いずれにしても、各党各会派の議論ということになるわけでございますけれども、各党協議会、今、総選挙が行われて発足していないという状況でございますので、まずは発足していただいた上で、しっかりと議論を進めていただきたい、このように考えているところでございます。
関連して、投票率についても、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
衆議院選挙の投票率、直近では持ち直しておりますけれども、傾向は減少にあると認識をしております。昭和三十年当時は七五％前後を推移をして、平成二年においても七三％ということであったようですけれども、その後、急速に低下が進行しまして、平成十七年、二十一年には、行ったり来たりするんですけれども、直近の十年では五五％前後になっている。要するに、結構、この期間で二〇％も低下をしているということでございます。参議院選挙におきましても似たような傾向が見られています。
こうした傾向の要因は詳細に分析しておられることとは存じますが、世代別には、やはり若い世代の投票率がシニア世代の投票率よりも低い傾向にあります。調査によっては、六十代が七割であるのに対して二十代は四割を切っている、こんなことも示されています。
それを向上させるためにも、例えば投票所の拡充があります。私が勤務をしておりました大学におきましても、いろいろな学内のルールはあったんですけれども、それを何とかうまく乗り越えて投票所を設置するということもやっていましたし、あるいは、ショッピングモールにも設置をされることは今はもう珍しくなくなってきております。
こうした取組にも加えて、意識そのものを向上させる主権者教育の更なる充実も重要と考えております。
よく知られたことかもしれませんが、北欧のノルウェーでは、十代、二十代共に投票率が二〇二五年の数字で七五％を超えている。日本の数字から比べると、本当にびっくりするような数字になっているわけでございます。
こうした違いの背景の一つは、いわゆる各政党に学生部組織というものがあるということです。日本においても各政党に学生部組織は存在しているのは私も認識をしておりますけれども、昨年現在、政党合計の数字を、これはどこまで正確かというのは若干微妙かもしれませんけれども、ざっくり二千名程度というふうに言われております。
一方で、ノルウェーの数字は、少し古い数字になります、二〇〇八年なので大分古いんですけれども、その当時の数字でいえば二万一千人以上が各政党の青年委員会のメンバーであるということで、これも、本当に聞いたときには驚きました。
人口規模は、日本は一億二千万人という状況で、ノルウェーは五百万人とか六百万人とかそのぐらいの人口規模で、二十倍ぐらい違うにもかかわらず、この学生組織の規模は逆転現象にあるということなわけであります。
その青年組織、学生組織が全国の高校生を対象に模擬選挙などの活動を展開をして、そのための予算が国からつけられているということだそうであります。若い世代が主体的に活動をして切磋琢磨している様子をうかがうことができます。国の規模は異なりますので、そのまま当てはまることではございませんが、非常に参考になる事例だなと思って学ばせていただきました。
主権者教育への取組には今次予算にも計上がなされていますけれども、投票率向上のために今後どのような取組に注力をしていかれるおつもりであるのか、総務省の御見解を伺います。
120長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経まして、議員立法による公職選挙法の改正により解禁されたものでございます。
お尋ねの選挙期間中の有料インターネット広告の在り方につきましては、政治活動は原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となり、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でございます。各党各会派において、御議論をいただくべきものであると考えております。
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121平平林晃(中道)
そういう御答弁ということだというふうには思いますけれども、しっかり論点を整理しながら議論を深めていけたらというふうに思っております。
また、平成二十五年の公選法改正によれば、候補者、政党以外による電子メールを用いた選挙運動は禁止されておりますけれども、ＳＮＳを用いた場合には禁止はされていないというのが現状のルールでございます。この点につきまして、平成二十五年の制定当時は、現在のように、ここまでＳＮＳが広く利活用されている状況ではなかったこと、一方で、電子メールに関しましては迷惑メール等が念頭に置かれていて、その時代背景を基にこのような禁止規定になってい…
この発言のページ
122長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
インターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正は、先ほども触れましたが、各党各会派における御議論を経て行われたものでございます。
その結果、今委員からも御紹介がございましたけれども、選挙運動期間における候補者に関する情報を充実させる、また、有権者の政治参加の促進等を図るという観点から、ＳＮＳを含めたウェブサイト等を利用する方法による選挙運動、こちらにつきましては、一定の条件の下、候補者の方又は一般の有権者の方、これらが行うことが認められているという状況となっております。
一方で、選挙運動用電子メールの頒布につきましては、密室性が…
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- （上の発言）
123平平林晃(中道)
