衆議院 総務委員会 第2号
2026年3月5日・232 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい2人 / 4発言
- 東京一極集中をなくしてほしい3人 / 3発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 2発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- 熱中症対策を強化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月五日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 古川 康君 理事 上杉謙太郎君 理事 鈴木 英敬君 理事 橘 慶一郎君 理事 福原 淳嗣君 理事 渡辺 孝一君 理事 田嶋 要君 理事 岩谷 良平君 理事 許斐亮太郎君 浅田眞澄美君 伊藤 聡君 今岡 植君 内山 こう君 遠藤 寛明君 神田 潤一君 国定 勇人君 坂井 学君 島尻安伊子君 谷 公一君 中野 英幸君 新田 章文君 古井 康介君 前川 恵君 松下 英樹君 向山 淳君 村上誠一郎君 森…
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古川康(自民)これより会議を開きます。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長山名啓雄君及び日本放送協会専務理事小池英夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官清水雄策君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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古川康(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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古川康(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。国定勇人君。
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国定勇人(自民)おはようございます。自由民主党の国定勇人です。 まずは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。委員長を始め理事の皆様方にも心から感謝を申し上げる次第でございます。 さきの衆院選で三期目の当選を果たさせていただくことができましたけれども、昨年までの三年間、ひたすら政務官を続けておりまして、質問に立ちますのは実に四年近くぶりになります。大変緊張しておりますが、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、除排雪費用に関します地方財政措置につきましてお伺いをさせていただき…
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高橋克法(自民)総務副大臣御質問ありがとうございます。 国定委員におかれましては、雪国、そしてまたその雪国の市町村長を長くお務めになり、その地域の方々の生活に責任を持ってこられた、さらに、国土交通大臣政務官として今度は雪寒対策にも積極的に取り組まれたという御経歴をお持ちの委員でありますから、最も詳しい、そして厳しい質問を覚悟しております。 この冬の大雪によりまして亡くなられた方々に心からお悔やみをまずは申し上げたいと思っております。そして、被災された全ての方々に対してお見舞いを申し上げたい。 今年に入りましてから、多くの地域が大雪に見舞われました。全国各地で多額の除排雪経費…
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国定勇人(自民)ありがとうございます。 高橋副大臣には、国土交通政務官時代、大変お世話になりまして、本当にどうもありがとうございました。 今ほど御指摘をいただいたところでありますけれども、そもそも、私自身、三条で十四年間市長をさせていただきましたが、そのときのことを振り返ってみますと、私の記憶では、その多くの降雪シーズンにおきまして、普通交付税では賄い切れず、特別交付税に頼らざるを得なかったというふうに記憶をしているところでございます。 地方財政措置としてのあるべき姿としては、普通交付税で賄うこと、今ほど副大臣の御答弁にもありましたけれども、これが基本でございまし…
お答えいたします。 除排雪経費につきましては、普通交付税によって標準的な所要額を措置しているところでございます。 具体的に申し上げますと、寒冷地の地方自治体を積雪の度合いによりまして、比較的積雪が少ない一級地から、積雪が多い四級地に区分いたしまして、各級地に応じて所要額を措置することとしております。 令和四年度から令和六年度においてこの措置の対象となった団体は五百九十二団体となっております。 このうち、除排雪経費の所要額が普通交付税措置額を超過する団体は、令和四年度は三百七十六団体、令和五年度は三百十八団体、令和六年度は三百九十九団体でございまし…
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国定勇人(自民)ありがとうございます。 今ほど局長からの答弁にもありましたとおり、実に六一％の地方公共団体におきまして、普通交付税では賄えない状況になっているということであります。これはやはり、先ほど来申し上げております、普通交付税のみで賄うという基本前提が今は成立しにくくなっている、こんな時代を迎えているのではないのかなというふうに確認ができたかと思っております。 そこで、除排雪費用に関する普通交付税の算定方法につきまして、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 それは、現在、我が国は物価上昇局面を迎えているわけでございますので、この点について、算定方…
お答えいたします。 除排雪経費に係る普通交付税の算定に当たりましては、まず、おおむね三年に一度、地方自治体の除排雪経費に関する実態調査を行っておりまして、それを踏まえて所要額を積算することとしております。 その上で、毎年度の普通交付税の算定におきまして、近年の物価高に伴う燃料費、機械リース料等の増加や、運転手、作業員等の労務単価の上昇を反映しております。具体的には、ガソリンなどに係る消費者物価指数や、毎年度国土交通省において示される公共工事設計労務単価等の動向を踏まえまして、所要額を積算するということをしております。 令和七年度の普通交付税の算定に…
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国定勇人(自民)ありがとうございます。 今ほどの答弁にもありましたとおり、令和元年と令和七年度の比較での上昇率を考えますと、近年の物価上昇の肌感覚とは相当乖離をしているのではないかというふうに受け止めたところでございます。 そもそも令和七年度の措置内容を、まあ、令和七年度でやった場合には令和八年度の冬の降雪期に充てていくわけですから、少なくとも半年以上のタイムラグが生じてしまう、こういう問題もあるわけでございまして、やはりこの物価上昇を適切に反映できない構造となっているのではないかというふうに改めて指摘をさせていただきたいと思います。 続きまして、普通交付税のみで…
お答えをいたします。 除排雪経費に係る特別交付税につきましては、一般財源の所要見込額が普通交付税による措置額を超える場合に、三月分の特別交付税により措置をいたしております。 具体的には、市町村分について申し上げると、所要見込額が普通交付税額を上回る額の五〇％か、所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置しておりまして、これは普通交付税と特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているものでございます。 また、措置対象となる除排雪経費の所要見込額をどのように積算しているかという…
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国定勇人(自民)ありがとうございます。 今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。 それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい、その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。この点については是非とも御理解をいただきたいというふうに思って…
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林芳正(自民)総務大臣仕組みについては今局長から答弁したとおりでございますが、やはり、先生の御質問を聞いておりまして、構造的に、雪の降る量、激甚化が右肩上がりになっていくというようなことをどう捉えるかとか、それから、ずっとデフレ局面でございましたけれども、今物価が上昇局面になってきている、こういうことをしっかり頭に置いていかなきゃいけないということを、今御質問を聞いていて思ったところでございます。 もとより、しっかりとそれぞれの団体の実情をお聞きして算定を行うということが我々の使命でございますので、これまでもそれはやってきたところでございますが、今後、自民党におかれて部会横…
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国定勇人(自民)力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分であると自他共に認めていた国営時代とは異なり、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の四社化体制の下では、それぞれの意思の違いが現れ始…
お答え申し上げます。
自治体から委託を受けて自治体窓口業務等を提供している郵便局、令和七年十二月末で五千四百八十五局でございます。
その代表的なサービスといたしましては、戸籍謄本などの証明書の交付、国民健康保険関係の届出書などの受付のほか、オンライン診療、空き家の調査業務などがあるところでございます。
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国定勇人(自民)ありがとうございます。 現状でさえ、今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政三事業以外の公共、公的サービスが提供されております。 現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが功を奏するにはいましばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことでありますけれども、公的基盤の最後のとりでであります郵便局に対する地域住民の期待は、更に高まっていくことがあれども、これを減ずることは決してなかろうというふうに考えております。 これまで、郵政民営化開始以降の日本郵政グループ内部事…
お答え申し上げます。 郵便物数の減少などの影響による郵便事業の収支の悪化を受けまして、令和六年十月に郵便料金の値上げが行われたところでございますが、値上げに際して試算を行った際には、郵便事業の収支が令和六年度に四百九億円の赤字となり、令和七年度に黒字化した後、令和八年度以降に再び赤字となる見通しとなっておりました。しかし、実際には、郵便物数の想定以上の減少などの影響もあり、令和六年度の赤字は六百三十億円に拡大しており、今後、郵便事業の収支は当時の想定以上に厳しいものとなることが予想されるところでございます。 総務省といたしましても、こうした状況を踏ま…
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国定勇人(自民)ありがとうございます。 今ほどの答弁にもございましたとおり、郵便料金が値上げされたにもかかわらず、値上げ前に想定していた収支見通しよりも実際には赤字幅が拡大をしてしまっているのが郵便事業の現実でございます。郵便法等の改正法案を本通常国会に提出するということでございますけれども、郵便事業におけます収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは不十分だというふうに捉えているところでございます。 御存じのとおり、郵政三事業にはユニバーサル提供義務がかかってございます。とりわけ郵便は、欧米各国とも重要なライフライン基盤とし…
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林芳正(自民)総務大臣日本成長戦略本部、第一回が昨年十一月四日に開かれまして、今委員からございましたように、情報通信分野、十七のうちの一つ、総務大臣が担当ということになりました。 おっしゃっていただきましたように、社会活動、安全保障、災害対応に不可欠な基盤となっておりまして、大きな期待の表れだと受け止めております。先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。 総務省において、今年の一月から、情報通信成長戦略官民協議会、これを既に開催をしておりまして、関係する事業者、団体から生の声を伺うなど、官民連携の戦略的投資策について既に検討が始…
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国定勇人(自民)時間も迫ってまいりましたので、済みません、駆け足で防災、減災について一点だけお伺いさせていただきたいと思います。
緊急消防援助隊の存在は非常に重要だというふうに思っております。これから先どのようにこの充実強化に向けまして取り組んでいくのか、これだけお伺いをして質問を終わりにしたいと思います。
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古川康(自民)答弁は簡潔に願います。
緊急消防援助隊は、過去の災害の教訓も踏まえた充実強化を図ってまいりました。
そのため、令和七年度補正予算においては、昨年の大船渡市における大規模林野火災の教訓も踏まえ、夜間監視可能なドローン、遠距離に大容量の送水が可能な特殊車両、大型水槽付放水車等を配備するとともに、南海トラフ地震等に備えて消防庁ヘリの増強を図っております。
今後とも、部隊運用の更なる強化を図りつつ、車両、資機材の配備を進める等、質、量両面からの充実強化に努めてまいります。
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国定勇人(自民)質問を終わります。ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、高見亮君。
日本維新の会、高見亮でございます。 国会議員になって初めての質疑でございまして、いろいろ拙いところもあるかもしれませんが、御容赦のほど、よろしくお願いします。 まず、私の方からは、自由民主党と我々日本維新の会との連立合意書にある副首都制度についてお聞きいたします。 私、この度の衆議院選挙で初当選する前は大阪市の市会議員を十年務めさせていただきまして、その間も、大阪市の中では、東京のバックアップとしての副首都の議論をずっと続けてまいりました。今回、この国政の場で副首都の議論ができることを本当に感慨深く思っております。 首都直下型地震とか富士山が噴火…
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林芳正(自民)総務大臣大都市圏におきましては、自治体の区域を越えて都市が連担するほか、とりわけ規模、能力が大きい大都市というのが存在をしております。指定都市と都道府県の間で特に生じやすいとされる二重行政等の課題への対応として、これまで様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。 具体的には、現在、いわゆる大阪都構想ということで、これは委員の方がお詳しいと思いますが、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置し、広域的な事務を府に一元化すること、また一方で、いわゆる特別市を制度化し、都道府県と市町村の事務を一元的に処理できるようにすること、こうしたこと…
ありがとうございます。 今おっしゃったような二重行政の問題は、本当に大阪市ですごく議論されておりました。 もうちょっとだけ踏み込んだ話をお聞きできればと思っております。 先日の所信を拝見いたしまして、人材不足等の課題に対して、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方について、総務省としても必要な検討を進めるとありました。 今おっしゃっていただいたように、大阪市の方では、大阪都構想という形で、大都市地域における最適解を二度の住民投票によって問いかけるという形になりまし…
