外展開もしてしっかりと十七の戦略分野の一つとして進められていくことを期待して、続きまして著作権に関連しての関連質疑を行わせていただきたいと思います。
まず、文部科学省、総務省、外務省などが共同で運営するJETプログラム、外国語青年誘致事業というものがございます。こちらについて、政策目的と政策効果についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。 JETプログラム、ジャパン・エクスチェンジ・ティーチング・プログラム、これは、日本における外国語教育の充実と地域の国際交流などを目的としまして、昭和六十二年、今から約四十年弱前ですけれども、一九八〇年のプログラム開始以来、八十二か国から八万人以上を日本に招致してまいりました。 令和七年度七月時点におきまして五千九百三十三名が日本で活動してございますけれども、そのうち約九割の五千四百十八名がALT、いわゆる外国語指導助手として日本の外国語教育の充実に貢献いただいてございます。 ALTの事業参画が、生徒の英語の活動、あるいは英語の…
著作権に関連して、優れた文学作品を海外へ発信し、市場を開拓するには、翻訳者の育成が不可欠でございます。文化庁が実施している翻訳コンクールの具体的な政策目的とこれまでの成果、人材輩出をお伺いいたします。
お答えいたします。 文芸作品は、他のコンテンツの根幹となるIPやストーリーの源泉であるとともに、日本の文化や思想への理解、関心を中長期にわたって促進する、いわゆるソフトパワーとしての重要な役割も果たしております。 一方で、こうした活動を、活字文化を海外に発信していくためには、言語の障壁を乗り越える必要があり、高度な翻訳技術と表現力を備え、あわせて、日本文化の発信者としての役割も担う翻訳家の育成が不可欠です。 このため、文化庁では、文芸翻訳家の育成を目的に翻訳コンクールを実施してきており、本年で第十一回を迎えます。これまでに世界の第一線で活躍するプロ…
さきの答弁のとおり、日本の文芸作品の国際的な評価が高まっております。さきに事例に出ました柚木麻子氏の「BUTTER」は、海外で百万部の販売を誇っております。
一方で、海外の市場でどういうふうに売り込むかといった、流通やマーケティングの視点がもう一つと言わざるを得ないのではないでしょうか。文芸作品の国際展開を促進するために、官民を挙げて国際的な文学祭を日本で開催することも一つと考えられますが、検討状況をお伺いいたします。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、日本において国際的な文学祭が十分に展開されていないことについては、課題として認識をしているところでございます。 国際的に活躍する作家や翻訳者、出版社等が集い、トークイベントや朗読会、読者交流、その他様々な関連イベント等を行う文学祭は、国際交流や読書推進の場としての意義を有するとともに、翻訳出版の権利取引や国際的なネットワーク形成を促進する場として、ビジネス展開にも資するものだと考えております。 現在、文化庁では、作家、アカデミア、出版関係者、関係省庁等から成る活字文化グローバル展開協議会を立ち上げ、議論を行っ…
ありがとうございます。 文学作品は、映画化や実写化、アニメ化、漫画化、舞台、ミュージカル化など、その後のコンテンツ展開の起点となるものです。 今、文科省のJETプログラムで、四十年間、八万もの種をまいています。文化庁の翻訳コンクールで花を咲かせています。これから必要なのは、その果実を収穫することではないでしょうか。その手段となり得るのは、今お話のあった国際文学祭の開催であったり、経産省のIP三六〇、そして外務省の広報文化外交がこれに資するものかと考えます。文科省、文化庁、経産省そして外務省が連携してコンテンツの海外展開に取り組んでいただきたいと思いま…
お答えいたします。 国立博物館、美術館は、収蔵品等の展示を行うほか、重要文化財に指定された施設もあるなど、建物自体も大きな魅力を有しております。そうした施設について、ユニークベニュー等での有効活用を行うことも重要であると考えておるところでございます。 国立美術館等の中期目標には、ユニークベニュー等での施設の活用推進を記載しております。 各施設のウェブサイトでは、使用可能場所や使用条件等を掲載し、施設利用の案内を行っております。これまで、ファッションショーやフォトウェディング、テレビ、CM撮影等の様々な用途で施設の有料貸出しに取り組んでいるところでご…
ありがとうございます。 私、内閣府のPFI推進室にも所属していたものですから、公共施設の有効活用という文脈には非常に期待しております。国立新美術館、国立科学博物館、そういったすてきなアセットがもう既にございます。こちらも、魅力アップをして国民に還元していただければうれしく思います。期待しております。 続きまして、少し視点を変えまして、都市と地方の文化格差についてお伺いいたします。 こういった都市と地方の文化格差を縮める手段として、どのような方策を検討していますでしょうか。例えば、地方公共施設の有効活用として、一流の文化芸術に触れられるよう、ライブビ…
お答えいたします。 御指摘いただいたとおり、地方における文化芸術の鑑賞機会の充実については重要な課題である、このように認識をしております。 このため、文化庁におきましては、地方においても一流の文化芸術に触れる機会を確保する観点から、地域の劇場、音楽堂等と文化芸術団体が連携し、地方における実演芸術の拠点形成を図る取組について、本年度より支援を開始したところでございます。 この事業のイメージでございますが、例えば、芸術団体と劇場、音楽堂が連携をする。これは、地方の特定の劇場で毎年同じ芸術団体による公演が行われる。それから芸術団体と地域内の複数の劇場。こ…
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
やはり、都会に暮らしている者と地方とで、なかなか劇場とか生の人間のパフォーマンスを見る機会ということには差があるなと思います。こちらにいらっしゃる議員の方々に異論はないと思いますが、人の声、肉声には大きなパワーがございますので、デジタルを介した機会であったとしても、地方にもそういった機会が提供されることを望みたいと思います。
では、最後に、これまでの質疑などをお聞きになって、松本大臣に所感や御感想をお伺いしてもよろしいでしょうか。
大変重要な御質問、御指摘をいただいたというふうに承知をしているところであります。 今回の著作権法の改正に合わせてということでありますが、文芸作品にも触れていただきました。済みません、先ほど、私のコンテンツの幾つかの紹介の中で、文芸が抜けておりましたけれども、これも本当に大切なことだと思っているところでもあります。また、これを海外に展開をするためには、おっしゃるとおりで、翻訳を含めた、そうした技術というよりも、やはり、我が国の文化だったりというものをしっかりと理解をしてくれる、そういう人を育てていくということも大変大事だと思います。 特に、日本の文芸作…
大臣、ありがとうございました。
政府は今、コンテンツ産業二十兆円を掲げています。これは、産業を強くし、経済的に豊かになることでなく、社会や人の心を豊かにする政策であると考えます。文化政策もこのように捉えて今後とも取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございました。
次に、浮島智子君。
おはようございます。中道改革連合の浮島智子でございます。 本日は、著作権法の一部を改正する法律案ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回は、日本におけるレコード演奏・伝達権の創設ということで、専門的な内容ではありますけれども、今回権利の対象となる実演家などの権利者と利用者の双方に目配りをしっかりとしつつ、日本における文化の発展という観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。 まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告につい…
お答え申し上げます。 同志社国際高等学校の研修旅行中に起きた事故によりまして、貴い命が失われ、多くの生徒が負傷した事案につきまして、文部科学省が京都府と連携をしながら四月二十四日に行いました現地調査などを通じまして、事実関係やこれまでの認識などについて聞き取りを行い、活動の状況が分かる書類の提出などを求めてまいりました。 その結果、文部科学省としまして、政治的活動のための抗議船による見学のプログラムを組み、実施をしていたこと、どのような船に乗るのか生徒や保護者への事前説明がなされていなかったこと、ライフジャケットの着用方法等の事前の安全指導、教育がな…
