辻由布子 (自民)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 34 件・言及した要求 2 件
言及した要求
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直近の発言
ありがとうございます。 最後の質問となります。 本法改正により、大規模プラットフォーム事業者には選挙の公正に対する悪影響の軽減措置を実施する義務が課されることとされていますが、この義務を事業者が履行しない場合に、罰則などを事業者に科されることを想定しているか、こちら、重ねての質問となりますが、再度、法案提出者の方にお伺い申し上げます。
ありがとうございます。 続きまして、本法案では、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響の軽減措置の実施状況について毎年一回公表すべきことを求めています。事業者が公表すべき事項については総務省令で定められることとなりますが、どのような内容が想定され、また、どのように定められるべきでしょうか。提案者にお伺い申し上げます。
ありがとうございました。 続きまして、情プラ関連についてお伺い申し上げます。 本法案により、情報流通プラットフォーム対処法が改正され、大規模プラットフォーム事業者に選挙の公正に対する悪影響の軽減措置を実施する義務が課されます。 軽減措置の具体的な内容については、総務省が策定、公表する指針の中で示されることとなっておりますが、どのような内容が盛り込まれることを想定していますか。こちら、重複した質問になりますが、重要な点ですので、改めてお伺い申し上げます。
御丁寧にありがとうございました。 次に、在外インターネット投票関係についてお伺いしたいと思います。 在外インターネットについて、今回の検討条項はいわばプログラム規定であり、引き続き各党間で議論が行われ、一年以内に検討の成果が具体的な法案になるものと理解しているところでございます。 在外インターネット投票は、民主主義の根幹である選挙において新たな仕組みを導入しようとするものであり、こちらは丁寧な議論が必要であると考えられます。 今回の規定にも、本人確認を確実に行うための手段や候…
御答弁ありがとうございます。 ここで私たちが忘れてならないと思いますのは、いわゆる巨大プラットフォーマーは、情報の真偽の判定者ではなく、ましてや情報の善悪の判定者でもないという事実であります。何が正しく何が誤っているか、その真偽を最終的に判断し、選択し、発信するかどうか、それを選択するのはプラットフォームを利用する私たち自身にほかなりません。 私は、本法が施行されることによる最大の副次的な効果は、規制そのものよりも、むしろ国民全体の情報リテラシーの向上にあると期待しております…
選挙に関しインターネットなどを利用する者は、公職の候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にして選挙の公正を害することがないようにしなければならないというふうに本法にありますが、虚偽の事項か否かというのは、こちらは誰がどのように判断されるのでしょうか。
他人がＡＩを利用して作成した画像又は映像をリポストやシェアをする場合、表示義務は課されるのでしょうか。元の画像が表示義務を果たしていれば、それをそのままリポストすれば表示義務を果たしたことになると考えられますが、リポストする人はＡＩを利用したかどうか分からない場合もあるのではないでしょうか。お伺いいたします。
私も本日の質疑告知をＳＮＳで行ったところですが、この告知画像はＡＩで作成いたしました。本法律に従うと、この表示義務が課されるのだなと身をもって実感したところでございます。 なお、ＡＩを使って肌の補正なども少々行われますが、きっとこれは社会通念上軽微だと認識しております。しかし、例えば、若い方がいいとか、若い方が有利とされる状況下においては、本人の肌年齢が実年齢よりも大幅に若く見える場合などは軽微ではないのかなど、現実的に混乱が生じるものと見られます。 一方で、何が軽微な変更に…
自由民主党・無所属の会、東京ブロック選出、辻由布子でございます。 まず、本題に入る前、今朝の東北地方、青森県で発生した地震にお見舞い申し上げます。津波の心配はないという報道がございますが、けがをされた方、小中学校の臨時休校の影響も出ています。小中学校が休校となると、当然、保護者の皆様の働き方も変わらざるを得ないでしょう。大変です。皆様の安全と一日も早い日常の回復を祈念申し上げます。 さて、今回の法案に関連したところですと、木原官房長官が、インターネット上の真偽不明の情報につい…