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林芳正(自民)総務大臣先ほども申し上げましたように、二重行政等の課題への対応等々、様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。 その例として、具体的に今、大阪都構想ですとか特別市、これはまだ議論の段階だ、こういうふうに思いますが、いろいろな御議論がありますので、総務省としては、地方制度調査会に総理からの諮問で、大都市制度についても議論するように、こういうふうに来ておりますので、今の段階で我々が、これがいいとかこれは駄目だとかいう段階ではなくて、地方制度調査会にしっかり御議論を賜りたいと思っておりますし、委員は与党政策責任者会議の統治機構改革協議体のメンバーでもいらっし…
ありがとうございます。 もちろん、二重行政の問題であったりとか副首都にふさわしい制度設計に当たりまして、都市ごとによっていろいろ最適解は違うかと思います。ただ、大阪市におきましては、都道府県のど真ん中に政令指定都市があるというある種特殊な事情もございまして、二重行政の問題がより濃く出やすい状況であると思います。しっかり総務省の中でも取り組んでほしい、私自身もしっかり頑張っていきたいと思っております。 次に、地方財政計画についてお伺いいたします。 所信では、経済、物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について、令和七年度…
お答えいたします。
令和八年度の地方財政対策におきましては、臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費といたしまして、臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円を措置することといたしました。
これは、臨時財政対策債の残高が令和八年度末で三十八・八兆円に上る見込みであることや、基金の積立てにより将来の公債負担の軽減につながることを踏まえたものでございまして、地方財政の健全化に資するものであると考えております。
引き続き、安定的な行政運営に必要な地方財源を確保した上で、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございます。 本当に、地方に積み上がった臨時財政対策債、やはりそれがいわゆる借金ベースで残ってしまっていますので、これをしっかり解消していくことは注視していきたいと思っております。 そして、先ほどお聞きいたしました、軽油引取税、地方揮発油譲与税、環境性能割、以上の廃止など地方財源にマイナスの影響を与える部分について、地方特例交付金で当分の間カバーするとのことでございますが、ちょっとお聞きしたいのは、まず、この当分というのが一体どれぐらいの期間を考えておられるのかというのと、また、この地方財源の穴を埋めるための安定財源確保を考えられているとこ…
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高橋克法(自民)総務副大臣軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽油自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、委員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところです。 その上で、今後の安定財源の確保に向けまして、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の…
ありがとうございます。 地方に新たな財源という話、これはなかなか難しいところではありますが、少子高齢化社会を迎え、本当に自治体の財源というのは苦しくなる一方でございまして、また一方で、本当に世の中がすごく複雑になっていく中、地方の仕事というのは本当に増える一方なんですよね。本当は、道州制のような抜本的な権限、財源の在り方を考える必要があるかなとは思っておりますが、今はとにかく地方財源を確保することが急務でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、ちょっと目先を変えまして、デジタル的な内容についてお伺いいたします。 まずは、所信表明の中で、我…
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林芳正(自民)総務大臣大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 地方自治体、今お話がありましたように、人手不足等の資源制約が深刻化しておりまして、生成ＡＩを利活用して業務効率化が期待されている。一般的にもそうですが、とりわけ、今お話のあったような小規模自治体においては飛躍的な効果が見込めるという見解もございまして、より積極的に導入を進める必要があると思っております。 現状では、やはり、都道府県とか指定都市の多くで生成ＡＩが導入されている一方で、その他の市町村においては少数にとどまっております。その理由として、やはりデジタル人材の不足、またＡＩ生成物の正確性への懸念、…
ありがとうございます。 今言ったような、ガイドブックであったりとか指導とか、既にある知見をしっかり広げていく、その観点も本当に大事でありますので、しっかりやっていただきたいという一方で、ＡＩの進化スピードというのは本当に日進月歩でございまして、既にできたやつをなぞるだけではやはり十分に、足りない部分もあるかなと。どうしても周回遅れになりがちになっております。動いている間にもフェーズというのはどんどんどんどん進んでいくところがあろうかと。そういうマニュアル対応、これはそれで進めていただきたいと思いますが、どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけ…
お答えいたします。 総務省におきましては、自治体ＤＸの推進に向けまして、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体のフロントヤード改革、地方公共団体情報システムの標準化、ＡＩの利用といった、自治体が重点的に取り組む事項や、具体的な手順を示しておるところでございます。 こうした取組を実現するためには、委員御指摘のとおり、ＤＸを担う人材の確保、育成が重要な課題と認識しておりますので、各自治体におけます人材の確保、育成の支援、国からのアドバイザーの派遣、こういったことに取り組んでおります。 また、委員御指摘がありました、特に小規模な市町村ではデジタルの人材の確保…
ありがとうございます。 都道府県が補完機能を発揮するというのももちろん大事ではありますが、その補完するという一手間を待っている余裕もないという現状もございます。やはり、もう一段階スピードを上げていくための施策を本当に望んでいるところでございまして、よろしくお願いいたします。 そして、もう一つデジタルで、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行についてお聞きいたします。 これも所信の中で、しっかり支援し、地方自治体における円滑、安全な移行に向けて取り組むというのがございましたが、現実としては、目標としていた二〇二五年に移行完了しているという自治体…
お答えいたします。 地方自治体の標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年十二月末の時点で、標準化の対象となります全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、割合にして二五・九％、それから、自治体数で見ますと、全千七百八十八団体のうち九百三十五団体、五二・三％、このような状況になっていると承知をしておるところでございます。 総務省といたしましては、移行に要する経費につきまして基金を設置しまして、国費十分の十の補助金によりまして措置をしておるところでございますけれ…
ありがとうございます。しっかり対応していただくよう要望いたします。 次に、消防力の充実強化についてお聞きいたします。 人口減少、高齢化の進展に伴う救急需要の高まり、大規模災害の激甚化、頻発化、感染症の拡大等、本当に社会環境の変化に的確に対応するため、消防本部の規模を引き上げることの必要性を総務省さんとしては考えておられると思います。 ただ、そもそも、昔のような人口増加社会の頃ならいざ知らず、今、消防自体が市町村事務となっていること自体、なかなか時代に合っているのかなと感じているところでございます。質、量両面について地方自治体の人材の確保が困難になっ…
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高橋克法(自民)総務副大臣防災庁設置に関しましては、年末に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきまして、人命救助等の防災初動対応や個々の行政分野における防災対策等については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後におきましても、所管する各府省庁において実施をすることを基本とすること、防災庁は、司令塔として、社会全体を見渡した広い視野から、各府省庁等の防災対策を推進、加速することとされております。 このため、これまで総務省消防庁が取り組んでまいりました緊急消防援助隊や消防団の充実強化を引き続き進めていくほか、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害…
ありがとうございます。
広域化は望ましいと思っているところで、もう一言だけ副首都ネタで。
やはり、副首都制度を確立するに当たって、しっかりとした消防力が必要である、広域強化された消防体制がやはり副首都の中でふさわしいと思っているところなんですが、よかったら所見をお願いできたらと思います。
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林芳正(自民)総務大臣いわゆる副首都構想については、与党における協議体において精力的に議論されているものと承知をしておりまして、この与党内の議論を注視してまいりたいと思います。
その上で、一般論として申し上げますと、やはり人口減少が進行していることや大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、また、消防の広域化の推進による消防本部の体制強化、これは大変重要であると認識しております。
ありがとうございます。 しっかり副首都の議論を進める上でも、消防力の強化というところは外さずに頑張っていきたいと思っているところでございます。 あと、最後に一問だけ、主権者教育について所信にありましたのでお聞きしたいと思います。 私も税理士でございまして、租税教育という形で、小学校とかへ行って税金の授業とかをやったりはしているんですけれども、本当にこういったことが結局投票率に一番つながると思っております。 ただ、なかなか進まないというか、余裕がないところもある中、総務省さんの方と文科省さんの方で連携していただいて、主権者教育、これをもっと前に進め…
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林芳正(自民)総務大臣主権者教育は大変大事だと思っております。 総務省は、文科省と連携しまして、政治や選挙に関する副教材を作成して学校の授業において活用いただけるようにしておりまして、学校における模擬選挙などの実施を推進しております。 各選挙管理委員会でも、教育委員会と連携しまして、学校における選挙出前授業の実施など、積極的に主権者教育に取り組んでおられます。 また、税務のお話がありましたが、税務署とも連携しまして、租税教室と模擬選挙の共同開催、こういう取組も行われていると思っておりまして、総務省として、こうした取組を動画、事例集等にまとめまして各選挙管理委員会や教育委…
ありがとうございました。
済みません、ばたばたしてしまって申し訳ございません。これで私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、田嶋要君。
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田嶋要(中道)中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。よろしくお願いいたします。
林大臣、どうも御就任おめでとうございます。
初めて林大臣に質問させていただくことになりますが、これは幾つ目の大臣ですか、大臣は。
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林芳正(自民)総務大臣御通告がございませんでしたが、防衛大臣、経済財政担当大臣、農林水産大臣、文科大臣、外務大臣、官房長官の後、今総務大臣でございます。
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田嶋要(中道)ありがとうございます。 重職をずっとやっておられて、本当に敬意を表したいと思います。 私も林大臣とは長いつき合いでございますけれども、だからこそ、最初にちょっと通告なしでお伺いしたいのは、昨今メディアをにぎわす、にぎわすというか、ニュースがいっぱい流れているのは、言うまでもなくイランの問題でございますね。その前はベネズエラでございましたけれども、その間に入って、エプスタインという、よく訳の分からないような話もいっぱい流れているわけで、しかし、あれも政界、財界、いろいろなところに飛び火をしておるわけでございます。 確認でございますが、林大臣、そういう…
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林芳正(自民)総務大臣エプスタインという人は、会ったこともないし、何の関係もございません。
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田嶋要(中道)大臣も私も、ワシントンも長いわけでございまして、いろいろな人脈ができるのもメリットでありますけれども、他方、どこに落とし穴があるか分からない。我々野党の国会議員であっても、国によってはちょっと気をつけなきゃいけないというようなことを聞くこともあります。 そういう意味では、大臣、有名な、もう大臣をいっぱいやっておられる方なので、くれぐれも気をつけていただきたいというふうに思います。国益に関わるというふうに思っております。実際、アメリカでは、クリントンさんとかいろいろな方がニュースに流れております。マイクロソフトのビル・ゲイツさんも。本当に残念な状況でござ…
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林芳正(自民)総務大臣ありがとうございます。 私、商社が社会人のスタートでありまして、三井物産でございましたので、入社当時はＩＪＰＣというプロジェクトが結果として失敗になって大きな損害を抱えた、その後に入社をした世代でございますので、大きなことがあったんだなと。まさにそれが、現体制といいますか、今、体制がどうなるかということもありますが、それが始まったことによって大きな政治的なリスクを負わざるを得なかった、こういうことでございました。 まさにカントリーリスクということで、当時は、また国会議員になってからも認識をしておりますが、日本におりますと、なかなかそういうことに対して…
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田嶋要(中道)ありがとうございます。 おっしゃるとおり、総務大臣として地域のことを考えていただいておると思うんですが、私も、このイランの話、まさにＩＪＰＣというのは頭からやはり離れないですよね。私は関与はしていませんけれども、やはりそういう言葉は忘れないぐらい当時インパクトの強い出来事で、商社が非常にリスクのあるビジネスを海外でやっておられるということをまざまざと見せつけられた記憶がございます。 それで、やはりあのニュースを見ると、物価高ということに直結をする、エネルギーコストのことがすぐ頭に思い浮かぶわけでございまして、ホルムズ海峡の封鎖という話、今いろいろ言わ…
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林芳正(自民)総務大臣昨年の十月の就任以来、総務大臣として九府県回っております。その中には福岡のような大きなところもあって、まず大きな印象は、やはり都市と地方で全く違うということでございます。活力とか、見たところの違いというのもあると思いますけれども、半導体に対してどういう対応をするかというような物すごい先端的な前向きな話があるところと、それから、非常に厳しい過疎で人口が減っていく、財政も厳しい、そういうところの中で本当にぎりぎりの工夫をしながら何とかやっていく、こういうところと、本当に様々なところがあるなと。 制度としては一律にということもあるんでしょうけれども、それぞれ…
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田嶋要(中道)大きな違いがあるというのは本当にそのとおりだと思うんですが、しかし、共通するのは、どこもそれぞれの事情に合わせた成長機会を見出していかなきゃいけないということは間違いないし、例えば、今コストが非常にかさばっている部分に関してどのようにして削減ができるのかという観点は、どの自治体にとっても共通のテーマだろうというふうに思います。 今日、私、たまたま古い本を出してきたんですが、「里山資本主義」という、これは三・一一の後にあの有名な藻谷さんという方が書かれた。この中では高知県が紹介されておるんですが、やはり高知県にとっても一番県からお金が出ていく大きな理由と…
