辻由布子 (自由民主党)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

以前なんですが、子供の小学校入学時の資料の中に、警視庁作成の万引きの注意喚起資料というのがございました。この資料の中において、都内で万引きが非常に多くて、しかもそれが低年齢化しているというふうに書かれており、一般の人間として、万引きが非常に多いこと、それが低年齢化していることというのは知らなかったので、初めて知り、保護者として気をつけようというふうに、当事者として思いました。これが、当事者に届いて啓蒙したということなんだと思います。一般的な資料ではなくて、入学資料はさすがに保護者が見ますので、これはよいアウトリーチだったのかなと思います。

このように、当事者にアウトリーチできる機会や方法を当局が把握しまして、これをタイミングよく活用することが有効ではないのかなと思います。先ほどの御答弁にもありましたとおり、文科省、警察庁、こども家庭庁で発出した闇バイトの注意喚起についても、非常に力強く、こういうふうにしたら、闇バイト、さすがにやめようかなというふうに思うメッセージが入っているものと思います。しかしながら、これも、当事者に確実に届いて気づきを与えて行動変容につなげることが大事ではないのかなと思います。

続きまして、次に、少し話題を変えまして、刑事手続のIT化についてお伺いいたします。

まず、法務省にオンライン接見についての環境整備の進捗状況についてお伺いします。

対象施設の選定、拡大、具体的なロードマップなど、今の現況についてお示しください。

前後のやりとり

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