今、御答弁の中に総合的な判断ということがありましたけれども、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
この文科省の報告に対して、文科省の指摘こそが教育への政治介入であるといった意見、また、平和教育や主権者教育が萎縮するといった意見が見られますけれども、大臣の見解をお伺いします。
本事案における辺野古への移設工事に関する学習につきましては、現地調査などを通じまして研修旅行の状況を詳細に把握をしていく中で、これまで文部科学省として通知などで示してきた政治的中立性を確保していることが確認できなかったことから、教育基本法を所管する文部科学省といたしまして、所轄庁である京都府と認識を共有しながら事実を丁寧に確認し、判明した幾つもの事実を総合的に勘案をいたしまして、慎重に検討をして見解をまとめたものであります。 今回の見解を示したことについては、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為でありまして、教育…
子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。 今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。 それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 私はこれまでも、文化芸術の現場、芸術家、実演家、舞台関係者、そして地域で文化を支えておられる皆様にたくさんのお声を…
お答えいたします。
先生御指摘いただいたとおりでございますが、まさに実演家には、個人で活動する方や特定の団体に所属していない方、若手の方など、様々な方がおり、こうした多様な実演家等に対して本制度改正の内容の情報を周知すること、これは大変重要と考えております。
本制度改正の内容、分配を受けるための方法、本件に関する相談先など、必要な情報が多様な実演家等の方々に行き渡るよう、SNSなど文化庁を始めとした政府の様々な広報媒体を活用して周知をするとともに、権利者団体に対して積極的な周知を要請するなど丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
是非様々なツールを駆使して、なるべくというか、かみ砕いて分かりやすいように説明をしていただきたいと思います。 と申しますのも、毎回お伝えをさせていただいておりますけれども、文化庁のホームページを見ると、難し過ぎて何が書いてあるか分からないというお声もたくさんいただいて、何回も何回もやり直していただいておりますけれども、やはりしっかりとかみ砕いて皆さんに分かるように周知をしていただきたいとお願いをさせていただきます。 次に、二次使用料の分配の在り方についてお伺いをさせていただきます。 今回の制度は、実演家等が二次使用料を受けることができる権利を創設す…
お答えいたします。 指定団体は、本法律案をお認めいただいた後に、実演家等の権利者団体の中から指定することとしております。また、本法律案においては、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料を受ける権利について、指定団体は、権利者から申込みがあった場合には、その者のために権利を行使することを拒んではならないとしております。このため、団体所属の有無にかかわらず、指定団体に権利の行使を委任することによって、指定団体を通じて権利の行使が可能となり、利用の実態に応じて分配を受けることが可能となります。 また、分配方法や相談への対応、持続可能な管理運営体制の構築につき…
実演家にとってしっかり分配がなされるようになって初めて意味があるわけなので、指定団体ともしっかりと、文化庁が一丸となって取り組むようにお願いをさせていただきたいと思います。 次に、利用者への周知についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の制度は、商業用レコードを利用する側にも大きく関係をいたします。飲食店、美容室、小売店、宿泊、スポーツ、文化施設、イベントの主催者など、対象となり得る利用者は非常に幅広いものであります。 しかし、これまで日本では実演家等のレコード演奏・伝達権がなかったため、利用者の中には、既に著作権使用料を支払っているから…
今御指摘をいただきましたとおり、制度の趣旨、対象となる利用、実演家等への分配の仕組み等について、利用者を始めとする国民の皆様に対して丁寧な周知が必要であると考えているところであります。 文化審議会の報告書におきましても、レコード演奏・伝達権の趣旨でありますとかその徴収等の詳細について、分かりやすく周知を行う必要があるとされているところであります。 今御指摘をいただきましたように、やはり利用者の皆様方の御理解また御納得というものが極めて大事だと思いますし、もっといくと、利用者の先にいる、実際に、例えばお店であればお客様であったりとか、そういう皆さんにも…
心強い御答弁ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、利用者そして国民の皆様にしっかりと御理解をいただくということが非常に重要だと思っておりますので、施行までの間に、気を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 次に、小規模事業者そして文化団体への配慮についてお伺いをさせていただきます。 音楽という知的財産を利用する以上、その利用に応じた対価を支払うことは、本当に当然の考え方です。一方で、これまで日本ではこの権利が存在しなかったため、利用者にとっては新たな負担が生じることとなります。特に、地域の小規…
レコード演奏・伝達権に係ります二次使用料の額につきましては、本法律成立後、指定団体において具体的に検討をいたしまして、利用者側との協議等を経て確定することとなります。 その検討に当たりましては、小規模な事業者などの利用者側の負担にもきめ細かく配慮することは重要であるというふうに認識をしているところであります。 文化審議会の報告書におきましても、事業規模などを適切に反映をするため、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど、事前に十分に協議してきめ細かく検討すること、規模などの特に小さい事業等に関しては支払いの免除や減額の措置を講じるよう検討する…
この点は、この制度がしっかり根づいていくかどうかに関わる重要な点だと思いますので、双方にとってよい形になるよう、しっかりと目配りをしていただくようにお願いをさせていただきます。 次に、海外からの対価還元について伺います。 今回の制度の大きな意義の一つは、実演家等の適正な権利保護と処遇改善に資するだけではなくて、海外からの対価還元を可能として、日本の音楽コンテンツを国際的に展開していくことにあります。 レコード演奏・伝達権は、百四十二か国・地域で導入され、OECD加盟国で未整備となっているのは日本とアメリカを残すのみです。でも、アメリカの方に聞いてみ…
お答えいたします。
御指摘のとおり、海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に、商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うために、各国の著作隣接権管理団体との間のネットワークが設けられており、こうした例が参考になると考えております。
本法律案をお認めいただいた後、指定団体を指定した際には、速やかに各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間で連携が進められるよう、文化庁としても指導助言等をしてまいります。
しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 最後に、コンテンツの支援の在り方について、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 これまで陥りがちだったのは、既に海外で売れている作品に支援を集中させてしまう、いわゆる選択と集中。確かに、国の戦略としてコンテンツ文化を振興する政策としては、補助金を全てに均等にばらまくということでは目的を達成できません。世界で闘える大型作品への支援も必要です。 しかし、映画界などからお声をいただいているのは、大規模な作品を支援することに偏っている、強い危機感を感じるというお声をいただいております。コンテンツ文化の…
