2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
ある小学校で、在籍していた教員が盗撮で逮捕されました。報道によると、大量のデータ、何千枚、何万枚が押収されたとありました。この小学校では、現在、教育委員会を通じて、警察、担当検察官に、逮捕された教員が持っていたスマートフォンなどの画像、動画データの確実な削除などを求めています。我が子が盗撮された画像が盗撮犯のスマートフォンに保管されているかもしれない、盗撮していた期間のデータは全て削除してほしいというのは、さすがに保護者の感情としては御理解いただけるものではないかなと思います。
大量のデータが押収され、対象データの消去が困難な場合、まさに令和五年の新法により、当該押収物に記録されている電磁的記録を全て消去することが、これは行政手続でできることになっています。これらを踏まえ、引き続き適切に対応をお願い申し上げます。
また、押収物の問合せについても適切に対応するということ、前向きな御答弁、大変ありがとうございます。
次に、子供が加害者となってしまうケースについてもお伺いいたします。
子供の加害を防ぐ措置として、警察庁における取組状況をお伺いいたします。
お答えいたします。 刑法上、犯罪行為の用に供し、あるいはこれによって生じた物などは、刑罰として没収することが可能でございまして、例えば、いわゆる盗撮事案等におきましては、今御指摘の性的姿態等撮影罪などの下で、犯罪行為により生じた盗撮画像等が記録されている記録媒体を没収し得るということになります。 しかしながら、公訴提起に至らない場合には、刑事手続において没収することができませんでした。このような場合、従来、検察官において、被害者の意向も踏まえて、被押収者、その盗撮画像等を持っている者に対して、押収物の所有権放棄であるとか画像の消去に応じるよう説得する…
次に、また法務省にお伺いいたします。
押収物、例えばスマホに保存されている児童ポルノや性的な画像、動画について、被害者からデータ削除を求められた場合の対応をお伺いいたします。
お答えいたします。
被害者が、自己の性的な姿態の画像が記録された押収物の処分状況について不安や関心を抱くのは当然のことであると考えております。検察当局におきましては、法と証拠に基づきまして、先ほど申し上げた手続を経て、被害者の性的姿態の画像が被疑者、被告人の手元に残らないよう努めているものと承知しております。
それから、今、被害者からこうした押収物の処分について問合せを受けた場合には、処分状況を説明するなど、その意向を踏まえて対処しているものと承知しているところでございます。
ある小学校で、在籍していた教員が盗撮で逮捕されました。報道によると、大量のデータ、何千枚、何万枚が押収されたとありました。この小学校では、現在、教育委員会を通じて、警察、担当検察官に、逮捕された教員が持っていたスマートフォンなどの画像、動画データの確実な削除などを求めています。我が子が盗撮された画像が盗撮犯のスマートフォンに保管されているかもしれない、盗撮していた期間のデータは全て削除してほしいというのは、さすがに保護者の感情としては御理解いただけるものではないかなと思います。
大量のデータが押収され、対象データの消去が困難な場合、まさに令和五年の新法により、当該押収物に記録されている電磁的記録を全て消去することが、これは行政手続でできることになっています。これらを踏まえ、引き続き適切に対応をお願い申し上げます。
また、押収物の問合せについても適切に対応するということ、前向きな御答弁、大変ありがとうございます。
次に、子供が加害者となってしまうケースについてもお伺いいたします。
子供の加害を防ぐ措置として、警察庁における取組状況をお伺いいたします。
お答えいたします。 警察では、少年の非行情勢を踏まえ、問題を抱えた少年に対する支援活動のほか、地域に対する情報発信、街頭補導活動、非行防止教室の開催等を推進し、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでいるところでございます。 特に、昨今では、少年が匿名・流動型犯罪グループに関与し、凶悪な犯罪を実行する事案が相次いでいることから、文部科学省やこども家庭庁の協力も得ながら、夏休みに入る前までに、全国の中学生、高校生等の子供たちに対して、今後の幸せな人生に向けて、いわゆる闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき五つのことを伝える取組を進めているとこ…
以前なんですが、子供の小学校入学時の資料の中に、警視庁作成の万引きの注意喚起資料というのがございました。この資料の中において、都内で万引きが非常に多くて、しかもそれが低年齢化しているというふうに書かれており、一般の人間として、万引きが非常に多いこと、それが低年齢化していることというのは知らなかったので、初めて知り、保護者として気をつけようというふうに、当事者として思いました。これが、当事者に届いて啓蒙したということなんだと思います。一般的な資料ではなくて、入学資料はさすがに保護者が見ますので、これはよいアウトリーチだったのかなと思います。 このように、…
お答えいたします。 オンラインによる外部交通につきましては、実務的な運用上の措置として、従来から、一部の地域におきまして、検察庁や法テラス、拘置所などとの間で実施しているところでございまして、現在、弾力的にその実施の拡大を図るべく、関係機関及び日弁連との間で協議を実施しているところでございます。 この拡大の対象となる地域につきましては、日弁連などと協議の上で、被告人等が収容されている刑事施設が遠方となる地域や、管内の弁護士等が少なくて遠隔地の弁護士が受任せざるを得ない地域など、必要性が高い地域から選定しているところでございます。令和七年度におきまして…