いずれにしても、各党各会派の議論ということになるわけでございますけれども、各党協議会、今、総選挙が行われて発足していないという状況でございますので、まずは発足していただいた上で、しっかりと議論を進めていただきたい、このように考えているところでございます。
関連して、投票率についても、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
衆議院選挙の投票率、直近では持ち直しておりますけれども、傾向は減少にあると認識をしております。昭和三十年当時は七五％前後を推移をして、平成二年においても七三％ということであったようですけれども、その後、急速に低下が進行しまして、平成十七年、二十一年には、行ったり来たりするんですけれども、直近の十年では五五％前後になっている。要するに、結構、この期間で二〇％も低下をしているということでございます。参議院選挙におきましても似たような傾向が見られています。
こうした傾向の要因は詳細に分析しておられることとは存じますが、世代別には、やはり若い世代の投票率がシニア世代の投票率よりも低い傾向にあります。調査によっては、六十代が七割であるのに対して二十代は四割を切っている、こんなことも示されています。
それを向上させるためにも、例えば投票所の拡充があります。私が勤務をしておりました大学におきましても、いろいろな学内のルールはあったんですけれども、それを何とかうまく乗り越えて投票所を設置するということもやっていましたし、あるいは、ショッピングモールにも設置をされることは今はもう珍しくなくなってきております。
こうした取組にも加えて、意識そのものを向上させる主権者教育の更なる充実も重要と考えております。
よく知られたことかもしれませんが、北欧のノルウェーでは、十代、二十代共に投票率が二〇二五年の数字で七五％を超えている。日本の数字から比べると、本当にびっくりするような数字になっているわけでございます。
こうした違いの背景の一つは、いわゆる各政党に学生部組織というものがあるということです。日本においても各政党に学生部組織は存在しているのは私も認識をしておりますけれども、昨年現在、政党合計の数字を、これはどこまで正確かというのは若干微妙かもしれませんけれども、ざっくり二千名程度というふうに言われております。
一方で、ノルウェーの数字は、少し古い数字になります、二〇〇八年なので大分古いんですけれども、その当時の数字でいえば二万一千人以上が各政党の青年委員会のメンバーであるということで、これも、本当に聞いたときには驚きました。
人口規模は、日本は一億二千万人という状況で、ノルウェーは五百万人とか六百万人とかそのぐらいの人口規模で、二十倍ぐらい違うにもかかわらず、この学生組織の規模は逆転現象にあるということなわけであります。
その青年組織、学生組織が全国の高校生を対象に模擬選挙などの活動を展開をして、そのための予算が国からつけられているということだそうであります。若い世代が主体的に活動をして切磋琢磨している様子をうかがうことができます。国の規模は異なりますので、そのまま当てはまることではございませんが、非常に参考になる事例だなと思って学ばせていただきました。
主権者教育への取組には今次予算にも計上がなされていますけれども、投票率向上のために今後どのような取組に注力をしていかれるおつもりであるのか、総務省の御見解を伺います。
124長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
主権者教育につきましては、社会参加の推進、政治意識の向上を図るという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく、そういった主権者を育てるため、極めて重要であるというふうに考えております。
総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会と共有をすること、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会といった先進的な取組事例を横展開することの推進、こういった取組を行ってまいっております。
また、各選挙管理委員会におきま…
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125平平林晃(中道)
学校と連携をしていく、これはもう本当に当たり前というか、非常に重要なことだというふうに思いますし、若い人が強い意識を持って活動していらっしゃる、そういう動きも本当にいろいろなところで見られますので、そういう人たちの意見もしっかりと伺いながら進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。
恐らく、当たり前ですけれども、文科省さんとも連携しておられるというふうに思いますけれども、是非そちらの方もしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。
続きまして、インタ…
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126藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも一定の被害が生じていることは事実でありまして、大規模なプラットフォーム事業者に準じて対応していただくことが重要です。
総務省が運営する違法・有害情報相談センターでは、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスも含め、インターネット上の誹謗中傷等の被害に遭われた方からの相談を受け付けておりまして、具体的な削除要請の方法などについてアドバイスを行っております。
また、総務省では、中小のプラットフォーム事業者に対しまして、業界団体と協力しつつ、情報流通プラットフォ…
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