大変大事な御指摘だというふうに承知をしております。 コンテンツ振興におきましては、経済性を重視いたしました大規模作品のみならず、多様なジャンル、予測不能なヒットを生み出し得る独創的な表現、また、次世代のクリエーターによる挑戦を支えることが重要であると考えているところであります。 文部科学省におきましては、クリエーター支援基金を始めとして、新人、若手クリエーターの育成支援や、新規性、実験性の高い取組への助成、国際共同制作映画への支援などを実施しております。 引き続き、多様な才能の発掘、育成への支援を通しまして、多様で豊かなコンテンツが生まれる土壌づく…
是非とも後押しをよろしくお願いいたします。
今回のこの法改正がきちんと理解されて、よい制度になるよう、しっかりとしていかなければならないと思いますので、文化庁の方にも一丸となって現場にもしっかりと周知をしていただくようお願いをさせていただき、質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、山崎正恭君。
中道改革連合の山崎正恭です。 本日も、御質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入ります。 政府は、令和十五年までに日本発コンテンツの海外市場規模を二十兆円とする目標を掲げ、音楽、映像、アニメ等のコンテンツ産業を我が国の新たな基幹産業として位置づけました。この方向性は、人への投資と経済成長の分配を政策の要と位置づける私たち中道改革連合の理念とも軌を一にするものでありまして、高く評価しております。 人の営みの根幹に関わるのが文化であり、それをつくり、演じ届ける実演家、レコード製作者の権利を守ることは…
お答えいたします。 レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額は、本法律案成立後、権利者団体の中から指定された指定団体が利用者と協議した上で定めるものであり、政府として基準を示すことは想定をしておりません。 また、現在既にレコード演奏・伝達権を導入している諸外国においては、各国の制度に基づき徴収が行われていますが、その金額については、どのような区分を設けるかなども含め、その設定方法は様々であり、一概に比較することは困難でございます。 なお、二次使用料の水準に関する参考として、著作権の管理団体が現に徴収しているBGM使用料の額について申し上げれば、例え…
済みません、収支の見込みは、聞いているポイントと違うんですけれども。
先ほど、政府は基準を示さないとあったんですけれども、諸外国でもこれは示されていないんでしょうか、それぞれ国が違うと思いますけれども。
現在、正確なデータは手元にはないんですが、諸外国においても様々であるというふうに承知をしております。
先ほど少し、現在どれぐらいかというふうな、いわゆる著作権に関する方のことがあったので、大体それぐらいが基準になると思うんですけれども、やはり著しく高くならないようにということは、しっかりと政府の方でも見ていっていただきたいというふうに思います。 次に、指定団体が徴収した二次使用料を個々の実演家やレコード製作者に公正に分配するためには、正確な権利者情報の整備、権利者データベースの整備が不可欠であると思います。しかし、所在不明の権利者や同意なく分配される権利者への対応方針は明確ではないと思いますが、こうした状況において、権利者の利益を損なうことなく、分配の…
レコード演奏・伝達権に係ります二次使用料の分配方法の詳細は、本法律案をお認めいただいた後、指定団体が構築することとなります。 実演家及びレコード製作者の権利者団体でありますが、放送における商業用レコードの利用につきましては、放送事業者から徴収した二次使用料を権利者に分配する仕組みが既に構築されているというふうに承知をしているところであります。 この仕組みでは、権利者団体が既に保有をしております権利者情報データベースを基にいたしまして、放送事業者から提供を受けた利用楽曲のデータ等を照合して各権利者への分配が行われております。 レコード演奏・伝達権の二…
そういったノウハウを参考にしながら、しっかりと分配されるような形で適正な運用をお願いしたいと思います。
次に、本法案では、指定団体と利用者代表との協議が不調に終わった場合、文化庁長官による裁定制度が設けられていますが、裁定に至るまでの期間の取扱いが不明確であります。
協議が長期化した場合において、裁定までの期間中、事業者は使用料の支払い義務を負うのか、また、暫定的な利用継続を認める場合の条件やルールはどのように定めるのか、お伺いします。
お答えいたします。 本法律案においては、文化庁長官の裁定があったときは、裁定で定められた使用料規程を指定団体が文化庁に届け出なければならないこと、二次使用料規程は届出により効力を生ずることとしております。 そのため、まず、一番最初に二次使用料規程を定める際でございますが、これは、裁定が行われ、届出があるまでは、当該二次使用料規程は有効なものではなく、事業者は二次使用料を支払う必要はございません。また、既存の二次使用料規程を改定する際、この場合でございますが、裁定が行われ、届出があるまでは、改定前の二次使用料規程が有効であることから、事業者は改定前の二…
ありがとうございました。 不調に終わった場合等は、その裁定が決まるまではその前の、以前のということで確認ができましたので、よく分かりました。ありがとうございました。 次に、指定団体は文化庁長官が指定するとされていますが、指定団体は重要な役割を担う一方、その運営の適正性が確保されなければ、制度全体への信頼が損なわれます。指定後に、例えば団体の運営が不適切であった場合や、権利者への分配が適切に行われなかった場合の監督、指定解除の手続が法案上十分に整備されているとは言い難いと思います。 利用者、権利者双方を保護するための監督規定の実効性について、政府の考…
本法律案におきましては、放送において商業用レコードが利用される場合における実演家等の二次使用料の管理に係る規定を準用いたしまして、指定団体に対し、文化庁長官の報告徴収、勧告等の監督権を定めているところであります。 また、本法案成立後に定める予定の政省令におきまして、放送に係る二次使用料の制度と同様に、二次使用料の分配方法、管理手数料等に関する事項を指定団体の業務規程に定めさせ、文化庁長官に届け出させること、指定団体として備える要件を具備しなくなったときなどに指定団体の指定を取り消すことができることなどを規定することを検討しているところであります。 こ…
非常に重要な権利を守る法案でありますので、先ほど大臣から、どうしても駄目な場合は取り消すことができる規定を検討するというふうにございましたので、やはりその辺の部分はしっかりと厳しい規定が必要ではないかなと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、本法案は商業用レコードを対象としますが、近年急拡大するストリーミング配信サービスや動画プラットフォームを通じた音源利用にも本権利が及ぶのか、政府の明確な法的整理を伺います。 また、既存の配信事業者との利用許諾契約の重複関係も重要な論点であります。新制度が今のビジネスに与える影響も踏まえまして、政…
お答えいたします。 本法律案においては、送信可能化されたレコードも権利の対象に含むこととしており、ストリーミング送信される音源も商業用レコードに含まれることとなります。 そのため、個人向けのストリーミング音楽配信サービスを利用したり、動画共有プラットフォームにおいて配信されている商業用レコードを用いた動画を利用して公衆に音楽を聞かせるなど、商業用レコードの公の再生又は伝達が行われている場合には、権利者は二次使用料を徴収することができるものと考えております。 一方で、このような個人向けの音楽ストリーミング配信サービスや動画共有プラットフォームにつきま…
ありがとうございます。 個人用の配信ではなくて、そういった店舗等で音楽配信サービスからライセンスを得て流されている場合には、そこからきちっと二次使用料を取るということで、お店側が二重に取られることはないというふうな確認で先ほどお伺いしましたので、そういったところで重複して二次使用料が取られないような注意といいますか、きちっと周知をお願いしたいと思います。 次に、本権利は我が国にとって新たな権利制度であり、施行後には予期せぬ影響が生じる可能性があります。施行後一定期間における実態把握や影響評価の枠組みを設けるとともに、必要に応じた見直しを行うこと等が重…