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林芳正(自民)総務大臣幾つかございますが、昨年十一月に長野県を訪問させていただきました。地域おこし協力隊員と意見交換をいたしまして、二十代から六十代という幅広い年代の方が、棚田保全、やはり棚田を守っていくためには稲を植えなきゃいけないので、協力隊がいないと実質的に回っていかないということを保存会の会長さんからお聞きしたりとか、農業、観光誘客、空き家活用と、いろいろな分野で活動されております。 協力隊という制度をきっかけに多くの方が移住して地域振興に関わっているということを改めて感じさせていただきまして、引き続き、そういうことを受けて、やはりこれは本当に必要だなということで、…
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田嶋要(中道)ありがとうございます。 それは、やはり、大臣がじかに見て、百聞は一見にしかずで、ああ、これはそうだなということで大臣側にそれを受け止める感度があったから、これを実行しようということでサイクルが動き始めたんだろうというふうに思うんですね。 しかし、私は、もう一つ大臣に提案したいのは、現地に行って見てくる、それで、感受性が高くて、そういういろいろなことを見聞きして、それが政策につながるというのもいいんですが、私は、もう一つ、いろいろなところへ、自治体に行くことがありますけれども、つくづく思うのは、現場に行って何か不都合をいろいろ感じたときに現場の方と話す…
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林芳正(自民)総務大臣当時は選挙区が変わる前でございまして、宇部市に住んでおりまして、市役所に行って、自分で取得を、たしかしたというふうに記憶しております。
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田嶋要(中道)多分、マイナンバー、自分じゃないと駄目なんですよね、多分ね。だから、自分でやるしかなかったのかもしれないけれども。 自分でなくてもやれるような、そういう手続もいろいろあろうかと思うんですが、しかし、そういうときも、それこそ、週末にスーパーでお買物をされるとか、そういうことと同じで、自分でやらないと実感として分からないことはたくさんあると思うんですね。私は、週末よくスーパーに行くのが好きなのでお買物をしていますけれども、物価がどのぐらい動いているかということをやはり行ってこそ分かるけれども、大臣のようにもうずっと大臣をやっておられると、いろいろなことを人…
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林芳正(自民)総務大臣知っているわけではございませんが、恐らく、自分の近所の道路を自分で何とかしようということなのかなと思いましたけれども。
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田嶋要(中道)通告なしで済みませんが。 フィックスマイストリートというのは、これは英語で、外国から、多分アメリカからなんだと思うんですが、住民が壊れている公園のベンチとかの情報を、今だったらスマホで写真に撮って行政に上げると、行政がすぐに直しに行く。私も使ってみたことはあるんですけれども、それは千葉市だけじゃなくて、幾つかのところでそんな試みが始まっている。 何を申し上げたいか。大臣は感受性が高かったから、現地に行って視察をして、いろいろなことが、全部周りの人に準備していただく視察であっても、その中で発見した事実、見聞きした事実を基にして、政策、施策につながるよう…
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林芳正(自民)総務大臣まず、大臣として行きますと、セキュリティーもあって、自分で勝手に飛行機を取って、勝手に乗り込んでいくというのはなかなか難しいところはあると思いますが、大臣でないときはそういうこともございませんので、少し若い時代、議員になってからですけれども、一人でいろいろなところへ行くとびっくりされることはありますけれども、自分で電車に乗って自分で行くとかというのは大変大事なことだろうなと今聞いていて思いました。 恐らく、委員がおっしゃっているようなことは、自分の選挙区で、ぐるぐる回りますよね、そうすると、お膳立ても何もないので、大体、昼間の会合で意見ありますかと言っ…
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田嶋要(中道)大臣が現地に行くのもよしでありますが、それは一つのアプローチでありますから、是非、声をいろいろ吸い上げる仕組みというのを財政面も含めて考えていただきたい。私は、現地で普通の生活者としていろいろな行政手続をするにつけ、そういうことを本当に痛感をいたしますし、もっといっぱい改善できるのにその声がなかなか届かないということを私も感じる一人でございますので、是非御検討いただきたいというふうに思っております。 物価高が今生活者の一番の課題でございますけれども、一点、今回の政策の中に、官公需の価格転嫁の関係のテーマがございました。要するに、コストを下げるという点と…
お答えいたします。 物価高の中で、官公需の価格転嫁が重要な課題となっております。特に、地域経済におきましては、地方自治体の発注する契約の割合が大変高く、ここで価格転嫁が進まない場合には、地域における賃上げが実現しないといった課題もございます。 そこで、令和八年度の地方財政計画におきましては、官公需の価格転嫁が進みますように、地方自治体の委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、まず〇・六兆円の増額計上を行ったところでございます。 その上で、普通交付税の算定におきまして、地方団体の価格転嫁の取組を反映することといたしまして、入札の見直しですとか…
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田嶋要(中道)ということは、何がしかの基準を設けて、おたくは積極的だね、おたくは積極的じゃないねというふうに振り分けるということでいいですか。
お答えいたします。
普通交付税の算定でございますので、客観的な統計指標に基づいて算定を行う必要があるものと考えております。
例えば、入札の見直しに関して言えば、具体的に、行政分野のうちどの程度の割合で見直しが進んでいるかですとか、委託契約の改定であれば、具体的にどの程度の増額改定率であったかといったものを指標といたしまして、全国平均との比較などによりまして、具体の交付税の算定上の係数を作っていく、このようなことを検討していきたいと考えております。
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田嶋要(中道)そうした係数を作るのは総務省ということでございますか。それと、それによって判断される千七百の自治体の同意というのも取るということですか、こういう基準でやるよということに関しては。
お答えいたします。
算定の基準は、普通交付税に関する省令に規定をすることになりまして、そういう意味では総務省の方が計算式を作っていくということになりますが、毎年度、地方交付税の算定方法につきましては、地方自治体が意見を申し出るという仕組みがございます。実際、これまでも幾つか成果指標などに基づく算定を行っているところでございますけれども、毎年度、地方自治体の方から多数の御意見をいただいておりまして、そうした御意見を地方財政審議会に諮りながら、毎年度の算定の見直しを行っているところでございます。
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田嶋要(中道)ありがとうございます。 ただ、大臣所信にもこういう記述があります。価格転嫁に積極的に取り組む地方団体というのは、私ちょっとここは違和感を感じるんですが、私、経済産業委員会に長いんですけれども、公取とか中企庁が一生懸命、民間の価格転嫁、頑張っていろいろな取組をしていると。それでもまだ半分ぐらい、まだまだ道半ばだということで、特に中小零細とかフリーランスとか、なかなか給料が上がらない、つまり、人件費に関する価格転嫁というのは、物件費、エネルギーなどに比べても非常に遅れてしまっているという現状があるんですが、まず隗より始めるというか、やはり自治体とか行政とい…
先ほど来申しておりますように、地域経済におきましては官公需のウェートが高くて、ここできちんとした価格転嫁が進みませんと、地域における賃上げが実現しないという課題があると思っております。 そうしたことから、私どもも、機会あるごとに、地方自治体の皆様方に対しましては、価格転嫁に必要な財源をきちんと確保したことを踏まえまして、それぞれの団体によって、積極的な入札の見直しや契約におけるスライド条項の適用、そして実際の契約におけます適切な価格の設定等をしていただきますようお願いを申し上げまして、また、それらの結果については、調査の上、フォローアップを重ねていると…
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田嶋要(中道)だから、本当は、私は、全自治体が積極的であってほしいなと思っているので、こういう峻別することを前提にした政策支援というのはない方がいいというふうに理解しているんですけれども、そこはどうですか。
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林芳正(自民)総務大臣今、局長が答弁したとおりでございますが、まさに、みんなでこれをやりましょうよ、こう言って、実際に全員がやってくれれば一番いいんですが、なかなかいろいろな事情もあって、できないところと、工夫してやったところがあって、その結果、やったところにはそれなりのインセンティブがつくように今計算していますよ、こういうことでありますので、それを、インセンティブ構造を通じてなるべく全員がそっちになってもらえるようにということは今説明したとおりであった、こういうふうに思います。
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田嶋要(中道)私は、そのインセンティブ構造に反対している立場ではないので、そこは何を基準にということによっては非常にもめるのではないかな、あるいは不評を買う可能性もあるのかなとは思うんですが、是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 もう一問、大臣にお尋ねは、このようなインセンティブを含んだ政策目的を実現するための施策というのは、他の政策にもひょっとしたら横展開できないのかなというのがございまして、今日配付している資料を御覧いただくと、この自治体における公営電気事業の実施団体の一覧というのを御覧いただいて、これは、前、実は何度か使っておる資料でござい…
お答えをいたします。 自治体における再生可能エネルギーの導入というのをどのように地方財政上後押しをしていくかということでございますけれども、再生可能エネルギーの普及は地域の脱炭素という観点でも重要な課題でございますので、これまで、公共施設などにおいて再生可能エネルギーを整備する場合には、脱炭素化推進事業債という地方債と交付税を組み合わせた措置によりまして地方自治体の財政需要を賄うということをしておったところでございます。 ただ、公共施設における再生可能エネルギーは、これまで施設で自家消費をするということを前提に仕組みをつくっていたところでございますけ…
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田嶋要(中道)いろいろやっていただいているのは全然結構なんですが、私の申し上げているのは、大臣、御答弁を何かいただけたら、あるいは副大臣、せっかく今回この普通交付税に、こういうふうに、頑張ってやっていただいている、頑張ってという言葉がいいかどうか分かりませんが、積極的にやっていただいているところにより優遇するような政策というのは、私は使い方によっては非常に効果をもたらすのではないかなと。現に、かつて聞きましたけれども、自治体も国の方も、全然、再生可能エネルギー、進んでいないんですよ。全く二〇三〇年の目標の足下にも及んでいないという惨たんたる状況なんですね。そこに輪をか…
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林芳正(自民)総務大臣委員がおっしゃるように、普通交付税の算定の中で、先ほどのような、インセンティブといいましょうか、そういうものを入れるやり方と、今局長が御答弁させていただきましたように、いわば、経産委員会風に言うとプロジェクトファイナンスみたいなことでございまして、こういう新しいことをやります、それを借金でつくって後から返していく、こういうことをされるときに、先ほど申し上げたように、起債を認めて、そしてそれを返していくときに、逆に言えば、交付税で見るというところにインセンティブが利いてくるということでございますので、そういう仕組みを通じて、しっかりとこういうことをやるとこ…
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田嶋要(中道)ありがとうございます。 是非御検討いただきたいと思うんですが、先ほど申しましたワット・ビット連携に関して少し御質問したいと思います。 これを所信の中で、十五ページに記述されております。通信インフラと電力インフラというのは、言うまでもなく、これまでだって高度に連携してきたはずでありまして、例えば、私がかつていたＮＴＴなんというのは、日本全体の電力消費の一％を一事業体で消費しているというような話も聞いたことがありまして、そういう意味では通信というのと電力というのは密接不可分でありますが、今回、ワット・ビット連携というのは何がそんなに特別なのか、これまでと…
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林芳正(自民)総務大臣これは、実は官房長官の時代から取り組んでおることでございますが、電力需要が、委員お詳しいと思いますが、例えば十年前ぐらいと比べると、データセンターとか半導体の工場ができたりとかということで、将来的な需要が一層見込まれるようになったということでございます。 このデータセンターなどを、ビットの方、電力がワットの方なのでございますが、私も興味を持っていろいろと聞いてみると、データセンターの方が系統に寄った方がいいのか、系統がデータセンターの方に新しく行くのか、どっちが全体としていいのか、こういう議論をいたしまして、やはり全体としては、系統を動かすというのが非…
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田嶋要(中道)今、大臣、事前の説明でも聞いておりましたけれども、大臣もビットの方をワットに近づけるという話をされて、系統に近づけるということがベターじゃないかという御答弁でしたよね。ということは、恐らく、イメージとしては、大規模集中的な発電選択肢、従来型の火力や、あるいは原発の再稼働、そうしたことがワット・ビットのワットの方の主力というふうに期待されているのかなというふうに思うんですが。 そこで、私は、この自治体の公営電気事業のこと、これを配らせていただいたのは、これは、御存じのとおり、昔々は、電力というのはもっと分散的に発電しておりまして、今でこそ沖縄電力を含めて…
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林芳正(自民)総務大臣議論の経緯でビットがワットにと申し上げましたが、もちろん、今後、連携を考えていく上で、そこでもう完結したというか、系統ではないものとデータセンターという組合せは否定するものではございませんので、いろいろな可能性を考えていくと。
恐らく、今委員がおっしゃったことは、時系列的に、足下すぐやるやつと、少し時間を長く取って考えるやつと、その辺をしっかりと立体的に考えるということではないかと思います。
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田嶋要(中道)先ほどのインセンティブ制度も含めて、足下の、時系列の意味では、リードタイムの短い分野は特に、再生可能エネルギーは短いものもたくさんありますので、まだまだ地域に眠っているエネルギーの宝は山ほどあるんですよ。それをやはり広く捉えてもらって、総務大臣が中心になって日本のエネルギー事情を劇的に変えていただきたい。それがイランに対する最大の安全保障だと考えております。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、中川宏昌君。
中道改革連合・無所属の中川宏昌でございます。 本日は、大臣所信に関する質疑の機会をいただき、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 まず、大臣は所信におきまして、活力ある地域社会の実現や、安全、安心な暮らしの実現に向けた力強い決意を述べられました。 私の政治に携わっている者としてのモットーといたしまして、安心、安全で勢いのある国づくりを私はモットーとしておりまして、大臣そのもののお言葉は、私としても非常に心強く受け止めさせていただいたところでございます。 一方で、私が、首長の皆さんですとか地方自治体の現場の職員、また地域住民から直接お話を…