ありがとうございます。 お話を伺ったところ、広大な北海道ですと、旭川の弁護士が稚内に行くまでに片道四時間以上もかかってという切実なお話をお伺いいたします。私、東京の者なので、旭川から稚内はどのぐらいなのかなと思って地図を見ていたのですが、東京から新潟までの距離でございました。これはさすがに往復一日ではかわいそうかなと思います。オンライン接見などにより、どこに住んでいても広角的な弁護を受けられるよう、引き続き対策を進めてください。 昨日、衆議院の本会議で採決がございました。やは…
ありがとうございました。 次に、警察庁についても、このオンライン接見の環境整備の進捗状況、現時点でのものをお伺いいたします。
以前なんですが、子供の小学校入学時の資料の中に、警視庁作成の万引きの注意喚起資料というのがございました。この資料の中において、都内で万引きが非常に多くて、しかもそれが低年齢化しているというふうに書かれており、一般の人間として、万引きが非常に多いこと、それが低年齢化していることというのは知らなかったので、初めて知り、保護者として気をつけようというふうに、当事者として思いました。これが、当事者に届いて啓蒙したということなんだと思います。一般的な資料ではなくて、入学資料はさすがに保…
ある小学校で、在籍していた教員が盗撮で逮捕されました。報道によると、大量のデータ、何千枚、何万枚が押収されたとありました。この小学校では、現在、教育委員会を通じて、警察、担当検察官に、逮捕された教員が持っていたスマートフォンなどの画像、動画データの確実な削除などを求めています。我が子が盗撮された画像が盗撮犯のスマートフォンに保管されているかもしれない、盗撮していた期間のデータは全て削除してほしいというのは、さすがに保護者の感情としては御理解いただけるものではないかなと思います…
次に、また法務省にお伺いいたします。 押収物、例えばスマホに保存されている児童ポルノや性的な画像、動画について、被害者からデータ削除を求められた場合の対応をお伺いいたします。
公立の学校では教師の異動が大変多く、事件発覚時には既に犯行当時の校長、副校長、担任が全て異動し、過去の事実確認が困難を極めるといった事態が既に起こっております。まず、初犯を許さない、初犯を防ぐことが非常に重要であるとの認識の下、教育委員会や学校に対して適切に助言し、連携し、対策を強力に進めていただきたいと思います。 次に、法務省にお伺いいたします。 令和五年性的姿態撮影等処罰法により、検察官は児童ポルノなどを廃棄する措置を講ずることができることとなりました。本法の立法趣旨をお…
自由民主党・無所属の会、東京ブロック、辻由布子でございます。 本日が法務委員会での初めての質疑となります。本機会をお与えいただき、ありがとうございます。 私は、公立小学校、保育園に通う二人の子がおりますので、日常的に、子供たちの同級生たちや保護者、地域の方、そして学校関係者とお話しする機会がございます。その中での御意見や御不安を踏まえ、通告に従い、順次質疑を進めてまいります。 まず、子供が被害者となるケースです。 学校や塾における盗撮はとても身近で、よく話を聞きます。例えば、…
大臣、ありがとうございました。 政府は今、コンテンツ産業二十兆円を掲げています。これは、産業を強くし、経済的に豊かになることでなく、社会や人の心を豊かにする政策であると考えます。文化政策もこのように捉えて今後とも取り組んでまいりたいと思います。 ありがとうございました。
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 やはり、都会に暮らしている者と地方とで、なかなか劇場とか生の人間のパフォーマンスを見る機会ということには差があるなと思います。こちらにいらっしゃる議員の方々に異論はないと思いますが、人の声、肉声には大きなパワーがございますので、デジタルを介した機会であったとしても、地方にもそういった機会が提供されることを望みたいと思います。 では、最後に、これまでの質疑などをお聞きになって、松本大臣に所感や御感想をお伺いしてもよろしいで…
ありがとうございます。 私、内閣府のＰＦＩ推進室にも所属していたものですから、公共施設の有効活用という文脈には非常に期待しております。国立新美術館、国立科学博物館、そういったすてきなアセットがもう既にございます。こちらも、魅力アップをして国民に還元していただければうれしく思います。期待しております。 続きまして、少し視点を変えまして、都市と地方の文化格差についてお伺いいたします。 こういった都市と地方の文化格差を縮める手段として、どのような方策を検討していますでしょうか。例え…
ありがとうございます。 文学作品は、映画化や実写化、アニメ化、漫画化、舞台、ミュージカル化など、その後のコンテンツ展開の起点となるものです。 今、文科省のＪＥＴプログラムで、四十年間、八万もの種をまいています。文化庁の翻訳コンクールで花を咲かせています。これから必要なのは、その果実を収穫することではないでしょうか。その手段となり得るのは、今お話のあった国際文学祭の開催であったり、経産省のＩＰ三六〇、そして外務省の広報文化外交がこれに資するものかと考えます。文科省、文化庁、経産…