本法律案は、実演家等の保護に関する条例に位置づけられております実演家等のレコード演奏・伝達権を創設することを内容とするものでありまして、創設される権利に関しまして見直し規定などを設けることはしていないところであります。 一方、具体的な二次使用料の額などは指定団体が二次使用料規程により定めることとなっております。一度施行された二次使用料規程につきまして利用者側から変更を求められた場合には、指定団体は協議、調整を行わなければならないこととしております。必要に応じて見直しが行われる仕組みとなっているところであります。 文部科学省としては、指定団体と利用者側…
済みません、指定した団体が調整、見直しするとかという、料金の細かいことを言っているわけじゃなくて、今回の法制度全体の中でしっかりとやっていって、小さな額のことではなくて見直していく必要があるのではないかということ、大臣の方から、最後の方ではそちらの方をしっかりと見ていくということですので、この制度の全体を見ながら、必要なときにはきちっと見直しをしていくというふうなことを是非盛り込んでいただきたいといいますか、やっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、国際的な音楽制作が進展する中、複数国の実演家が関与する作品が一般化してい…
まず、先ほどの答弁におきまして、条約に位置づけられているというふうに答弁しなきゃいけないところをちょっと条例というふうに言ってしまいました。訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。 その上で、質問にお答えをいたします。 レコード演奏・伝達権は条約上で位置づけられた権利でありまして、条約上保護する必要のある実演家の実演につきましては各締約国において適切に保護する必要がございます。 これを踏まえまして、本法律案におきましては、国内及び条約締約国において行われた実演を保護の対象としておりまして、実演家の国籍の有無にかかわらず二次使…
諸外国との連携をしっかり図っていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。 次に、第二百十一回国会における著作権法改正の附帯決議第十号は、AI技術の進展により他者の著作物を使用した創作物が容易に作成されるようになったことを踏まえ、著作者の権利保護に向けた取組、体制の強化を求めました。今般の法改正は、著作権ではなく著作隣接権、すなわち実演家やレコード製作者の権利を新たに創設するものでありますが、AI音楽技術の急速な発展により今後多様な制作物が生まれてくることが想定される中で、著作隣接権の対象範囲について確認したいと思います。 例えば、人間の実演をA…
お答えいたします。 AIと著作隣接権の関係でございますが、これは個別具体の事例に即して判断されるものと考えております。したがいまして、一概にお答えすることは困難でございますが、例えばAIを活用して作られた場合であっても、著作権法上の定義に該当すればレコード演奏・伝達権の対象になり得るものと考えてございます。 また、御指摘の令和五年著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でございますが、AIと著作権の関係について文化審議会において御議論を行っていただき、令和六年三月にAIと著作権に関する考え方について取りまとめをさせていただいたところでございます…
済みません、そのレベルの答弁だったら別に大臣でもよかったんですけれども。
多分、AIに関しては人間の実演が含まれているか否かが分水嶺になるというふうに伺っておりますけれども、ガイドラインに載っているじゃなくて、もう少し丁寧にお答え願いたいです。
お答えいたします。 AIと著作権に関する観点がございまして、まずAI開発と学習段階、それから生成、利用段階では、行われている著作物の利用行為が異なりまして、関係する条文も多分異なってくるものというふうに考えてございまして、まず両者を分けて考える必要があるというふうに考えてございます。 例えば、AI開発、学習段階では、著作物を学習データとして収集、複製し学習用データセットを作成するですとか、データセットを学習に利用してAIを開発するですとか、こういった行為が行われるものと考えています。それから、生成、利用段階では、AIを利用して例えば音源を生成するです…
もう少し的を射た答弁が欲しかったなというふうに思います。
次は、先ほど国民への周知については浮島委員からもありましたので、飛ばしたいと思います。
次に、百三条の三に規定する利用者代表は、利用者の数や支払い額のシェア等により個別具体的に判断するとされています。しかし、規模の小さな中小零細事業者は、業界団体への加入率も低く、協議の場に実質的に参加できないおそれがあります。
生活者ファーストの観点から、中小事業者の意見が二次使用料規程の策定に適切に反映される仕組みをどう担保するのか、政府の方針をお伺いします。
本法律案におきましては、指定団体は、二次使用料規程の案を策定する際に利用者等から意見を聴取するように努めなければならないということにしているところであります。 また、指定団体は、策定した二次使用料規程の案を公表した後、一定期間内に利用者代表から協議の求めがあった場合には、これに応じなければならないこととしているところであります。さらに、利用者代表は、指定団体との協議に際しまして、当該利用区分における他の利用者から意見を聴取するよう努めなければならないことを定めているところであります。この利用者代表といたしましては、業界をまとめる統括団体等が想定をされて…
次に、制度設計によっては、団体に加入する事業者のみが二次使用料の負担を強いられ、非加入者が実質的に負担を逃れるという不公平が生じる可能性があります。
制度の公平性、実効性を確保する上で、この不公平をどのように解消するのか、お伺いします。
お答えいたします。 二次使用料の徴収に当たりましては、制度に基づき二次使用料を支払う者と、適切に支払いを行わない者が出てくるなどといった不公平が生じないように、徴収の仕組みを構築していくこと、これは大変重要と考えております。 文化審議会の報告書におきましても、二次使用料の徴収について、電子決済を始めとするデジタル技術も駆使した仕組みの構築を進めること、業務用BGM配信サービス提供事業者や統括団体との包括契約等を通じた元栓徴収、包括徴収の実施に向け必要な体制の構築を進めること、業界団体や音楽著作権管理事業者等とも必要に応じ連携協力し、支払いを行わない者…
最後に、利用者団体からは、事務負担の増加の懸念から、既存の著作権使用料の徴収と新設の二次使用料の徴収を単一窓口で行うよう求める声もあります。JASRACを始めとする音楽著作権管理事業者と指定団体との連携、一本化について、政府はどのような制度設計を想定しているのか、お伺いします。
JASRACは作詞家、作曲家等の著作権者の権利を管理する団体である一方で、レコード演奏・伝達権は著作権者とは別の主体である実演家とレコード製作者がそれぞれ権利者となるものであります。 本法律案におきましては、団体の円滑かつ適正な運営及び各権利者への公正公平な分配を期す観点等を踏まえまして、実演家とレコード製作者の団体の中から、文化庁長官が指定する団体がレコード演奏・伝達権を管理することとしているところであります。 一方、今御指摘のとおり、大変重要な観点でありますが、利用者の手続ができるだけ簡素であることは重要であると考えているところでもありまして、文…
なかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、文化審議会からも御指摘があった点ですので、どうか利用者のためによろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、市村浩一郎君。
日本維新の会、市村でございます。
本日は法案質疑をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
まず、今回の法改正、なぜ今なのかについて、お話しいただければと思います。
〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
お答えいたします。 本法律案で導入を図るいわゆるレコード演奏・伝達権は、国際条約に位置づけられ、広く海外で導入をされております。 しかしながら、日本においては導入されていないことから、我が国の実演家等は、商業用レコードが諸外国等で公に再生、伝達された場合であっても、相互主義により適切な対価を得ることができないというような課題が生じております。 また、近年、日本の音楽の海外での人気は高まっており、新たな基幹産業であるコンテンツの海外展開を更に促進し、実演家等への適切な対価還元とその活動の促進を図る重要性が増しております。 文化庁としては、今般の改正…