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林芳正(自民)総務大臣令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害が生じた石川県におきましては、年度を超えて、長期にわたって復興に向けた取組が必要と見込まれたことから、総務省として、今触れていただきましたが、県が創設した復興基金に対して、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特別交付税措置を行いました。 また、令和七年三月に、内閣府において創設された能登創造的復興支援交付金五百億円、これも交付をされております。県ではこれを原資に既存の基金を積み増しておるところでございます。 石川県におかれましては、これらの基金を復旧復興施策に柔軟に活用されているものと承知をしておりま…
大臣、ありがとうございます。今後に向けての重層的な支援、このように受け止めさせていただきました。 現場の実態を見てみますと、例えば、お金の手当があっても人がいない、こういった現状、また通信がない、こういった厳しい状況は私も見てきております。 そして、財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また、国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったことも是非国が今後責任を持って継続していただきたいと、要望させていただきたいと思います。是非よろしく…
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林芳正(自民)総務大臣委員からお話がありましたように、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、こうした中で、自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策、これに積極的に取り組めるように、緊急防災・減災事業債、そして緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債により措置を講じておるところでございます。 これらの対策は、自治体におきましてできる限り早期に取組をしていただく、これが望まれることから、事業期間を区切って、地方債充当率一〇〇％、それから元利償還に対する交付税算入率七〇％と、極めて特別な措置を講じているところでございます。 このため、緊急浚渫…
ありがとうございます。 今大臣から、自治体が早期に取り組めるようにということで、こういったお話がございました。そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのには、相当な、この期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。 ということは、単年度というよりも、むしろ、首長、自治体は、単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくか、こういうスパンでやっているかというふうに思っておりますので、今度次期計画の検討をされるに当たっては、恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも是非議…
中川委員から三点御質問いただきました。 まず、ドローン等の高度な専門人材の育成についてですが、消防庁では、ドローン活用の普及啓発を行うドローン技術指導アドバイザーを育成するための研修を実施するとともに、そのアドバイザーを消防本部へ派遣し、消防職員の操縦技術の向上や運用時の留意事項に関する助言を行っております。 また、令和七年度からは、消防職員がドローンの国家資格を取得する経費について新たに特別交付税措置を講じたところであり、こうした様々な施策を通じて消防現場におけるドローンの活用を支援してまいります。 次に、消防団員の処遇改善について、消防庁では、…
引き続き、しっかりとした対応で臨んでいただきたい、このように思います。 次に、地方創生二・〇と地域活性化策、これについてお伺いしてまいります。 国は、地方への人の流れの創出、拡大に向けまして、令和八年度の重点施策といたしまして、ふるさと住民登録制度について制度設計を進める方針を示しております。これは、関係人口の規模や地域の関係性を可視化して、誰もがアプリで簡単に登録ができて、都市部の住民が各種情報提供、またサポート体制を受けながら地域に貢献する仕組みとのことであります。 この理念は大変すばらしいと思います。しかし、私は、この制度が現在のふるさと納税…
お答え申し上げます。 ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保、活性化につなげることを目指すものでございます。 国におきまして共通システムを構築することで、各自治体において、財政力等にかかわらず、イベントや担い手活動募集等の情報を全国に向けて簡便に発信することが可能となるものでございまして、この点については小規模の自治体からも評価する声をいただいているところでございます。 また、都道府県と市町村の連携による広域的な対応も推進することとしておりまして、…
今、これからモデル事業を実施していく中でしっかりと検証もしていくということであるかと思いますけれども、例えば、私の提案でありますけれども、やはり過疎地域、小規模町村に対しまして、過疎地域に登録し、活動した場合のポイント付与率の優遇ですとか、また、企業版ふるさと納税と連動させて、条件不利地域への優先的なマッチング機能ですとか、制度設計の根幹に格差是正の仕組みを組み込んでみても、どうかなというふうに私は提案をさせていただきますが、この点についてはいかがでしょうか。
具体的なガイドラインにつきましては三月を目途に発出する予定にしておりますけれども、実際の運営のスタートは来年度中ということで目指しておるところでございます。
引き続き、小規模自治体とかの御意見も踏まえながら、そのガイドラインをどうやって構成していくのか、必要に応じて検討してまいります。
是非よろしくお願いいたします。 次に、新しい地方創生の形として掲げられております広域リージョン連携の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 複数都道府県の区域における自治体と経済団体等の多様な主体が連携をしまして、イノベーション創出のための取組、これを面的に展開をして、国が省庁横断的に支援を行うとしております。 広域的な連携の必要性は理解をするところでございますが、これもまた、大学や研究機関、大企業が存在をする力のある地域が国からの手厚い支援を受けて、そうした資源を持たない過疎地域が置き去りにされる懸念があるのかなというふうに思っており…
お答えをいたします。 広域リージョン連携につきましては、今委員から御紹介をいただきましたとおり、都道府県の区域を超えまして、官民の多様な主体がプロジェクトベースで柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こうした枠組みをつくっておるところでございますが、こうした都道府県を超えた課題、広域での経済成長やイノベーション創出につきましては広域リージョン連携を進める一方で、人口減少や高齢化に伴い、今御紹介をいただきましたような課題が既に顕在化している地域につきましては、これまで総務省が行ってきた過疎対策の取組を一層深化させていきたい、このような形でそれぞれ推進…
その上で、過疎地域におきまして、移動する権利というナショナルミニマムを保障するために、交通や生活インフラの維持に必要なランニングコストへの支援を含めて、地域住民の生活をどのように維持していくお考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 過疎地域におきましては、人口減少や高齢化に伴いまして、買物、通学、通院などの日常生活上の移動が難しくなっているケースもございます。また、交通事業者の経営環境の悪化、担い手不足の深刻化などの課題も生じていると認識しておるところでございます。 このため、総務省におきましては、ＩＣＴを活用した交通システムの導入などをいわゆる過疎交付金によって支援しているほか、生活交通を確保する事業に過疎債を活用可能としていることを始め、地方バス、デマンドタクシーに対する地方財政措置も、ソフト事業も含めて支援を行っているところでございます。 今後とも、…
地方の現状を見ますと、起債や特別交付税による一定の後追い支援で足りない、こういったことから、全国で路線バスの廃止が相次いでいる、これが現状の姿だというふうに思っております。 ハードの支援だけではなくて、やはり移動する権利を守っていくために、普通交付税の基準財政需要額における公共交通維持経費の算定を大幅に引き上げるなど、抜本的な運営費支援の拡充、これを重ねてお願いをしておきたいというふうに思っております。 次に、地域経済の好循環に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。 国は、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、地方の官公需においても最新の実…
普通交付税の算定に用います基準財政需要額は、各地方自治体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を客観的に算定するものでございますので、各自治体の実際の決算や予算とは異なるものとなってしまいます。 その上で、自治体による価格転嫁の取組の重要性が増していることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、物価高対応として、委託料など〇・六兆円の増額計上を行うことといたしました。この際には、各地方自治体が契約をどのように積算しているのか、そういうふうな実態などもよくお伺いした上で、経費に占める人件費の割合ですとか、その人件費をどのように積算している…
年度当初の増額計上だけでは、期中の高騰スピードについていけるか、こういった課題も今後出てくるかというふうに思っております。リアルタイムでどういうふうに反映させていくかということも非常に大きな課題であるというふうに思っておりますので、そういった視点も、是非とも今後見ていっていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。 次に、地域の重要なインフラである、今日、質問で国定委員からもお話がありましたけれども、郵便局の活用、この点についてお伺いをさせていただきます。 情報通信審議会の答申等を踏まえまして、自治体の支所等の縮小が進んでいる中で、…
お答え申し上げます。 全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口の受託といった地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございます。 こうした中で、日本郵便におきましては、郵便局において自治体窓口事務や住民生活支援サービスの受託を進めるに当たりましては、住民の個人情報保護について、マニュアルや研修により適切な取扱いを徹底すること、また、現場の社員の負担につきまして、個々の郵便局の状況を確認し…
そして、過疎地域というか、小規模自治体で、自治体自らが行う移動窓口車ですとかアウトリーチ支援、こういった対応に対しても手厚い財政支援を行って、公的な行政サービス網を国が責任を持って維持していく、これが非常に大事だと思いますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
お答えをいたします。 自治体自らが行う取組について御質問いただきました。 これに関しましては、自治体窓口改革といたしまして、デジタルツール等の活用による多様な窓口の実現を進めておるところでございます。 まずは原則手続のオンライン化を進めつつ、オンライン申請が難しい住民のサポートや、対面、非対面の対応を適切に組み合わせまして、庁舎だけでなく、自宅あるいは郵便局や公民館といった住民に身近な場所でも手続が可能となるようにするために、住民との接点の多様化あるいは充実化を図っているところでございます。 具体に申しますと、自治体職員が本庁舎とオンラインでつな…
ありがとうございます。 最後に、大臣にお伺いさせていただきます。 令和八年度の地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について前年度を上回る水準を確保しまして、臨時財政対策債の発行を抑制をしている点、これは一定の評価をさせていただきたいと思っております。 その上で、実態といたしましては、こども・子育て支援加速化プランに伴う地方負担の増ですとか、こういったこともありまして、国の政策決定や方針による地方の義務的な財政需要、これは増加をしております。 国の政策のツケですとか物価高のしわ寄せを地方のやりくりに負わせるのではなくて、地方が真に自立し、…
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林芳正(自民)総務大臣令和八年度の地方財政計画では、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を三・七兆円上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保したところでございます。 また、例えば物価高対応ですが、〇・六兆円を増額計上したほか、地域における強い経済の実現の観点から、地域未来基金費〇・四兆円を創設いたしました。 地方単独事業を含めて、自治体が様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な歳出を適切に計上し、一般財源総額をしっかり確保できたものと考えております。 委員から御…
時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、平林晃君。
中道改革連合の平林晃でございます。 およそ二年ぶりに総務委員会に戻らせていただくことになりました。立場はいろいろ変わりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、所信で大臣が述べられたことに関しまして質問させていただきます。 日本成長戦略本部におきまして、情報通信分野が総合的に支援すべき戦略分野に指定をされたわけでございます。言うまでもなく、同会議は十七の分野を指定されておられます。それらの分野を眺めますと、日本の技術力が必ずしも優位である分野ばかりではない、このように認識をさせていただいております。 筆頭のＡＩにしても、やはり、米国、…
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林芳正(自民)総務大臣この分野の御専門である委員から大変ありがたい御質問をいただきました。 昨年十一月四日に、日本成長戦略本部第一回会合で、まさに総合的に支援すべき戦略分野の一つとして情報通信分野が指定され、総務大臣がそれを担当するということになったわけでございます。 社会活動や安全保障、災害対応、こうしたものに不可欠な基盤となっております情報通信分野に対する期待の表れであろう、こういうふうに受け止めておりまして、まさに強みを持った分野の一つであるということではございますが、半導体のように油断をしておりますと抜かれてしまいますので、やはり、先手を打って、官民連携の戦略的投…
先手を打って戦略的投資をしていっていただくということでございまして、いろいろな分野があろうかというふうに思います。もちろん、オール光とか、インフラ分野もありますし、また、最先端の研究分野というものもあるかというふうに思います。 こういったところを本当に、幾つかあると思いますので、しっかりと後押しをさせていただいて、また、これは本当に標準化が取れる分野ではないかなというふうに思います。決して日本も全部が全部取れるわけではないというふうに私は勝手に思っていますけれども、この分野についてはもう間違いなく強みを持っているという意味におきましては、是非それも進め…
お答え申し上げます。 ＡＩの急速な発展やクラウド利用の進展などによりまして、データセンターに対する需要が急速に拡大しているところでございます。 データセンターの具体的な立地につきましては、先ほども委員から御指摘がございましたとおり、需要地からの近さ、また地盤の安定性や海底ケーブルの陸揚げ局からの近さ、そういった観点から特定の地域に集中する、こういったことが今の現状だと思います。 一方で、国土の強靱化やＧＸの推進、さらには地域活性化の観点からは、特定地域に集中するデータセンターにつきまして、将来的な電力需給の逼迫等も考慮した上で、地方への分散を進めて…
需要喚起、複数データセンターを接続する、あるいはその地域地域のＡＩサービスを展開されていく、こういったことを考えていらっしゃるということでございました。本当にそれをしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、私も、地元ともしっかり連携しながら推し進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。 需要喚起の一つとして期待されているのが、自動運転ということになろうかというふうに思います。 私の地元である中国地方におきましても、人口減少が進んで、過疎化は本当に深刻でありまして、鉄道やバスなどの公共交通が廃線されたり減便…