実演家等の皆様にしっかりと対価が届くようになるということであります。なぜ今なのかということについてはちょっと疑問がありますが、しかし、遅きに失したとはいえ、そうした将来のクリエーターも含めて育てるという大切な法改正だと思いますので、是非とも進めていただければと思います。 今回は、この法改正を通じて、もちろん実演家等の皆様に対して対価が支払われるということが目的ではあるんですが、もっと大きな目的は、やはり我が国の優れた音楽コンテンツを海外にもっと展開していこうという志もあるのだというふうに思います。 そこで、私は割とそういう業界に疎い方なんですが、昨年…
お答えいたします。
ミュージック・アワード・ジャパンは、我が国の音楽業界が連携して設立した一般社団法人カルチャーアンドエンタテインメント産業振興会が、日本やアジアの多様なアーティストを顕彰し、その作品を発信することを目的に昨年立ち上げた国際音楽賞です。
昨年は京都で行われましたが、第二回目となる本年は、今月、東京において、七十七部門の最優秀作品、アーティスト賞を表彰する授賞式のほか、商談会や多様なジャンルのライブパフォーマンスなどが行われます。
これは、私がお聞きしたところ、アジア版グラミー賞を目指すということでありますが、大臣はこのミュージック・アワード・ジャパンのことは御存じでいらっしゃいますか。
それほど詳しいわけではありませんけれども、存じ上げております。
ありがとうございます。 大臣、今から少しお話をさせていただきたいんですが、私も余り知らない方ですが、しかし音楽は好きでございます。それで、昨年から、前の文化庁長官、都倉俊一先生が、音楽界もいろいろなジャンルがあってまとまりに欠けたところがあったようでありますけれども、このミュージック・アワード・ジャパンというものを開催するに当たりまして、多ジャンルの音楽活動、音楽に関するジャンルの方たちをまとめて、一つの場で表彰していくというものであるというふうに聞いておりまして、私は大変重要なものだと思います。 かつてレコード大賞、今でもあると思いますが、そうした…
ミュージック・アワード・ジャパンには、重要なコンテンツの一つであります日本の音楽を世界に向けて発信する国際的な音楽賞として大変強い期待を持っているところであります。 私自身、先月、日本のアーティストであります新しい学校のリーダーズの皆さんでありますとか、あとCEIPAの皆さんと直接お会いをいたしまして、日本の音楽の更なる海外展開の方策に関して意見交換をさせていただいたところであります。 本アワードにおきましては、日本だけではなくて、アジアを代表するアーティストも顕彰しているところでありますが、一層国際的な評価を獲得いたしまして、世界的なアワードへの発…
この顕彰ということ、評価をしてたたえるということが大変重要であると私は思っています。やはり、せっかく頑張っても、一部のファンの皆さんとかから、何か今推しという言葉があるようでございますが、もちろんそういった推されるということは大変うれしいこと、ありがたいことだと思いますが、やはり国として、日本人という思いを背負って世界で活躍をするというときに、日本全体が推してくれている、例えば日本国の文化庁なり経産省が協力をして一緒にこれを盛り上げていくんだということ。何かジェトロさんもいろいろ参加もされているというのも聞いておりますし、そうしたオール・ジャパンで、今大…
今委員がおっしゃられたように、昨今、日本のそうしたアーティストの皆さんの海外での活躍というものは大変目覚ましいものがあると思っているところでありまして、そういう意味からも、今回のこの法改正というものを是非ともお認めをいただいて、そうした日本人のアーティストが海外で活躍できる環境をしっかりと整えていきたいというふうに思っているところでもあります。 また同時に、このミュージック・アワード・ジャパンにつきましては、今委員からはアジア版グラミー賞というお話もあったところであります。もちろん日本のアーティストをしっかりと世界に発信をしていくということも大変大事で…
今まさに大臣から文化という言葉が出てきた。今回は文化庁が主体になっているんですが、今回は音楽というところでの話ではありますが、まさに私は、文化力こそが日本の力だというふうに思っているところであります。 明治期に、なぜ日本は欧米の植民地攻勢に対して日本を守れたかということの一つには、やはり文化力が私はあったんだと思います。ここに来てみると、何かすごく文化力の高い生活をしている、これは征服するとかよりも同化した方がいいというふうに思わせるような我が国であったと思います。 もちろん我が国は、今年は皇紀二千六百八十六年ということもありますが、それにとどまらず…
やはり我々の先人たちが紡いできた伝統や様々な風習、これは日本の国に限らず、それぞれの地域においても、国内においても存在をするわけでありますけれども、やはりそうした文化の力というものが、国の、そしてそれぞれの人々の根底にあって我が国が成り立っているということだと思っております。 また同時に、余りにも我々の周りには当たり前にあり過ぎるがゆえに、なかなかそうした魅力に気づきにくいというようなこともあろうかと思いますけれども、しかしながら、まさに日本の音楽家の皆さんであったり、また、コンテンツを始めとしたそうした様々な産業というものが国際社会から評価をされるそ…
ありがとうございます。 今ちょうど大臣からAIの話も出ました。また一般質疑のときに国産AIの話もさせていただきたいと思っていたんですが、では、日本の文化力がどこに宿っているかというところの大きな一つは、まさに日本語なんですね。我々の日本語、今しゃべっている日本語。この日本語という体系は極めて珍しい体系だ、いろいろな文字も表現も取り入れられる体系であるというところでありまして、私はやはり、この日本語というものをベースにしたAIを作っていく、むしろ日本語を、英語を含めたいろいろな海外の言葉に日本語を教えていくというか、そういうふうなことでのAI、日本人の情…
お答えいたします。 ただいま委員御指摘のありましたように、コンテンツの海外展開というものは、日本にとって大変重要な課題となっております。高市内閣といたしましても、コンテンツを成長戦略十七分野の一つとして位置づけておるところでございます。 経済産業省といたしましては、IP三六〇という支援制度を創設いたしまして、今お話のありましたミュージック・アワード・ジャパンを含め、海外展開するコンテンツの制作や流通も含めて支援をしておるところでございます。 引き続き、こうした国際イベントなどを通じて、海外展開を含む大規模、長期かつ戦略的な官民投資を推進してまいりま…
また政府を挙げて推進していただければと存じます。
以上で終わります。ありがとうございました。
次に、西岡義高君。
国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。 まず冒頭、辺野古沖の抗議船転覆事故につきまして、犠牲になられた武石知華さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、事故に遭われた生徒の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 御両親の気持ちに心をはせますと、私も一人の子供を育てる親として、本当に胸が引き裂かれる思いというか、怒り、悔しさ、そして御両親は決して悪くないのに、あのときこうしておけばよかった、ああしておけばよかったというような、終わりのない後悔の中にいらっしゃるかと思います。本当に苦しみの中にいらっしゃるかと思います。 そういった…
お答えいたします。
音楽著作権管理事業者による演奏使用料の未払い状況及び損失額については、文化庁としては把握はしてございません。なお、音楽著作権管理事業者であるJASRACにおきましては、二〇二五年度に、演奏に係る使用料につき千四百二十七件の法的措置を講じたと承知をしております。
ありがとうございます。 今把握されていないということだったんですけれども、当然、実際には音楽を使用しない美容院や喫茶店もございます。また、著作権フリーの曲しか流さないような店も存在しますので、なかなか正確な実態の把握というのは難しいものだということは私も理解しております。 その上で、今も御答弁の中にもありました、そして度々報道でも目にしますけれども、JASRACの民事調停の状況を見ますと、やはり適切に二次使用料が支払われていない場合というのが一定数存在しているものと考えられます。 冒頭申し上げたように、適切に支払っている事業者から不公平だという声が…
JASRACによります演奏使用料の徴収に当たりまして、適切に支払いを行っていない音楽利用者があり、JASRACが民事調停等の法的措置を講じなければならない場合があることは承知をしているところでもありますし、今政府参考人からも御答弁を申し上げたところであります。 個別の権利者団体が行っている徴収の状況につきまして見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、演奏使用料が適切に徴収、分配されることは、音楽利用者間での公平性、権利者への適切な対価還元の観点から重要であると考えているところでありまして、権利者団体において…
ありがとうございます。重要性は認識されているということで、しっかりとした仕組みをお願いしたいところでございます。 今回のこのレコード演奏・伝達権が新たに導入されるに当たり、レコード演奏・伝達権に係る指定団体制度が創設されます。二次使用料徴収の実効性を担保するためには、やはり指定団体の役割というのが非常に重要になってくるかなと思います。 既に作詞家や作曲家への二次使用料の徴収や分配を行っている著作権等管理事業者が存在しております。この音楽に係る著作権等管理事業者との連携によって徴収窓口が一本化されることで手続が簡素化されることなど、指定団体と音楽に係る…
お答えいたします。 JASRACは、作詞家、作曲家等の著作権者の権利を管理する団体である一方、レコード演奏・伝達権は、著作権者とは別の主体である実演家とレコード製作者がそれぞれ権利者となるものでございます。 本法律案では、団体の適正な運営及び各権利者への公正公平な分配を期す観点を踏まえ、実演家とレコード製作者の団体の中から文化庁が指定する団体がレコード演奏・伝達権を管理することとしております。 一方で、利用者の手続ができるだけ簡素であることは重要でございます。文化審議会におきまして、実演家及びレコード製作者の権利者団体からは、両指定団体の徴収窓口を…
御答弁ありがとうございます。是非、実効性が担保できる、そして分かりやすい仕組みづくりに取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。 それでは、次の質問です。 作曲家の死後、相当年数が経過したクラシック音楽、こういったものは著作権が消滅している楽曲となります。いわゆる著作権フリーと言われるような音楽は多数ございまして、これらは二次使用料を支払わずとも自由に利用することができます。このことから多くの場面で使われているわけですけれども、今回、レコード演奏・伝達権が導入されることで、これまで二次使用料が発生しなかったクラシック音楽等にも二次使用料の支払い…
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、著作権の保護期間が経過している楽曲についても、実演、レコードの保護期間内である商業用レコードを使用した場合には、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の支払いが必要となります。制度の理解が十分に浸透しないために必要な二次使用料の支払いが漏れてしまうといったことがないよう、制度の趣旨や支払いが必要となる場面などについても丁寧な周知が必要であると考えております。 本法律案をお認めいただいた暁には、文化庁におきまして、レコード演奏・伝達権の徴収対象等について、SNSなど様々な広報媒体を利用したり、また利用者の団体と連携…
ありがとうございます。 これまで全く支払いがなかったものへの支払いが発生するということですので、抵抗感は大きいのではないかと思います。しかし、音楽の実演家の活動をしっかり支えていくという意味からも確実に徴収しなければなりませんので、徹底した周知と丁寧な説明が必要だと思います。 文化審議会著作権分科会報告書の中でも、音楽を利用する際の権利処理について、既にシステム化が一定程度進んでいるものの、依然として権利の関係の分かりづらさや複雑さが懸念される、また、商業利用不可のサブスクリプション型音楽配信サービスが一部で商業利用されているとの指摘もされている、政…
レコード演奏・伝達権の導入に当たりましては、適切に二次使用料を支払う者と、必要な支払いを行わない者が出てくるなどといった不公平が生じないように、利用者に対して周知徹底を図ることが重要であると考えております。 文化審議会の報告書におきましても、レコード演奏・伝達権の趣旨、また二次使用料の徴収等の詳細について、利用者を始めとする国民に分かりやすく周知を行う必要があることでありますとか、業界団体や著作権の管理団体等とも必要に応じ連携協力をいたしまして、二次使用料の支払いを行わない者への周知や働きかけ、督促といった措置を講じることなどが挙げられているところであ…
丁寧な御答弁、ありがとうございます。是非、本当に業界が盛り上がっていくような制度構築をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
テーマは変わりまして、ちょっと冒頭、唐突なんですけれども、大臣、アイドルのライブは見に行かれたことはございますでしょうか。
残念ながら、私、見に行ったことがございません。
済みません、突然失礼いたしました。 私、アイドルのライブを見に行くのが趣味でして、ペンライトを振ったり、特典会に並んだりしているんですけれども、この日本のアイドルという文化、これは我が国発のコンテンツ産業で、アジアを中心に広がりを見せている、新たな文化の一つだと思います。コンテンツ産業、先ほどアイドルが例に挙がっていなかったので、是非一度行かれていただければと思います。 その上で、質問を進めていきます。 ちなみに、私が今一番推しているアイドルが、MARUKADOというアイドルでございまして、このMARUKADOというグループはちょっとユニークなアイ…
お答えいたします。
本法律案におきましては、商業用レコードに録音されている実演を公に再生、伝達した場合に、当該実演に係る実演家に二次使用料を支払わなければならないこととしております。そのため、仮に、あるグループのCDが発売された後に実演家である当該グループのメンバーが脱退した場合でも、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の支払いは、そのCDに録音されている実演家に支払われることになります。
ありがとうございます。きちんと脱退したメンバーにも支払われるということを確認させていただきました。 脱退したメンバーは次の新たな道へ進むかと思います。私の推しも新しいステージで今頑張っております。こういった次の新しい活動に向かう実演家にとっても、継続的な収入は活動の支えになるかと思いますので、しっかりと実演家の手元に行き渡るような仕組み、これも構築をお願いしたいと思います。 また次、テーマを変えまして、ダンスに関して伺いたいと思います。 近年ダンスは、義務教育で必修化されたりですとか、ストリートダンスのブレーキンがオリンピック競技に採用されるなど、…
お答えいたします。
ダンスは、その振りつけが舞踊の著作物であり、振りつけを創作された方には著作権があり、それを演じる実演家には著作隣接権があると考えられます。
御指摘のような舞踊の振りつけや実演が二次的に利用される場合などに、振りつけ家や実演家の方にも適正な対価還元が円滑に行われるには、契約において適切に権利の対価等が定められることが必要であると考えております。
文化庁といたしましても、必要に応じ、御相談に応じるなど、対応を行ってまいります。
御答弁ありがとうございます。 では、また次、テーマを変えさせていただきまして、今AIとクリエーターの関係というのは非常に課題となっております。私も昨年AIとクリエーターの権利について一度質問をさせていただきましたけれども、本当に一年の間にAIの進歩というのは非常にすさまじくて、取り巻く環境というのが大きく変化してきているというようなことでございます。そして、新たな課題もいろいろ浮き彫りになってきております。 先日、同人誌の印刷を請け負っている会社の方とお話をする機会がございまして、そこはいろいろ無名の作家さんであったり若手の同好会の方々が作品を持ち込…
お答えいたします。 AIと著作権の関係についてでございますが、関係者からの懸念の声を踏まえ、文化審議会で議論を行い、まず、令和六年三月に、AIと著作権に関する考え方についてを取りまとめさせていただきました。 その後、この考え方について関係者に対し分かりやすく解説したAIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンスの作成、公表を行うほか、クリエーターやAI事業者等の関係当事者間の適切なコミュニケーションを図るべく、AIと著作権に関する関係者ネットワークの運営を行わせていただいております。 さらに、クリエーター等への対価還元を促進するため、令和七年度補正…