お答えを申し上げます。 我が国におきましては、自動運転の早期実現に向けて、民間事業者あるいは地方自治体と連携しつつ、政府全体で様々な取組を進めているところでございますが、自動運転の円滑な運行を支える上で、通信インフラの整備は重要かつ急務な課題だと認識しているところでございます。 具体的に申し上げれば、例えば、無人での自動運行の安全を遠隔で常時監視するためには、安定的な無線ネットワークが必要でございます。また、車両単体では、例えばでございますが、高速道路の合流先の状況といった内容を把握することが困難なケースというのも想定されることから、それらの情報を車…
事業者からの声も聞かれているということで、見通しが立たなければ設備投資もしていけないということで、本当におっしゃるとおりであって、そのニーズにしっかりと応えながら通信環境整備を進めていっていただきたいと本当に思うところでございます。 その上で、今のお話も全くそのままの内容になりますけれども、事業者が自動運転を事業として継続するためには、やはり採算が取れなければならない。 私も事業者に話を聞く中で、自動運転バスは一台数千万円ということもお聞きをして、当然、一台では事業になりませんから、複数台購入する必要がある、そうすれば、すぐに億単位のお金が必要になっ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国において自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現していくためには、事業として継続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要であると認識しております。 そのため、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づきまして、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。選定に当たっては、応募された各自治体からの提案につきまして、収支計画あるいは事業継続性も有識者の方に御審議いただいているところでございます。 先行的事業化地域に選定された地域…
先行して事業を、伴走支援をしながらやっていただいているということでございました。 いろいろな地域でやっていただいて、ほかの地域が、あそこをモデルにしよう、こういったことを考えていかれるというふうに思います。その中でも、しっかりとこの事業の継続性ということを意識をしながらモデル事業を進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 続きまして、これも先ほど出ていた議題になりますけれども、広域リージョン連携に関しましてもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 この広域リージョン連携に関しましては、昨年の通常…
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津島淳(自民)内閣府副大臣平林晃委員の御質問にお答え申し上げます。 地域未来交付金につきましては、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けたところでございます。 本交付金は、来年度当初から円滑な事業執行を可能とするため、二月十日に募集を締め切ったところでございますが、昨年九月二日時点の広域リージョン連携推進要綱において、交付金の活用の可能性について示しておりまして、交付金の活用に御関心の団体からは相談を受けていたところでもございます。 一方で…
ありがとうございます。 改善もしていただけるということでございましたし、二回目に関しましてもしっかりと検討していただけるということで、推し進めていただきたいというふうに思っているところでございます。 その上でですけれども、少し細かい話になりますが、本事業における国からの支援には、各宣言リージョン等の抱える課題解決に向けた助言等の伴走支援というものが含まれております。この伴走支援、当該担当者がつかれるということなわけでありますけれども、このリージョンごとの担当者の方には、広域リージョン連携が、立地する地域のことをしっかりと学んでいただきまして、リージョ…
お答えいたします。 総務省におきましては、今ほど御紹介がありましたとおり、広域リージョンごとに担当者を配置して、各リージョンの抱える課題の解決に向けた助言等の、いわゆる伴走支援を行っておるところでございます。 具体的には、伴走支援担当者は、各リージョン担当者とまずは顔の見える関係を構築した上で、広域リージョン連携宣言でありますとか、連携ビジョンの作成に関する助言、あるいは国の支援措置に関する情報提供、さらには関係省庁との連絡調整、こうしたことを行うほか、各リージョン担当者間で共有した検討状況も踏まえまして、プロジェクトの効果をより高めるための提案、こ…
ありがとうございます。 是非、申請型ではなくてプッシュ型で働いていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、選挙制度に関して質問をさせていただけたらというふうに思います。 まず、今、様々、選挙制度に関しまして議論がなされているところでございますけれども、私はやはり民意の反映ということが重要であると考えております。それは、すなわち得票率と議席率、これができる限り符合していく、こういうことが重要ではないかというふうに思います。 小選挙区制においては、どうしても死に票が多くなってしまいますけれども、その一方で、民意…
御答弁申し上げます。
インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経まして、議員立法による公職選挙法の改正により解禁されたものでございます。
お尋ねの選挙期間中の有料インターネット広告の在り方につきましては、政治活動は原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となり、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でございます。各党各会派において、御議論をいただくべきものであると考えております。
そういう御答弁ということだというふうには思いますけれども、しっかり論点を整理しながら議論を深めていけたらというふうに思っております。 また、平成二十五年の公選法改正によれば、候補者、政党以外による電子メールを用いた選挙運動は禁止されておりますけれども、ＳＮＳを用いた場合には禁止はされていないというのが現状のルールでございます。この点につきまして、平成二十五年の制定当時は、現在のように、ここまでＳＮＳが広く利活用されている状況ではなかったこと、一方で、電子メールに関しましては迷惑メール等が念頭に置かれていて、その時代背景を基にこのような禁止規定になってい…
御答弁申し上げます。 インターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正は、先ほども触れましたが、各党各会派における御議論を経て行われたものでございます。 その結果、今委員からも御紹介がございましたけれども、選挙運動期間における候補者に関する情報を充実させる、また、有権者の政治参加の促進等を図るという観点から、ＳＮＳを含めたウェブサイト等を利用する方法による選挙運動、こちらにつきましては、一定の条件の下、候補者の方又は一般の有権者の方、これらが行うことが認められているという状況となっております。 一方で、選挙運動用電子メールの頒布につきましては、密室性が…
いずれにしても、各党各会派の議論ということになるわけでございますけれども、各党協議会、今、総選挙が行われて発足していないという状況でございますので、まずは発足していただいた上で、しっかりと議論を進めていただきたい、このように考えているところでございます。 関連して、投票率についても、ちょっと述べさせていただきたいと思います。 衆議院選挙の投票率、直近では持ち直しておりますけれども、傾向は減少にあると認識をしております。昭和三十年当時は七五％前後を推移をして、平成二年においても七三％ということであったようですけれども、その後、急速に低下が進行しまして、…
御答弁申し上げます。 主権者教育につきましては、社会参加の推進、政治意識の向上を図るという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく、そういった主権者を育てるため、極めて重要であるというふうに考えております。 総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会と共有をすること、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会といった先進的な取組事例を横展開することの推進、こういった取組を行ってまいっております。 また、各選挙管理委員会におきま…
学校と連携をしていく、これはもう本当に当たり前というか、非常に重要なことだというふうに思いますし、若い人が強い意識を持って活動していらっしゃる、そういう動きも本当にいろいろなところで見られますので、そういう人たちの意見もしっかりと伺いながら進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。 恐らく、当たり前ですけれども、文科省さんとも連携しておられるというふうに思いますけれども、是非そちらの方もしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 続きまして、インタ…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも一定の被害が生じていることは事実でありまして、大規模なプラットフォーム事業者に準じて対応していただくことが重要です。 総務省が運営する違法・有害情報相談センターでは、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスも含め、インターネット上の誹謗中傷等の被害に遭われた方からの相談を受け付けておりまして、具体的な削除要請の方法などについてアドバイスを行っております。 また、総務省では、中小のプラットフォーム事業者に対しまして、業界団体と協力しつつ、情報流通プラットフォ…
法令適用外ではあるけれども、しっかりと指導していただいているということで、よろしくお願いいたします。
まだ質問が残っていますけれども、また別の機会にさせていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
128
古川康(自民)この際、暫時休憩いたします。
午後零時四分休憩
――――◇―――――
午後四時六分開議
129
古川康(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。許斐亮太郎君。
国民民主党の許斐亮太郎です。
会派を代表いたしまして質問をいたします。
大臣所信において、消防の役割が増えていること、消防体制の強化が述べられていました。そこで、本日は、安全管理の観点から、まずは消防の質問を行いたいと思います。
二〇二五年八月十八日に大阪市中央区で発生したビル火災において、懸命に消防活動に当たっていた消防職員二名が行方不明となり殉職するという痛ましい事故が発生いたしました。改めてお悔やみを申し上げます。
まずは、この事故に対しての大臣の受け止めをお聞かせください。よろしくお願いします。
131
林芳正(自民)総務大臣昨年八月に発生をいたしました大阪市のビル火災によりまして、消防隊員のお二人が亡くなられました。国民の皆様の生命、身体、財産を守るため、日々懸命に活動されておられました消防隊員を失いましたことは、消防行政を所管する総務大臣として痛恨の極みであり、誠に残念でならないわけでございます。 心より哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に対して衷心よりお悔やみを申し上げます。 本事故を受けまして、大阪市消防局において事故調査委員会が設置をされ、総務省消防庁も参画して助言、協力を行ってきたところでございまして、本年一月三十日に報告書が公表されております。 この報…
ありがとうございます。 まさに、そのおっしゃったマニュアルは、最近では二〇二五年十一月に改正が行われています。その契機となったのは、二〇二五年二月に発生した大船渡の林野火災です。この林野火災を受けて、総務省消防庁は、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催して、この検討会の報告書を踏まえてマニュアルの改正が行われたわけです。 そこで、今回の大阪のビル火災の殉職事故についても、大船渡の林野火災と同様に、消防庁が検討会を開催して、そこで整理された事故の課題を踏まえて、現場に即したマニュアルの改正を行うべきだと考えます。具体的にど…
この火災につきましては、消防庁も参画した大阪市消防局の事故調査委員会において分析、検討が行われ、火災の状況や事故発生のメカニズム、再発防止策等についてまとめられた報告書が公表されたところでございます。 消防庁といたしましては、この報告書を踏まえ、新たに消防隊員が危機的な状況に陥った場合の対応を追記することなどの安全管理マニュアルの改正に向けた作業を進めております。 今後の検討に当たっては、各消防本部の意見も伺いながら、先進的な取組もマニュアルに反映させていきたいと考えております。 これらの取組を通じ、消防隊員が安全に現場活動を行えるよう、しっかりと…
ありがとうございます。 事故の検証と課題を踏まえてのマニュアルの改正、何とぞよろしくお願い申し上げます。 また、大阪市の報告書では、今回は想定外の事態であったことから、要綱、マニュアルなどの規範が遵守されていなかったことを認めていますが、幾ら想定外といっても、遵守できないマニュアルなど意味をなしません。緊急時の対応も盛り込まれるべきであり、各本部において現在のマニュアルを再点検して、写真や動画を使用するなど、隊員の安全を確保できるよう、改めて消防庁から、安全管理の考え方を再検討して発信していただきたいと考えます。 そこで、緊急事態発生時の対応につい…
消防隊員は、危険と隣り合わせの災害現場において想定外の事態に陥る危険性を有しており、隊員の安全管理は極めて重要と考えております。
緊急事態発生時の対応については、委員御指摘のとおり、脱出不能となった隊員を救助するための小隊を編成している消防本部や、消防隊員の緊急脱出要領を定めている消防本部があると承知しております。
今後の検討に当たっては、各消防本部の意見も伺いたいと考えており、安全管理を統括する部隊の設置や消防隊員の緊急脱出訓練など、各消防本部の安全管理に資する取組についても参考にさせていただき、マニュアルに反映させていきたいと考えております。
ありがとうございます。 その話の中で、緊急脱出の訓練というお話がありました。今回の大阪市の事故報告書を確認したところ、消防隊員が想定外の事態に対応するための訓練が不足したのではないかと感じています。 殉職した消防隊員は、突然の熱気と濃い煙によってパニックとなって、退路を失って脱出不能となったと推定されていますが、こうした想定外の事態に対応するためのスキル向上について消防隊員に尋ねたところ、多くが自己啓発に委ねられているということでした。やはり、全国的に統一的な教育が必要だと考えます。 今後、消防大学校や各都道府県の消防学校において、状況の分析力、判…
消防庁では、消防学校の教育訓練の基準において、初任教育における消防活動における安全管理や、警防科における消防戦術と安全管理等を標準的な教科目として位置づけており、これらを踏まえ、全国の消防学校において、例えば熱気や濃煙等による過酷な環境を再現した施設での活動訓練等が行われているものと承知しております。 さらに、幹部としての高度な教育訓練を行う消防大学校においても、特に災害現場における指揮者として必要な安全管理について教育訓練を実施しているところです。 今後、消防庁において、消防学校の教育訓練に関する検討会を開催する予定であり、本検討会において、消防職…
ありがとうございます。 人を助けるだけではなく、自分の身を守るという視点の教育の充実を是非ともよろしくお願い申し上げます。 続けます。 火災救助の際、防火服を着用します。現場で使用した防火服の取扱いについて、海外の消防では、隊員の健康を最優先に考えて、有害物質が付着した防火服は、専門業者に委託し洗浄している例もあるようです。我が国においては、各消防本部において職員個人が洗浄を行っている状況です。また、防火服の更新期間が、六年や九年など、消防本部ごとに様々であります。 個人の防火装備は、火災現場における消防隊員の安全を防護するために重要であるにもか…
消防庁では、消防隊員がより安全に消火活動を行えるよう、個人防火装備に求められる機能等を示したガイドラインを作成しております。このガイドラインでは、火災現場において防火服に付着した化学物質等による健康への影響を防ぐため、防火服の洗浄方法等を示しております。 一方、防火服の耐用年数については、使用状況等により劣化の程度が大きく異なることから、一律に基準を定めることは困難と認識しているところでございます。 このため、消防庁では、ガイドラインにおいて、経年劣化や使用に伴う損傷による防護性能の低下を日常的に点検し、必要に応じて、修復や、使用を停止することを示し…