御答弁ありがとうございます。
若手作家さんであったりクリエーターの方から、でき上がった生成物に対して、これはAIで作ったものですといったようなクレジットを入れてほしいとか、様々な意見が出ております。
個人情報のときもAIについてはかなり議論がありました。このクリエーターの権利の部分も非常に重要な分野だと思いますので、引き続き文化庁としても検討を進めて、あと、当事者の意見もしっかり聞いていただきたいと思います。
最後に、大臣から、このAIとクリエーターの権利の在り方について、どのようなお考えを持たれているのか、お伺いしたいと思います。
まずもって、委員が推しのアイドルはMARUKADOですか。是非注目をして私も拝見をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 AIと著作権の関係についてでありますけれども、法律論のみならず、クリエーター等の権利者でありますとかAI開発事業者、AIサービス提供事業者、AI利用者といった関係当事者の間で適切なコミュニケーションが図られることが重要であると考えているところであります。 また、生成AIとこれに関わる事業者やクリエーターなどとの間で、新たなコンテンツの創作と文化の発展に向けた共創の関係が実現されていくことが望ましいと考えて…
丁寧な御答弁、ありがとうございます。 まさに健全な育成とか発展というのが重要なことだと思います。野放しの状態もいけないんですけれども、ある程度の規制がないと、逆に萎縮を生んで発展が止まるというような側面もあるかと思います。最適解というのがなかなか見つけづらい分野かと思いますけれども、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 そして、MARUKADOへの御言及、ありがとうございます。溝の口はすぐそこですので、お連れしますので、是非一緒にライブに行きましょう。済みません。 若干時間が残りましたけれども、用意してきた質問はこれで全てですので、終わらせてい…
次に、渡辺藍理君。
参政党の渡辺藍理です。 本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、著作権法の一部を改正する法律案について質疑を行います。 まず、先日の委員会において趣旨説明をいただきましたが、改めて各論点について確認をしていきたいと思います。 今回の改正は、これまで適切な対価を受け取ることができていなかった実演家やレコード会社に対して、レコードの演奏、伝達に関する権利を新たに付与し、その対価還元の仕組みを整備するものであります。音楽産業の持続的な発展と権利者保護の観点から、大変重要な意義を持つ改正であると認識しております。 一方で、こうした新た…
お答えいたします。 まず、JASRACでございますが、これは作詞家、作曲家等の著作権者の権利を管理する団体でございます。 一方、今回御審議をいただいておりますレコード演奏・伝達権でございますが、こちらは著作権者とは別の主体である実演家やレコード製作者がそれぞれ権利者となるものでございます。 また、JASRACは、著作権等管理事業法に基づきまして、作詞家、作曲家等の権利者からの委任に基づき、権利者に代わって利用者に対し許諾を行い、使用料の徴収、分配を行ってまいります。 一方、今回御審議いただいております指定団体でございますが、こちらは著作権法に基づ…
ありがとうございます。 では、次に、使用料規程の決定プロセスと公平性の確保についてお伺いします。 先ほど申し上げたとおり、代表的な管理団体JASRACが現行制度の下で徴収する使用料というのは、演奏会の入場料の有無や、また競技大会、演劇、音楽劇、ダンス公演、テーマパークや商業施設内での放送や演奏など、利用の形態、目的、規模に応じて非常に多岐にわたる規程が設けられております。 こうした使用料規程は、事業者や文化活動の担い手にとって重大なコスト要因となるものであり、その策定過程が適正かつ透明であることが強く求められます。特に重要なのは、規程を定める過程に…
JASRACのように、特に影響力が大きい権利者の団体が、使用料規程を策定し、又は変更する場合には、著作権等管理事業法に基づいて、利用者代表からの協議に応じなければならないこととされているところであります。
使用料の水準につきましては、この協議の手続において利用者と権利者の間で丁寧な調整が行われるとともに、各利用区分の特性を考慮して定められております。
こうした使用料規程の策定及び変更の手続の中で、御指摘のような公平性が担保をされているものと承知をしております。
ありがとうございます。 では、続いて、新制度における二次使用料規程と、協議不成立の場合の文化庁長官による裁定基準についてお聞きします。 今回の法改正では、指定団体が定める二次使用料規程について、関係者間の協議を経た上で文化庁長官の認可を受ける仕組みとされており、また、もし協議が調わない場合には文化庁長官の裁定を求めることができるとされています。 この裁定制度は、交渉力に差のある権利者と利用者の間で公正な解決を図るための重要な位置づけとなるものと考えておりますが、裁定に際してどのような基準や考慮事項が設けられるかによって、権利者、利用者、いずれかに大…
お答えいたします。 本法律案で裁定制度が設けられるというところでございますが、これにつきましては、文化庁長官は、まず、裁定に当たり、その旨を他の当事者に通知し、相当の期間内に意見を陳述する機会を与えること、そして、その後、文化庁長官が裁定しようとするときには、その裁定について外部の専門委員から構成される文化審議会に諮問し、その結果を踏まえて行うこと、裁定したときには、その旨を当事者に通知するとともに、インターネット等で公表することとしておるところでございます。 このように、裁定は、両当事者の意見を聴取し、文化審議会の意見を踏まえた慎重な手続により行う…
ありがとうございます。是非公平性を担保していただけるように、これからもしっかりと話合いを進めていただきたいと思います。 では、続いて、過去に生じた重大な問題についても一度触れたいと思います。 かつて、日本脚本家連盟において、合計二億円以上の分配漏れ、また未払いが発生したという問題がありました。これは、権利者への対価還元という制度の根幹を揺るがす深刻な事態だと考えられます。 日本脚本家連盟というのは、文化庁から、脚本に関する指定著作権等管理事業者の一つとして登録、認可されたものです。この分配漏れや未払いの理由として、収受した使用料の詳細が不明のため分…
今御指摘をいただきました日本脚本家連盟の事案でありますけれども、収受いたしました使用料の一部につきまして、権利者情報の詳細が把握できていなかったことなどによりまして権利者に適切な分配が行われていなかったことから、昨年三月、文化庁長官によります業務改善命令を行ったものであります。 今回のレコード演奏・伝達権に係る二次使用料の分配方法についてでありますが、指定団体が構築することとなるわけではありますけれども、実演家及びレコード製作者の権利団体は、放送における商業用レコードの利用につきまして、放送事業者から徴収した二次使用料を権利者に分配する仕組みは既に存在…
ありがとうございます。 では、時間の関係で次の質問を一旦飛ばさせていただきます。 国際的な観点からお伺いします。 日本の音楽コンテンツは、近年のいわゆるシティーポップブームや、またJポップの再評価、アニメ、ゲームコンテンツとの連携などを背景に、アジアのみならず欧米においても幅広く周知されるようになっております。 また、動画配信プラットフォームや音楽ストリーミングサービスを通じた日本の楽曲の海外利用は今後も更に拡大することが見込まれており、日本の実演家、レコード会社にとって、海外での使用に対する対価の確実な回収は大きな関心事項となっています。 こ…
お答えいたします。 海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に、商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うため、各国の著作隣接権管理団体とのネットワークが設けられているところでございまして、既に金銭のやり取りもされていると承知をしております。こうした例が参考になるというふうに考えております。 本法律案をお認めいただいた後、指定団体を指定した際には、速やかに各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間で連携が進められるよう、文化庁としても指導助言等をしてま…