ありがとうございます。
重ねて、機材に関して質問です。
大都市消防本部においては、消防隊員が建物内で活動する際、隊員が何階にいるかを含めた正確な位置を外部の指揮本部でリアルタイムに把握する実証実験のほか、ウェアラブル端末を活用して、消防隊員の活動時の健康管理、熱中症対策を行うなど、先進技術の実証実験が進められています。
実証実験の結果、実用可能な最新技術について、隊員の安全確保を図るために全国の本部でも導入できるよう、結果のフィードバックや財政措置をすべきだと考えますが、これらについて政府の見解を求めます。
消防隊員の位置情報の把握や、ウェアラブル端末を用いた健康管理、熱中症対策については、一部の大都市消防本部において、新技術を活用した実証実験が進められていると承知しております。 これらの新技術は、隊員の安全確保に資するものであり、消防庁としては、消防本部における実証実験の成果等も踏まえ、現場のニーズが高いものから順次全国の消防本部での導入を図っていくことが重要と考えております。 消防庁といたしましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において、競争的研究費を活用した消防技術の研究開発、消防本部において新技術の導入、運用を試行的に実施するモデル事業…
ありがとうございます。
やはり隊員の命を守る取組ですので、現場での不公平感が起こらないように推進していただきたいと思います。
続いて、関連してメンタルヘルスについてお伺いいたします。
今回の殉職事故は、火災現場で救助に当たった隊員はもちろん、大阪市消防局の職員のみならず、全国の消防職員に衝撃を与えています。凄惨な現場活動での惨事ストレスは消防職員の心身に悪影響を与えることから、事故が発生した消防本部の職員に対するメンタルヘルスケアが必要です。
ケアの必要性について、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
143
林芳正(自民)総務大臣まずは、日々過酷な環境の中で活動を行っていただいている消防職団員の皆様に改めて敬意と感謝の意を表したいと思います。 昨年八月に発生した大阪市のビル火災など、殉職事故が発生した災害では、活動に当たった消防職団員が精神的に大きなショックやストレスを受け、身体、精神に様々な支障を生じるケースが懸念をされます。そのため、過酷な環境の中でも消防職団員が安心して活動できるように、惨事ストレス対策は極めて重要であると考えております。 総務省消防庁では、大規模災害や消防職団員の殉職等が発生した場合に、臨床心理士等の専門家で構成いたしました緊急時メンタルサポートチーム…
非常に感情のこもった御答弁、ありがとうございます。
大臣がおっしゃった緊急時メンタルサポートチーム、これは大規模災害や特殊災害の発生時ということがメインだと思いますが、緊急のみならず、消防に関しては、各本部において組織的にメンタルケアの意識の浸透が必要だと考えます。
消防現場で自分の子供と同じ年齢の子供が命を落としていたことで感情が揺さぶられるなどの事例もあります。日常的なケアの体制の徹底について消防庁は把握されているか、そして、その徹底に向けてどのような取組をされているのか、重ねてお伺いいたします。
消防庁では、平成十五年四月から臨床心理士等の専門家で構成した緊急時メンタルサポートチームを運用しておりますが、これまでに延べ四千七百六十三名の消防職団員に対し、本サポートチームによる惨事ストレスの緩和を目的としたカウンセリングを実施しており、先般の大阪市の事案においても、大阪市消防局の要請を受け、十二名の消防職員に対してカウンセリングを実施したところです。 また、日常的なケア体制の徹底については、例えば、相談対応を行う保健師等の常時配置、惨事ストレスについて相談対応ができる職員の養成などの取組を実施している消防本部があるものと承知しております。 消防…
ありがとうございます。 過酷な任務に当たっている消防隊員の多角的なサポートを引き続きよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。 話題は変わりまして、次は通信・放送インフラの強靱化についてお伺いいたします。 私は、二〇二四年三月まで二十五年間、ＮＨＫの報道カメラマンとして働いていました。その中で、政治取材には現場カメラマンとして、またデスクとして携わってきました。その視点から気になったことがありますので、まず質問したいと思います。 日米首脳会談でのＮＨＫ映像の破綻の件です。 昨年十月二十八日に行われた日米首脳会談、すなわち…
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林芳正(自民)総務大臣ＮＨＫを始めとする放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりまして、今委員から御指摘のあったような個別の番組についてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げますと、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等に努めていただきたい、そういうふうに考えております。
ありがとうございます。
続きまして、この映像破綻が起こったことの原因について、総務省はＮＨＫから何か報告を受けていますでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
ただいまお尋ねいただいた事項について、ＮＨＫからは報告を受けておりません。
ＮＨＫから報告を受けていないことを承知いたしました。
それでは、ＮＨＫさんに確認です。
今回は、携帯電話回線を数回線束ねて映像の伝送を行う簡易的な映像伝送装置、すなわち簡易中継システムで中継を行っていた、そして、多数のメディアが殺到したために、いわゆる電波の食い合いが起こって映像が破綻したと私は認識しています。それでよろしいでしょうか。
加えて、改善、再発防止策をどのように取るのでしょうか。原因も含めて、ＮＨＫさん、お答えください。
お答えいたします。 去年、二〇二五年十月、高市総理大臣と米国トランプ大統領が出席して行われました迎賓館での行事、これをお伝えした特設ニュースで、日米の代表取材の映像を使用して放送しておりましたけれども、この中で一部映像が乱れました。 こうした中継映像の乱れの詳しい原因を特定するというのは難しいことなんですけれども、当時、迎賓館では日本、海外のメディアによる取材がたくさんのポイントで同時に行われておりまして、電波が安定しない状況にはなっていたということであります。放送に使用していた映像の乱れが激しくなったことから、途中で別の映像に切り替え、放送を継続い…
詳しい説明ありがとうございました。 この現象は容易に想定できます。この簡易伝送装置の利点は、別名がモバイル伝送装置と言われるとおり、携帯性です。屋内、屋外、船の上や車の中からでも移動しながら中継ができる利点があります。一方で、やはり映像の安定性がないことが不安要素です。 そこで、公衆回線を利用した伝送を行う場合、今回のような重要な政治報道に加えて、災害報道などのことも考えれば、放送局や自治体が優先的に接続できる回線技術の確立は必要だと思いますが、総務省のお考えをお聞かせください。また、技術の進歩の状況があれば、認識と課題を併せてお聞かせください。よろ…
放送局が映像や音声を中継する場合、大きく分けて、専用の周波数を使用する中継回線、それと、先ほどから御指摘のございました公衆回線の利用、大きくこの二つなど、様々な選択肢があるものと認識をしております。 このうち、公衆回線にも、さらに、モバイル通信あるいは衛星通信など複数の選択肢がございますが、中には一般的な通信よりもある程度優先的に取り扱うということが可能となっているサービスもあるというふうに承知をしております。 放送事業者におきましては、取材現場、あるいは中継の内容、あるいはその伝送容量などに応じて、その都度、公衆回線を含む様々な選択肢の中から適切な…
詳しい御答弁ありがとうございます。 国民が関心がある報道において、自前の回線や衛星回線の確立といった映像伝送の安定性確保も必要だと思います。中継車も必要かもしれません。当たり前ですが、各放送局は事前準備をしっかりしましょうということだと思います。 しかし、私も様々な報道現場に携わってきましたが、取材に向けた各所との交渉が大変ということも理解できます。例えば、中継車の位置からケーブルをどう延ばすかということ一つ取っても、交渉相手が官邸だったり外務省であったり、複雑です。 そこで、重要な国際イベントの場合はワンストップで許可申請ができる政府の窓口も必要…
お答えいたします。
総務省としましては、個別の報道内容についてのコメントは差し控えさせていただきますが、先ほど御指摘のございました民間放送事業者におけるＢＳ４Ｋにつきましては、衛星放送に関する総務省の有識者会議におきまして、一部の事業者におきまして、ＢＳ４Ｋにつきまして、ＢＳ２Ｋ放送と比較をすると番組の制作費用が増えることや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いため広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境である旨指摘をされているところでございます。
最初は、東京オリンピック・パラリンピックでは４Ｋ、８Ｋ放送が普及して、多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ番組を楽しんでいることが目標となっていました。さらに、パリでは８Ｋ放送がメインという声も上がっていましたが、お話を聞くと、目標達成どころか、むしろ後退局面になっていると感じます。
民放の撤退だけでなく、ＮＨＫの４Ｋニュースなど、コンテンツも縮小され続けています。今後４Ｋ、８Ｋ放送はどうなっていくのでしょうか。総務省はどうリードしていくのでしょうか。具体的にお答えください。
お答えをいたします。 総務省の有識者会議におきまして、ＢＳ４Ｋ放送を含むいわゆる４Ｋコンテンツの流通や利用の拡大に向けた方策を検討したところでございまして、令和七年十二月に取りまとめを公表したところでございます。 この取りまとめの中で、諸外国におきましては、放送のみならず、配信も含めて４Ｋコンテンツの普及が拡大をしておること、それと、日本国内におきましても同様の状態が起こりつつある、今後４Ｋコンテンツに係る市場を拡大していく観点からは、放送のみならず、インターネット配信等も活用していく必要があること、これにつきまして、総務省としても、こうした流れを踏…
ありがとうございます。
配信に委ねるというお答えもありましたが、私の周りには４Ｋテレビを購入した人が結構います。４Ｋ放送が当たり前になることを楽しみにしていました。しかし、民放各社のＢＳ４Ｋ撤退によって４Ｋテレビの存在価値はなくなってしまったと思う国民は少なくないと思いますが、見解を重ねてお尋ねします。
お答えいたします。 現在、衛星放送におきましては、民放キー局と言われるＢＳ４Ｋ放送以外にも、ＮＨＫのほか、民間放送事業者二者によるＢＳ４Ｋ放送が行われているところでございます。 さらに、いわゆる４Ｋ対応の受像機につきましては、ケーブルテレビサービスで提供される４Ｋコンテンツを視聴できるとともに、最近の４Ｋ、８Ｋ対応テレビは、ブロードバンドの進展がございまして、いわゆるコネクトＴＶという形でインターネットも利用することができております。 このインターネット配信される４Ｋコンテンツの普及の拡大が今進んでいるところでございまして、いわゆるデバイスとしての…
ありがとうございます。
映像配信、動画ストリーミングとしての４Ｋテレビという答えがありました。加えて、ゲームグラフィックを引き出すこともできると思いますが、いわゆるテレビ放送を見たかったという人にとっては、４Ｋ放送が少なくなっていくことに対してはやはりもやもや感が拭えないと思います。
コンテンツの提供の主戦場が配信となってきている今、テレビというメディアの限界を突破できるような政策が必要であると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
161
古川康(自民)次に、高沢一基君。
国民民主党の高沢一基です。 先般の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、国政での初の質疑になります。林大臣始め政府の皆様、そして委員長、委員の皆様には何とぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 では、まず初めに、通告に基づいて質疑をさせていただきます。最初に、第三十四次地方制度調査会についてお伺いをしたいというふうに思います。 ちょうど今、一月の十九日に第三十四次の地方制度調査会の総会が開かれたというところで、そこに高市首相からの諮問という形で、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の…
163
林芳正(自民)総務大臣この一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会では、今委員からも触れていただきましたが、高市総理から、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。 この調査会においては、人材不足やデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論が進められておりまして、役割分担の在り方に関しても、今委員からお尋ねのありましたいわゆる市町村優先の原則、これが実質的なものになるように、市町村間の広域連携、そして都道府県による補完を始めとした議論、こうしたこ…
どうもありがとうございます。 私は、東京都板橋区の区議会議員を四期やらせていただきまして、都区制度改革も、区議会の立場でありますけれども、いろいろ取り上げて勉強させていただいてまいりました。 特別区は、昭和十八年に東京都ができまして、そこで特別区が誕生したというふうに教えていただいているところではあるんですけれども、その後、戦後については、特別区としては基礎的自治体としてしっかり責任を持ってやっていきたいということで、東京都に対して、下部組織や補完的な組織ではなくて、あくまでも主体の組織であるということを東京都に言いながらいろいろ動いてきた。 戦後…
お答えをいたします。 現行の地方自治法では、一般の都道府県と市町村に関する制度のほか、大都市地域における特例的な制度といたしまして、都区制度あるいは指定都市制度等を定めているところでございます。 このうち都区制度につきましては、今し方御説明ございましたとおり、特別区は基礎的な地方公共団体というふうに位置づけられておりますけれども、大都市地域における行政の一体性、統一性の確保の観点から、累次の都区制度改革を経た今でも、例えば水道でありますとか消防のように、都が一体的に処理する事務というものを設けるなど、事務分担についても特例的な扱いを行っているところで…
どうもありがとうございます。 時代も背景も違うし、まだできているものではないので、それはなかなか言えないというのはおっしゃるとおりだと思います。一方、今回のこの地方制度調査会においては、特別市というものについても注目をされているようであります。 私ども国民民主党の玉木代表が、今般の代表質問におきましても、特別市のことを取り上げさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただくと、国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますかという質問をさせていただい…
お答えいたします。
いわゆる特別市につきましては、指定都市市長会等から提言がなされている、こういった段階でございます。その性格を始め詳細な制度設計につきましては、今後、地方制度調査会を中心として議論されることとなるもの、このように考えてございます。
なお、参考でございますが、地方自治法が昭和二十二年に制定されたときには特別市という制度がございました。これは実際には指定されることなく昭和三十一年に廃止されたものでございますが、この旧特別市につきましては、当時、府県と市の両方の性格を兼ね備える、このように解説されていたところでございます。
どうもありがとうございます。まだ固まっていないものを質問して大変申し訳ないところではあるんですけれども、御答弁いただいてありがとうございます。
そうしますと、まだこれからの議論なのであれなんですが、いわゆる特別市が創設された場合、今、大阪都構想というものも言われているんですが、大阪都構想自体は不要になってしまうのかな、特別市で済むのかなというふうに私としては個人的見解があるんですけれども、そういった見解に対して何かお考えがあったら、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
お答えをいたします。 いわゆる特別市におきましては、今し方御説明ありましたとおり、その区域内における都道府県及び市町村の事務を特別市が一元的に処理することで二重行政の解消を図ろうとするもの、このように考えておるところでございます。 他方で、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするもの、このように説明をされているところでございます。 これらは、いずれも大都市地域における課題への対応を図るということで共通するものではございますが、両者の効果、影響あるいはその特質等につきま…
どうもありがとうございます。 今御答弁いただいたんですけれども、大阪都構想がもしできた場合は、先ほど言った、大阪市と大阪府が一緒になるという形で市がなくなって、都区の協議がこれから行われてどういう事務分担になるかというので、どういった形になるのかというのは分からないところはあると思うんですが、二重行政の解消ということと、あと基礎自治体の優先の原則、これをもし両立させようということであるならば、この特別市というのも一つの有力な選択肢としてあるのかなというふうに私自身としては感じているところがあります。 いずれにしても、これから調査会で検討されるというこ…
「しおかぜ」につきましては、特定失踪者問題調査会、それとＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものというふうに承知をしております。
今般のイラン情勢の変化に伴い、ＮＨＫにおいて中東向けの臨時送信を開始したことによりまして、当該三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」に使用する送信機も活用する必要が生じたことから、「しおかぜ」の一部の送信時間帯においていわゆる一波送信になっているものというふうに認識をしております。
どうもありがとうございます。 イランの情勢で、聞いたところによると、ＮＨＫは二十四時間の対外放送をされるということで、それで「しおかぜ」の部分が足りなくなって一波だけになったというようなことは伺っているところではあるんですけれども。 今回のこの「しおかぜ」の二波送信の中止というのは、これは政府が決められたことなのか。イランの在外邦人等にしっかり情報を届けなくちゃいけないからということで決めたのか、あるいは、これはＮＨＫの放送でありますから、ＮＨＫが独自に判断をして、イランの方は二十四時間やるけれども「しおかぜ」の方は一波に変えるというふうに判断された…
ＮＨＫの中東向けの臨時送信につきましては、ＮＨＫの判断で実施したものというふうに承知をしております。
ＮＨＫの判断で「しおかぜ」の二波送信を中止したというお話をいただきましたけれども、それでは、その中止するということについて、総務省に対してとか政府に対しては、事前にＮＨＫから報告はありましたでしょうか。お聞かせください。
ＮＨＫからは、中東向けの臨時送信の実施につきまして、三月一日の午前十一時頃に連絡を受けて把握をいたしました。
では、その中東向けの放送をするので「しおかぜ」の放送は一波しかできなくなった、そういった理由で連絡を受けたというように理解してよろしいでしょうか。
お答えいたします。
先ほどの答弁とちょっと一部かぶりますけれども、ＮＨＫから中東向けの臨時送信の実施について連絡を受けたというふうに先ほど申し上げましたが、この臨時送信の実施に当たりましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」に使用する送信機も活用する必要が生じたということから、この取決めに基づいて「しおかぜ」の一部の送信時間帯においていわゆる一波送信というふうになったと理解をしております。
ありがとうございます。 特定失踪者問題調査会の方にも聞き取りをしまして状況は聞いているところではあるんですけれども、イランの方のやはり放送があるので、「しおかぜ」の二波放送は無理だというような形でなっているというお話を伺っています。 もちろんイランのことも重要なので、そこを二十四時間放送していただいているということについては感謝をしたいところではあると思うんですが、ただ、イランの情勢、すぐに、今日あしたで終わるとは決して思えない情勢であります。 それでは、この「しおかぜ」の二波送信の中止というのはいつまで続くのか。ＮＨＫさんが主体でやっておられると…
お答えいたします。 特定失踪者問題調査会が送信します「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持、確保に向けて、可能な限り協力しております。 ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っておりますＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づいて、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しております。 イランでの情勢の変化に伴い、ＮＨＫは、現地に滞在する日本人の安全の確保に向けた情報を提供するため、三月一日に、短波による日…
どうもありがとうございます。 イランやそのほかの在外邦人のために、もちろん必要なことですので、それ自体をもちろん否定するものではありません。ただ、その一方、イランにアメリカが攻撃をしたということで、北朝鮮の当局、体制側が敏感になっているというのも事実だろうというふうに思います。どういった動きが出るかというのが見えない。 それだけじゃなく、北朝鮮に拉致された被害者の方々、もし、「しおかぜ」の放送を聞いていただいているとすれば、なおかつイランの状況をもし知っているということであれば、自分たちの身にどのようなことが次に起こるのかという不安もお持ちじゃないの…
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林芳正(自民)総務大臣「しおかぜ」の送信体制については、先ほど御説明があったとおりでございます。
イラン情勢の変化に伴って、ＮＨＫにおいて中東向け臨時送信を開始し、このことも大変重要だと思います。当該三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」の一部が一波送信となっている、こういうことでございますが、政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割、これも踏まえて、やはり拉致被害者等に向けた情報発信に引き続き努めていただきたいと考えておるところでございます。
ありがとうございます。
なかなかすぐには、イラン情勢が、難しいというお話ではあったんですけれども、ＮＨＫに対してもこの「しおかぜ」二波送信の再開を求めたいと思いますけれども、御見解をもう一度お聞かせください。
お答えいたします。
ＮＨＫとしては、現地に滞在する日本人に安全の確保に向けた情報を提供するため臨時送信を行っていること、「しおかぜ」に対しては、人道上の見地から、ＮＨＫの業務に支障がないことなどを条件に、可能な範囲で協力していることを御理解いただきたいと考えております。
その上で、ＮＨＫは、臨時送信を実施している間も、「しおかぜ」の送信については可能な限り協力していく姿勢に変わりはありません。
ありがとうございます。 業務に支障がない限り御協力いただいているということで、本当にそれはありがたいところではあるんですけれども。 できなくなっている状況は、やはり、先ほどＮＨＫさんの方でも御紹介いただいたＫＤＤＩの八俣送信所、ここの設備の問題というのは大きいのではないのかなというふうに思います。昨年までは七台の送信機があったけれども、昨年、老朽化により二台を廃棄をして、現在、五台体制ということで、そういったやはり台数の問題のこともあって放送もできないということもあるんじゃないのかと。 あと、いろいろ、特定失踪者問題調査会に伺ったところ、今ある機器…
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林芳正(自民)総務大臣今委員からお話のありました送信機の老朽化に伴う修繕を含めて、運用保守業務の実施につきましては、まずはこの三者間、すなわち特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、この三者間の取決めにより対応されるものと考えております。
その上で、一般論でございますが、ＮＨＫにおいては、国際放送の安定的な実施が確保されるように、設備の維持管理や運用体制の構築に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
ありがとうございます。 そういった中で、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、そして特定失踪者問題調査会ということになるんですけれども、その中で、そこだけで送信機をというのはなかなか難しい部分もあるのかな。そういった中においては、やはり政府としても、そういった送信機を自前で確保するということも必要なのではないかなと。 特定失踪者問題調査会の話ばかり言って申し訳ないんですが、この「しおかぜ」の送信を行うに当たって、やはり政府管理の百ワットの送信機というものをしっかり確保するということも必要じゃないかという要望が度々されているかというふうに思いますけれども、そういったことに…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官お答えいたします。 北朝鮮域内への情報伝達手段として、こういったものが限られる中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であるというふうに考えております。 そのため、日本政府は、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、日本語においては「ふるさとの風」及び朝鮮語での「日本の風」を運営しているほか、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」の放送を委託しているという状況でございます。 これらを合わせますと、毎日約六・五時間、北朝鮮への情…
ありがとうございます。 政府の放送も是非引き続き拡充していただきながらやっていただきたいですが、民間の立場でも、被害者や被害者家族とも連携をしながら救出活動をしている会でありますので、是非連携を深めていただきたいと思います。 時間がありませんが、インターネットにおける主権者教育について、まとめて一問で質問させていただきたいと思います。 さきの衆院選で、インターネットを活用した選挙、投票率を上げるための啓蒙活動等をされたようですが、その実例を示していただくとともに、選挙以外のところで、ＳＮＳ世代に対しての主権者教育的なアプローチ、動画配信やネット広告…
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林芳正(自民)総務大臣さきの選挙、衆議院議員総選挙におきましては、新聞広告、テレビＣＭ、交通広告、ポスター、ホームページなどを活用した啓発のほか、主に若年層をターゲットにして、ＳＮＳ等を活用した広告を展開するなど、幅広い世代の皆様に投票いただけるよう周知啓発を行いました。 インターネットやＳＮＳを活用した取組としまして、具体的には、総務省特設ホームページを活用しまして、投票方法ですとか選挙ＱアンドＡの掲載、さらには投票日の周知、期日前投票の周知、投票手順の解説などの動画、これを掲載するとともに、候補者や政党等の情報提供を行ったところでございます。 また、検索サイトのトップ…
済みません、少し時間が過ぎてしまいまして。
どうもありがとうございました。
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古川康(自民)次に、青木ひとみ君。
参政党の青木ひとみです。 本日、歴史あるこの総務委員会において初めて質問に立つ御機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。 私は、これまで看護師として医療の現場で働いてまいりました。新しい命が産声を上げる瞬間から、静かに人生の幕を閉じる瞬間まで、患者様やその御家族に寄り添い、現場の喜びや悲しみ、そして切実な声を肌で感じてまいりました。 と同時に、一人の国民として、我が国の行く末を深く憂慮しております。少子化、地域の過疎化、高齢者の孤立、そしてデジタル化に伴う情報格差。現場で出会う方々の暮らしの中に、日本が今まさに直面している課題、それが浮き…
お答えをいたします。 公立病院は、医師や看護師などの不足、人口減少などを背景として厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えて、物価高騰や人件費の増加などによって、約八割の公立病院が経常収支赤字となったところでございます。 公立病院につきましては、公営企業でありますので、診療報酬等の料金収入などによって独立採算で経営することが原則でございます。その上で、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、総務省では必要な地方財政措置を講じてきたところであります。…
ありがとうございます。 公立病院は国民の命に関わる大切なインフラであることを考えると、まだまだ十分な措置とは言えないのではないかと考えております。あわせて、デジタル化など病院経営の効率化や、過剰医療の改善など、国がなすべき課題は多いと思いますので、是非一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 次に、赤字の問題と切り離せないのが、慢性的な看護師不足です。 資格を持ちながら現場を離れている潜在看護師が約七十万人いる一方、今後更に看護師不足が深刻化していくと推計されております。 なぜ現場を離れるのか。過酷な勤務、重い責任、働きに見合わない給料、地…
お答えをいたします。 公立病院の医療従事者を含め、公営企業職員の給与につきましては、地方公営企業法などの規定に基づきまして、同一又は類似の職種に従事する民間従業者の給与との均衡等を考慮して各団体において定めるとされているところでございます。 総務省におきましては、公立病院が、不採算医療、特殊医療といった地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、繰り出し基準に基づく経費について一般会計が負担するものとして、病院事業に対する繰り出し金に対し必要な地方財政措置を講じてきております。 令和七年度の補正予算におきましては、地方公務員の給与改定…
ありがとうございます。
では、看護師及び医療従事者の処遇改善について国はどう考えておられるのか、お伺いさせてください。
お答え申し上げます。 委員からも御指摘のありました、看護職員も含めました現場、医療現場で働く方々の処遇改善は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 医療分野で申し上げますと、令和七年度補正予算におきまして、医療機関の経営状況も踏まえつつ、医療機関が看護職員も含めた従事者の賃金を三％分半年間引き上げられる規模の支援を措置いたしますとともに、令和八年度診療報酬改定においては、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、令和八年、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置を講じることとしたところでございます。 こうした取組を…
ありがとうございます。 今この瞬間も、患者さんの命を守るために必死に汗を流している仲間がおります。その仲間たちが誇りを持って働き続けられる環境を整えること、それが地域を守り、かつ日本の安全保障を守ることに直結いたしますので、数字の上の話ではなくて、現場で頑張っている人たちのことをどうかお忘れなく、各省庁と連携し、共通の課題として現場に届く実効性のある支援を強くお願い申し上げます。 続いて、不正投票についてお伺いいたします。 公職選挙法違反は後を絶ちません。昨年行われました参院選においても、多くの逮捕、書類送検があり、うち詐偽投票は最も多い罪種となっ…
お答えいたします。
お尋ねの詐偽投票の検挙状況につきましては、令和七年七月施行の第二十七回参議院議員通常選挙におきましては、検挙件数は二十一件、検挙人員は二十五名となっておりまして、令和四年七月施行の第二十六回参議院議員通常選挙と比較いたしますと、検挙件数が十六件、検挙人員が十八名、それぞれ増加しております。
警察といたしましては、引き続き、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと思います。
検挙数が増加しているとのことですが、現在、公職選挙法第四十四条第二項では、投票に当たって身分証の提示が義務づけられておりませんが、現行の選挙人名簿との照合だけでは成り済ましなどのリスクを十分に抑え切れていないのではないかと心配しております。
この成り済ましの危険性も含めて、検挙人数が増加していることについて、大臣のお考えをお聞かせください。
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林芳正(自民)総務大臣選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するため、本人確認、これを確実に行うことが重要であると考えております。 投票の際の手続といたしましては、今お触れいただきました公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。 今回の衆議院選におきましても、管理執行に関する総務省選挙部長通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たり、投票所入場券を活用すること、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を徹底…