ありがとうございます。 今回の著作権法改正は、音楽産業の持続的な発展と全ての権利者への公正かつ確実な対価還元を実現するための重要な改正案です。今後の整備や、また指定団体の認定基準の設定など制度の根幹となる部分は、法施行後の話合いに委ねられることになります。 私自身も、以前、フリーランスのダンスのインストラクターとして長く活動していました。もし当時このような制度があったとしても、十分理解することは難しかっただろうなと自分自身でも思いますし、また、楽曲を使う際に二次使用料が発生するとなれば、またそこでいろいろな懸念点も発生したんだろうなというふうに、今こ…
次に、河合道雄君。
チームみらいの河合道雄です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。著作権法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。 まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。 本法案により、店舗等が商業用レコードを公に再生、伝達する場合、従来の著作権使用料に加え、実演者、レコード製作者に二次使用料を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続を求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体…
お答えいたします。 レコード演奏・伝達権に係る二次使用料については、本法律案成立後、指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。その際に指定団体が留意すべき事項等については、文化審議会の報告書におきまして、BGMサービスの利用者に関しては、BGMサービスの使用料を通じて支払いを可能とすること、店舗等で広く利用されている電子決済サービスを通じたワンストップでの契約、支払いを可能とすること、既に徴収のノウハウを有する音楽著作権の管理団体との連携協力を行うことなどが挙げられているところでございます。 本法律案をお認めいただいた場合には、…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 法案成立後の検討になるということでしたので、今まさにおっしゃっていただいた方針の下、指定団体にも働きかけをしていただくことを期待しております。また、管理団体の方の話では、支払いだけではなくて申請に関してもデジタル化についての言及があったと認識しております。こちらについても求めていただくことを期待したいということを考えております。 続きまして、小規模事業者への減免や配慮の担保についてお伺いをいたします。 同報告書におきましては、二次使用料の規程、こちらを作るに当たりまして、小規模事業者の負担に配慮するよう…
今、委員が御指摘をいただきましたとおり、小規模な事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、事業規模等を適切に反映するため、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど、事前に十分に協議してきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しましては、支払い免除や減額の措置を講じるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げる等の緩和措置を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えております。 本法律案におきましては、二次使用料の額を定めた二次使用料規程を策定する際は、指定団体は利…
御答弁ありがとうございます。 適切な運用に向けて取り組まれていくということを承りました。 まさに、今大臣からも触れていただきました文化庁長官の裁定についてお伺いをさせていただきます。 本法案は、二次使用料を受ける権利というところを指定団体によってのみ行使できると定められております。これを踏まえますと、放送の二次使用料と同じように、指定団体が指定されていくとしても、なかなか競争相手がいないという状況になる可能性もあるかなというふうに考えております。 こういった指定団体が競争相手のいない独占的な環境であるならば、本来であれば競争者がいる場合は競争を通…
お答えいたします。 本法律案の裁定に当たりましては、文化庁長官はその旨を他の当事者に通知し、相当の期間内に意見を陳述する機会を与えること、その後、文化庁長官が裁定しようとするときは、その裁定について外部の専門委員から構成される文化審議会に諮問し、その結果を踏まえて行うこと、裁定したときには、その旨を当事者に通知するとともに、インターネット等で公表することとしております。 このように、裁定は、両当事者の意見を聴取し、文化審議会の意見を踏まえた慎重な手続により行うとともに、結果を公表すること等により透明性を確保しております。 また、本法律案において、裁…
御答弁いただきありがとうございます。 文化審議会の意見も踏まえて判断もされるということで、独立性を担保していくというところをお伺いをいたしました。 今、結果の公表についても言及もありましたけれども、可能な範囲で、どういった観点があったかなどのプロセスについても透明化をされることを期待しております。 最後に、どのレコードが使われたのかを把握する技術の活用についてお伺いをいたします。 報告書では、二次使用料の分配を、利用した商業用レコードの情報に基づいて各権利者に正確に行うこととしております。一方で、全ての利用を完全に報告することは現実的ではないとい…
日向文化庁次長、簡潔にお願いします。
お答えいたします。 現在、著作権の管理団体による分配では、全曲報告を求めることが難しい場合、一部でサンプリング調査の結果も利用して分配が行われていると承知をしております。 実演家等には個人で活動する方など様々な方がおり、こうした多様な実演家等に対して正確な分配を行うためには、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握することが重要と考えてございます。 文化審議会の報告書におきましては、電子的な報告の仕組みに加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用について検討を進めることとされており、指定団体に対し精度が上がるよう必要な助言をして…
御答弁ありがとうございます。
検討状況に加えて、実現状況についても引き続きモニタリングを強く期待するところでございます。
お時間になりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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ただいま議決いたしました本案に対し、深澤陽一君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。原田直樹君。
中道改革連合の原田直樹です。 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 新たに二次使用料の支払いが必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 二 政府においては、二次使用料の徴収が適正かつ円滑に実施されるよう、関係者間の調整に努めること。また、指定団体にお…
これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
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お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 浮島智子: Ukishima Tomoko (2018).png(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 市村浩一郎: Kōichirō Ichimura.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cpl Patricia D. Lockhart、Public domain
- 西岡義高: Yoshitaka Nishioka 2025-02-08(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0