ありがとうございます。 言うまでもなく、投票の公正性は健全な民主主義の土台となっております。全国で一定の共通ルールや指針を設けていく必要性を感じておりますので、是非、成り済まし事件の実態とか、各自治体における本人確認の運用状況を丁寧に調査していただいて、投票の公正性をより強固にするために、制度改善についても検討をしていただきたいと思います。 昨今、投票率の向上や投票機会の拡大のためにインターネット投票の議論も一部でありますけれども、その一方で、選挙の公正性や、本人確認、不正投票の防止などの課題も指摘されております。不正投票の懸念、選挙の信頼性をどう確…
御答弁申し上げます。 インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にございます在外選挙人の方々の利便性向上の観点から、総務省におきましても、郵便等投票が広く認められている在外選挙につきまして、技術面、運用面などの検討を進めてきたところでございます。 インターネット投票につきましては、先ほども御言及いただきましたが、確実な本人確認、また二重投票の防止、投票の秘密保持、システムセキュリティー対策、また選挙人の自由意思によって投票される環境の確保などの課題や論点があると承知をいたしております。 また、在外に限らず、国内のインターネット投票と…
ありがとうございます。 有権者の持つ一票一票は日本の未来を決める大切なものでありますから、不正を許さない、公正な選挙を守り、誰もが安心して政治に参加できる社会をつくるために、投票率の向上のため、主権者教育の推進と併せまして、今後とも、警察との連携強化、そして制度的な透明性の確保を、国として今後どう責任を持って推進していくのか、議論が深まることを強く期待しております。 続いてですが、地域未来基金についてお伺いさせていただきます。 大臣は、所信の中で、広域リージョン連携を推進して地域の成長を促すと述べておられました。 都道府県の境を超えて、自治体や企…
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林芳正(自民)総務大臣令和八年度地方財政計画におきましては、地域未来基金費〇・四兆円を新たに計上することとしております。 今お話がありましたように、この八年の夏を目途に取りまとめられる地域未来戦略を踏まえまして、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げる、このことを念頭に創設することとしたものでございます。 この段階で計上しておきませんと、夏にできたときに、戦略はできたけれども配るお金がないということになってしまってはいけないわけでございまして、都道府県におか…
ありがとうございます。 大臣がおっしゃられたように、基金の半分が人口に応じて配られるということなんですが、そうなると、人口の多い都市にお金が集まって、元々人が少なく疲弊している地方には十分届かないのではないかというような疑問を感じております。また、このお金が、大企業や外国資本ではなく、地域で長年頑張ってきた日本の中小企業や地場産業のために使われるのかどうかという点も大変心配であります。 地域に根を張って、その土地を愛して働いてきた人たちの産業や技術を守り育てること、それこそが本当の意味での地域を守ることであり、国益につながると私は考えております。国と…
お答えをいたします。 先ほど大臣の方からお答えいたしましたように、基金費の基準財政需要額の算定に当たりましては、産業クラスターを全国各地に形成するという目標がございますので、全国どのような地域でも一定規模で財政需要が生じるといった事情を勘案いたしまして、四千億円のうち二千億円程度は各都道府県に対して均等に算定をしたいというふうに考えているところでございます。 その上で、各都道府県の取組につきましては、知事主導で地域産業の成長プランを策定し、それに基づく取組を進めていただくということになっているわけでございますけれども、このプランに基づく取組が、お話ご…
ありがとうございます。 是非、国として、基金の使い道について一定の責任を持って、今後調査等をよろしくお願いいたします。 最後になりますが、災害時におけるペットの同行、同伴避難についてお伺いさせてください。 私は、幼い頃から動物とともに育って、今もそのぬくもりに毎日支えられております。私にとって、ペットは動物ではなく、かけがえのない家族です。 近年、犬と猫を合わせた飼育頭数は約千六百万頭を超えて、十五歳未満のお子さんの数を大きく上回っております。東日本大震災以降、日本の多くの家庭においてペットが家族の形となっていて、災害時におきましては、環境省は平…
お答え申し上げます。 まず、地域防災計画にペットの同行、同伴避難が記載されている実際の数はどの程度かといった御質問でございますが、令和七年四月時点で、四十の都道府県及び千四百二十程度の市区町村の地域防災計画にペットの同行避難や同伴避難に関する記載があることを確認いたしております。 また、国の、同行、同伴避難に関するガイドラインについてのお尋ねでございます。 これにつきましては、環境省では、自治体が地域の状況に応じて人とペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に、人とペットの災害対策ガイドラインを策定いたしまして、その周知を進めてきた…
ありがとうございます。 是非、ペットと家族が一緒に過ごせるように整備を、整えていただきたいと思います。 大臣は、所信において、防災・減災、国土強靱化による安全、安心な暮らしの実現を掲げていらっしゃいました。避難所でペット同伴スペースを設けようとする自治体は、仕切りの設置とか衛生管理の費用など、現実的なコストにも直面いたします。国土強靱化を本気で進めるのであれば、ハードの整備と同様に、誰もが家族とともに安心して逃げられる環境への財政的な裏づけも是非前向きに検討していただきたいと思います。 参政党は、もちろん人命救助が最優先であることは十分承知の上でお…
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古川康(自民)次に、武藤かず子君。
チームみらいの武藤かず子です。 さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。 地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、…
お答えをいたします。 ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして申請の手間を解決し、また住民へのアウトリーチを伸ばしていく、こうしたことは住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であるというように考えてございます。 自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うＢＰＲを徹底しておりまして、単に紙の手続をデジタルに置き換えるということにとどまらず、より住民に寄り添ったアウトリーチを伸ばすサービスが提供できるように、住民のニーズあるいは現場の課題を踏まえて必要な業務改革を行う、これが重…
デジタル行政の観点からお答え申し上げます。 行政サービスの提供の在り方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であるというふうに考えております。 デジタル庁としては、これまでも、マイナンバーによる情報連携、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設などの簡素かつ迅速な行政手続に資する取組を…
御答弁いただき、ありがとうございます。 私どもと同じ方向を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。今後とも、是非、現状を踏まえつつ検討していければというふうに思います。 それでは、次に、ＤＸの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。 現在、総務省がＤＸの進捗を測る指標として用いられているのはどういったものでございましょうか。手続のデジタル化率、またマイナンバーカードの普及枚数、これらの手段は普及度であり、住民また国民が実際に感じる行政サービスの質の改善とは必ずしも一致しないというふうに考えております。 総務省が自治…
お答えいたします。 フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。 例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ型による場合には、申請のプロセスを経ることなくサービスを受給することができる、こうした効果が考えられるところでございます。一方で、職員の業務効…
御答弁ありがとうございます。 是非、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、お伺いをいたします。 林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みますとお話をいただきました。 また、令和八年度の…
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林芳正(自民)総務大臣今後、急速な人口減少が見込まれる中で、自治体が住民に必要な行政サービスを提供し、持続可能な地域社会を形成する、そのためにデジタル技術を活用して行政手続等における事務の効率化、住民の利便性を向上させる、こういう地域社会における課題を解決するということが重要だと思っております。 今いろいろ御議論いただいたフロントヤード改革を始め、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、デジタル活用推進事業債の創設など、いろいろな支援を行っているところでございます。 さらには、ＡＩや自…
御答弁いただきありがとうございます。重々承知をいたしました。引き続き、ＤＸの推進のところ、私自身も注視していきたいというふうに思います。 続きまして、自動運転の社会実装に向けて質問をさせていただきます。 高市総理の施政方針演説においても、先行的実証地域を選定し、関係省庁の施策を集中的に投入する取組を開始したと御発言がございました。これはすなわち、デジタル庁が推進しておられます自動運転社会実装先行的事業化地域事業であると理解をしております。 自動運転の社会実装に当たっては、車両技術の高度化のみならず、安定した通信環境の整備が不可欠であり、その意味で、…
お答え申し上げます。 我が国におきまして、自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現するため、事業として継続可能なビジネスモデルの構築をしていくことが重要であると考えておるところでございまして、そのために、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づき、先ほど委員から御紹介がございましたけれども、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。 この事業におきまして、令和九年度をめどに自動運転サービスの先行的な事業化を実現し、継続的なサービス提供ができる取組であること、あるいは、自動…
ありがとうございます。 次に、国土交通省、また、経済産業省、デジタル庁等、関係省庁並びに地方自治体との連携体制についてお伺いをしたいというふうに思っております。 自動運転の社会実装には、通信インフラを担う総務省、道路インフラ、運行基準を担う国土交通省、また、車両、産業政策を担う経済産業省、デジタル連携を担うデジタル庁、そして地域の実情を最もよく知る自治体、これらが全て有機的に連携しなければなりません。通信環境を整備したにもかかわらず、肝腎の自動運転が活用されないという事態は断じて避けなければなりません。 技術整備と社会実装は一体として設計、推進され…
お答えいたします。 自動運転の社会実装に当たりまして、地域の実情に応じた通信インフラが整備され、自動運転サービスを下支えする手段の一つとして十分に活用されることが重要と認識しております。 このため、総務省におきましては、地域がその特性に応じて最適な通信インフラが選択できるよう、地域における実証事業を行い、そこで得られた成果を取りまとめ、自治体や事業者と共有を図っております。 また、総務省では、昨年九月より、自動運転時代の“次世代のＩＴＳ通信”研究会を開催しております。この研究会の中では、自動運転社会が本格的に到来する二〇三〇年代を見据えまして、自動…
ありがとうございます。 是非、総務省のミッションであられる、「常に変貌し続ける日本において、誰もが健やかに暮らせる舞台を創造するために、総務省は新たなる挑戦を続けていきます。」とありました。これに背くことなく、自動運転についても、先行的事業化地域事業をより発展させ、日本全体を見据えた取組にしていただきたく、私自身も今後とも注視をしていきたいと存じます。 次に、最後のトピックになりますが、信頼できる情報通信環境の整備、施策について御質問をさせていただきます。 林大臣の所信でも、インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や、誹謗中傷等の…
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林芳正(自民)総務大臣民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが大変重要であると考えております。 候補者や有権者によるＳＮＳ等を利用した発信、収集、これが活発化する中で、選挙に関する偽情報の流通、拡散に伴うリスクや候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、重要な課題であると認識をしております。 委員からは情報流通プラットフォーム対処法についても御言及がありまして、昨年の四月一日からこれは施行されているわけでございますが、例えば、発信者開示を請求して実際に分かっていくまでの時…
御答弁ありがとうございます。
私どももこの問題は民主主義の根幹に関わる問題というふうに認識をしており、今後も議論をしていけたらというふうに思っております。
以上、私、チームみらい、武藤からの質問とさせていただきます。本日、質問の機会をいただき、どうもありがとうございました。
――――◇―――――
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古川康(自民)次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
この際、令和八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。林総務大臣。
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林芳正(自民)総務大臣令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興…
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古川康(自民)以上で説明は終わりました。
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古川康(自民)次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。
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地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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林芳正(自民)総務大臣地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第でございます。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、個人住民税の改正です。ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこととしております。 第二に、車体課税の改正です。米国関税措置の影響…
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古川康(自民)これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後六時十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 国定勇人: Kunisada Isato 20191204.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田嶋要: Tajima Kaname.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 若山慎司: Shinji Wakayama.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0